成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態
近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A
「無許諾コンテンツにはリンクを貼るだけで著作権侵害」--EU判決とリンクの自由
「リンクを貼る行為も、リンク先のコンテンツに対する著作権侵害になり得る」。長い文章だが、確かに何度読んでもそう書いてある。 何かと言えば、先週の欧州司法裁判所の判決である。事の発端はプレイボーイ誌。同誌は2011年暮れ、オランダの人気女性司会者Britt Decker氏のヌード写真を独占掲載する予定だった。ところが、何者かがその写真を入手し、事前にオーストラリアのサイトにリークしてしまう。そしてオランダで人気ニュースサイトを展開するGS Media社が、記事とともに写真のリンクを紹介したのだ。プレイボーイを発行するサノマ社は激怒して抗議し、次いでGSを訴えた。 欧州指令は、「コンテンツを公衆に向けて送信（communication）する行為は著作権者の専権」と定めている。それで単なるリンクでも「公衆への送信」にあたるのか、欧州司法裁（CJEU）に判断のおはちが回ってきた格好だ。 9月8日、
著作権侵害サイトへのハイパーリンクを著作権法で取り締まれるようにする議論が進められる | スラド
先日、「EU法務官、著作権侵害コンテンツにハイパーリンクを張る行為は著作権侵害にあたらないとの見解」という話があったが、日本では海賊版に誘導するようなハイパーリンクを規制対象にする方針のようだ（日経新聞）。 これは政府・知的財産戦略本部の知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会で議題に挙がったもの。「次世代知財システム検討委員会報告書」内の「4.デジタル・ネットワーク時代の国境を越える知財侵害への対応」によると、著作権を侵害するようなサイトに対するリンクを集めたサイト（文書内では「リーチサイト」と呼ばれている）が著作権侵害サイトへの誘導に大きな役割を果たしているそうだが、このようなサイトは現行の著作権方では法的措置を行えるかかどうかが明確ではない。そのため、一定の条件を満たすものについて取り締まれるようにするという方向で議論がされている。 なお、この委員会では人工知能によって生み出される創作
(3ページ目)2兆円のテレビ市場、本当に消失するかもしれない 快適すぎるネットフリックスの驚異 | ビジネスジャーナル
月額980円で音楽が聴き放題の音楽配信サービス「Apple Music（アップル・ミュージック）」に続いて、動画配信サービス「Netflix（ネットフリックス）」が9月、日本に上陸することになった。ネットフリックスの登場は、世界の動画コンテンツビジネスのモデルを根底からひっくり返すといわれている。 本稿では、それがどういうことかを解説したい。 「居心地が良い」 アメリカで誕生したネットフリックスは有料動画配信の世界最大手で、2015年6月時点のアメリカにおける加入者数は4230万人、全世界50カ国で計6560万人に上る。それらの加入者に対して、月額1000円前後（日本円換算／米国の平均月額課金は8.41ドル）で動画を配信している。 動画配信サービスとしては、日本では日本テレビ傘下のHuluが会員獲得で先行している。こちらは税抜きで月額933円、人気映画やドラマなど約1万本が見放題のサービス
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日本の放送コンテンツ輸出 2013年に大幅増で138億円、6割超がTVアニメ – アニメ！アニメ！ビズ
総務省が11月28日に発表した「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2013年度）」によれば、2013年度の日本の放送コンテンツの海外輸出は137.8億円だった。前年の調査の104.3億円から大幅に伸びた。 輸出総額のうち62.2％がアニメで、アニメコンテンツの海外輸出は約85億7300万円になる。一方、商品化権やビデオグラム（DVDやBlu-ray）化権、フォーマット・リメイク権、インターネット配信権を含まない番組放送権のみの輸出総額は62.1億円である。こちらはアニメのシェアは47.2％となる。アニメが放送権だけでなく、映像周辺ビジネスで売り上げをあげていることが分かる。 この調査は総務省の情報通信制作研究所が、日本の放送コンテンツの海外展開状況を知るものとして毎年まとめている。調査対象が地上波局（2013年度は100社）と衛星局（同72社）、プロダクション7社となっている。対象
