元銀座ママが問うアベノミクスの真贋：日経ビジネスオンライン
2012年12月の第2次安倍政権のスタートから2年。消費再増税の延期に伴う衆院解散・総選挙はアベノミクスの真贋を問う「中間選挙」の色彩を帯びてきた。株式相場が空前の活況を呈する中、日経ビジネスの12月1日号の特集「景気失速の主犯～アベノミクス再浮上へ『新・3本の矢』」では消費や生産、雇用などの実体経済は本当に復調しているのかを検証した。かつて銀座の超高級クラブ「ふたごや」を営んでいた、ますいさくらさんが感じるアベノミクス景気とは。 「肌感覚で、日本経済には先行き不安が漂います」。11月下旬。東京・六本木の有名ホテルに現れた「彼女」は思いの外、控えめだった。「スッピンでごめんね。これから日課のジム通いなんです。ランニングマシンで10キロは走ろうかなって…」。ジムで着替えるスエットだろうか。黒いワンピースにイタリアの高級ブランド、ボッテガ・ヴェネタのボストンバックを二つ携え、その表情にはあどけ
アルバイトなどの時給 調査開始以降最高 NHKニュース
先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の時給の平均は、人手不足を背景に平成１８年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。 求人情報サイトを運営する会社、「リクルートジョブズ」は毎月、企業が首都圏、関西、東海でアルバイトやパート従業員を新たに募集する際の時給を調査しています。それによりますと、先月の時給の平均は去年の同じ月より８円高い９６１円で、調査を始めた平成１８年以降で、最も高くなったということです。 業種別に見ますと、飲食店などの「フード系」が９３７円で去年の同じ月より１０円上昇したほか、「営業系」が２３円上がって１１１９円、「製造・物流・清掃系」が８円上がって９５０円などとなっています。 １年前と比べた時給の上昇幅は、工場で生産活動に従事する人や、居酒屋での調理係などで、大きくなる傾向が見られるということです。 調査した会社の宇佐川邦子リサーチセ
成人人口0.004％の超富裕層、世界の総資産13％保有 研究
モナコのエルキュール港（Port Hercules）に停泊しているヨット（2014年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/VALERY HACHE 【11月21日 AFP】世界総資産の13％にあたる30兆ドル（約3528兆円）近くは世界の成人人口のわずか0.004％によって保有されていることが、20日に発表された研究報告で明らかになった。こうした超富裕層の資産は、さらに増え続けているという。 スイスの銀行UBSと高級産業コンサルタントのWealth-Xが発表した報告書によると、3000万ドル（約35億円）超の資産を保有する「超富裕層（UHNW）」の数は21万1275人に上り、このうちの2325人は、10億ドル（約1176億円）以上の資産を保有しているという。 こうした富裕層が持つ総資産の地域ごとの割合は、北米地域が33％以上、欧州地域が25％以上、アジア地域が23％となっている。 また
５３社「消費増税時は法人税減税を」 １００社調査：朝日新聞デジタル
主要１００社の景気アンケートでは、８％から１０％への消費税率引き上げ時に必要な経済対策を二つまで挙げてもらった。「法人税の減税」が５３社と突出して多かった。次いで、家計や中小企業への支援を求める声が目立った。 法人税の減税について、東京ガスの広瀬道明社長は「景気の持続的な回復、ひいては日本経済の中長期的な成長に向けて必要」と指摘する。企業全体の利益配分として重視する項目を選ぶ質問では、「設備投資」や「新製品・新技術の開発」などを、「従業員への還元」より優先する企業が数多くみられた。 「家計への支援」を選んだ企業も、２６社あった。百貨店などを運営するＪフロントリテイリングの茶村俊一会長は「増税による影響が大きい低所得者や地方、中小企業などに配慮した対策」を、東レの日覚昭広社長は「個人消費を活性化する、エコカー減税のような施策」を求めている。
家庭の消費支出 ６か月連続で下落 NHKニュース
総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２７万５２２６円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を５．６％下回って６か月連続の落ち込みとなりました。
世界経済は永遠のQEが必要かもしれないくらいぶっ壊れています - 今日の覚書、集めてみました
World economy so damaged it may need permanent QE （世界経済は永遠のQEが必要かもしれないくらいぶっ壊れています） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:36PM BST 15 Oct 2014Markets are realising that the five-and-a-half year recovery since the financial crisis may already be over, says Ambrose Evans-Pritchard 金融危機から5年半に及ぶ景気回復は既に終わっているのかもしれない、ということにマーケットが気付きつつあります。 Combined tightening by the United States and China has done its