川上量生会長「グーグルやアップルはコンテンツ買い叩く」 中編
KADOKAWA・DWANGOの川上量生会長へのロングインタビュー中編。「反アマゾン法があるフランスは、時代錯誤ではなく賢い」「グーグルやアップルだと、結果的にはクリエーターは儲からない」等々、持論は続きます。クリエイターも儲かるプラットフォームを模索し、川上会長が選ぶ戦略とは――。 「プロより素人が儲かるし、権利も強い時代」 ――ヒットメーカーが作るだけでなく、ネット上にはユーザーが作るコンテンツもあります。著作権はどのように機能しているんでしょうか。 著作権法の歴史を勉強するとわかるんですけど、著作権法って、権利者の権利を守るだけではない側面があります。作者がコンテンツの権利を何でも主張できることを制限する側面です。たとえば放送局に対する包括契約みたいな。誰か一人の権利者が反対すると何もできないということがないように、権利者を制限するっていうのが日本の著作権の仕組みでもあったんですよね
長時間ネットやる子はネットリテラシーが低いという総務省調査がオモシロス
YosemiteになってからTwitterクライアントアプリのJanetter Proのクラッシュが頻発して困っております。 あと、バグをもう１個見つけました。Pdfをダウンロードしようとすると完了しているのにデスクトップはこのままです。はやくなんとかしてくれよ 最近調査ネタが多いのですが、極めつけはこれです。 「平成26年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表 総務省が全国の高校一年生3700人に対してインターネットリテラシーを測るテストとアンケートを行ったという本格的なものです。いま15〜16歳の子たちの動向を見るとあと７〜８年後の日本も見えてくるよね。 で、その「リテラシー」とは 1.インターネット上の違法コンテンツ、有害コンテンツに適切に対処できる能力 a.違法コンテンツの問題を理解し、適切に対処できる。 b.有害コンテンツの問題を理解し、適切に対処できる。 2
日本のゲーム産業の現状 - しっきーのブログ
概要 ゲームについて語るが、その前に日本のコンテンツ産業全体の話から。 ハリウッド型コンテンツの武器は大規模な宣伝とクオリティの高さ。日本型コンテンツの武器はタブーの少なさと参加する敷居の低さが生み出す「多様性」。 大手のゲーム産業は「ハリウッド化」している。 ソーシャルゲームは日本型コンテンツの正統な後継者なのか？ 「ソーシャルゲーム的なもの」が「日本のコンテンツ産業的なもの」でもあるなら、批判するんじゃなくて、それを良い方向に持っていくことを考えるべき。 久々のゲーム記事だぜ。でも、まずはゲームについて語る準備として、漫画、アニメ、ラノベなどの日本のコンテンツ産業全般の話から始める必要がある。日本はコンテンツ大国と言われていて、コンテンツ産業の規模もアメリカに次ぐ世界２位だ。日本の作品は国際的に認知されてきていると言われる。ただ、それはアメリカのハリウッド型の広まり方とはまったく別なん
「ネットに"しつけ"をする空間を作る」〜池上彰氏と川上量生氏が対談 | ニコニコニュース
東京・六本木のニコファーレで 10月15日、ジャーナリストの池上彰氏とKADOKAWA・DWANGO代表取締役会長の川上量生氏が「メディアの未来について」と題し対談を行った。 この対談は「週刊文春デジタル」の特別企画。ともに「週刊文春」で連載を持っているという２人だが、実はこの日が初顔合わせ。川上氏は「やっぱエリートはだめですよ」と、独自の経営理念を披露、リリースが予定されている「ニコキャス」についても触れた。池上氏も、朝日新聞のコラム掲載拒否問題について「色んな社の取材力ややり方が手に取るようにわかって面白かった」とコメント。 また、角川文庫の「発刊の辞」が好きで暗誦していたという川上氏。角川との経営統合を「嬉しかった」と振り返ったが、池上氏は「一つになって何が出てくるのか、わかるようでわからない」と、角川とドワンゴの経営統合の先に何を考えているのか斬り込む形で進行した。 ２時間にわたる