格差拡大を非常に憂慮、過去100年で最大水準近く＝イエレン議長
１０月１７日、米ＦＲＢのイエレン議長は格差拡大を非常に憂慮しているとの認識を示した。写真はボストンで１７日撮影（２０１４年 ロイター／Brian Snyder） ［ボストン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１７日、所得や富の格差拡大を「非常に」憂慮しているとの認識を示した。地区連銀主催の会議での講演原稿で明らかになった。
年率GDP、“実質”16.9％の大幅減？経済成長失速、高まる消費再増税への壁
●個人消費の落ち込みが顕著に 9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1～6月期でならしても前年7～12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。 なかでも、個人消費
無料で体系的に経済学を学べるリンク集（動画編）by田中秀臣 - Economics Lovers Live ReF
主に自分が貢献したものをまとめます。何度かこの種のまとめをやってもまったく広まってないようなので残念ですね。 動画とその動画で利用した資料集など 経済学の基本はまず以下の動画から ●弱者のための新古典派経済学（ミクロ経済学の基礎をどうぞ） 第一回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131223#p1 第二回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131225#p2 第三回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131226#p2 第四回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131227#p1 第五回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131228#p1 第六回http://d.hatena.n
消費回復への甘い期待と法人減税への依存心 - 経済を良くするって、どうすれば
9/5のロイターの「焦点・政府の増税判断で秋データも」を読むと、財政当局は、消費の落ち込みを、本気で天気のせいだと思っているようだね。7月毎勤の賃金は良かったので、気持ちも分からなくはないが、大規模・製造業に重心のある速報値だし、そもそも、ボーナス要因は一時的だ。サンプル数が1/5で振れがあるとは言え、家計調査の動向を見ると、あまり期待してはいけないと思う。 こういう図の作り方は普通しないけれども、二人以上世帯の実質消費支出と勤労者世帯の実質実収入を重ね合わせると、こうなる。消費の低迷は、駆け込みの反動による買い控えではなく、増税でお金が減ったことでの減退にしか見えない。消費や収入の前年度平均である100前後の「水面」まで6ポイントも差がある。このギャップを埋めるほど、賃金を高めるには長い時間がかかる。 8月分の「消費税率引上げ後の消費動向等について」が判明したが、車は低迷し、家電も飲食料
ポスト資本主義社会を考えてみた：『価値主義』と『情報経済』 – 佐藤航陽のブログ
先日ある方と食事をしている時に『ポスト資本主義社会はどうなるか？』っていう話がちらっと出たんですが、あまり時間が無くてその話は深堀りできませんでした。自分の中でテクノロジーとの関係でこんな感じになるだろうなーというのがぼんやりあったのですが、文章としては整理できていませんでした。ちょうどイスラエル行きのフライトが片道20時間あったのでまとめてみました。 価値の媒介として誕生したお金 資本主義の話をする前に、まず「お金」ってそもそも何者でなぜ出来たかに一応触れておきたいと思います。 お金ができた理由は「価値」という漠然としたものをうまくやりとりするためであり、お金には価値の保存・尺度・交換の役割があると言われています。定義の話になるとまたややこしくなるので、ここでの「価値」とは他人が必要とする資源とでもしておきますね。 もともとはお金は物々交換の不便さを補う仕組みとして発達したようです。確か
中国との対立は経済面の方が深刻？ 「フルセット国家」同士の争いで日本が劣勢に | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中
「共感消費」が主流になってきた
人々の消費が変わってきている 新しい経済社会になったな～って、ホント実感します。 価値の転換が必要になっています。 農業社会だったのが工業化社会になって、情報化社会になった。 そして今は、情報化社会でもなくて成熟した情報化社会になりました。 工業化社会のときには、マス・マーケティングとかマスコミとか、マスの時代でした。 どんどん成長する時代だった。 それが今はそうじゃなくて成熟化していくんです。 だから関係性とかコミュニティというキーワードがすごく大事になります。 例えば消費を考えてみると、昔は「機能的消費」と「記号的消費」が主な消費でした。 それが今は「機能的消費」と「記号的消費」に加えて、「共感的消費」という消費形態が大きくなってきた。 これはボクが言っているわけではなく、いろいろなところで言われていることです。 その通りだと思う。 「機能的消費」というのは、機能を買うということです。
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JR西が下ったセブンイレブンの軍門：日経ビジネスオンライン