今度上場する「ネットで話題のコンテンツを書籍化する事業」アルファポリスとは｜インターネット界隈の事を調べるお
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 ちょっと見逃していたのですが、9月26日に上場承認が降りて、今月30日に公開予定のアルファポリス。事業内容が「インターネット上で話題となっている小説・漫画などのコンテンツを書籍化する事業」ということで「何ぞ？」と思ってみてみました。ひょっとしたらみんな知ってる有名なとこかもしれないけど、僕が不勉強で知らなかったもので・・・。 事業の仕組みをざっくりと言うと、「アルファポリス」というポータルに小説やら漫画やらを投稿し、それをユーザーが評価。その中からアルファ社が「良さそう」と思うものを書籍化し、販売するという感じ。逆の流れはありがちだけど、ネットからモノにして販売するってちょっとビックリ。なるほどなぁ。 で、そのアルファポリスのコンテンツ登録件数の推移がこちら。 累計で15,000
2014年度 電子書籍コンテンツ市場動向調査｜ICT総研【ICTマーケティング・コンサルティング・市場調査はICT総研】
■ 電子書籍ストアの利用率は、楽天koboストアがkindleストアをわずかに上回りトップ。 ■ 電子書籍ストアの満足度は大きな差はないが、「eBookJapan」が76.1ptでトップ。 ■ 2017年度の電子書籍コンテンツ市場規模は2,000億円に （2011年度比約3倍）。 ■ 電子書籍閲覧端末の出荷台数は、2016年度に1,200万台を突破。 株式会社 ＩＣＴ総研 （東京都千代田区）は10月15日、2014年度電子書籍コンテンツ市場動向に関する調査結果をまとめた。本調査における「電子書籍閲覧端末」は、「電子書籍専用端末」と「タブレット端末」を合算したものと定義する。 ■ 電子書籍ストアの利用率は、楽天koboストアがkindleストアをわずかに上回りトップ。 利用者が電子書籍コンテンツを購入するにあたり、利用するのは電子書籍ストアである。電子書籍ストアは現在、電子書籍メーカー、書店
電子辞書ビジネスからの撤退について
セイコーインスツル株式会社（略称：SII、社長：村上 斉、本社：千葉県千葉市）は、2015年3月末をもちまして、電子辞書ビジネスから撤退することといたしましたのでお知らせいたします。 当社は、1987年より電子辞書ビジネスを開始。1992年には、業界で初めて英和・和英中辞典の文字情報を全て収録したフルコンテンツタイプの電子辞書「TR700」を発売し、紙の辞書と同じ内容をキーボードからすばやく検索するという新たな価値を提供してまいりました。その後も学生、ビジネスマン、医療関係者など、それぞれのニーズにあった電子辞書を発売し、ビジネス実務や語学学習をサポートしてまいりました。 しかしながら市場の成熟に伴い、電子辞書市場が縮小していることや、スマートフォン、タブレットなどスマートデバイスの普及により、電子辞書の需要の伸びが期待できないことなどから、2015年3月31日をもって、製造、販売を終了す
インディーの困難とクラウドファンディングの未来 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
というわけで、4Gamerに業界で話題となった「モンケン」プロジェクトの顛末を記事にしてみました。 【山本一郎】それぞれのモンケン。クラウドファンディングのあした http://www.4gamer.net/games/206/G020600/20140905067/ すべての関係者から事情を聴いた現状と問題意識を書き連ねてみたんですが、非常に幸いなことにコンテンツ自体は相応のクオリティですでに完成間近の状態であったため、取材したタイミングでうまく対立状態のメンバー同士の橋渡しができ、無事リリースできる状態のようです。何よりも、期待してくれた人たちにしっかりコンテンツが届けられることが大事だと思ってましたので、どういう形であれリリースできるというのは素晴らしいことです。 取材していて思ったんですが、ぶっちゃけこれだけの実績あるメンバーでインディーとはいえゲーム作りのファンディングをするわけ
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【ネット著作権】なるかイダヨン!? ～内閣知財本部「次世代の著作権」とは要するに何なのか～ 
フジテレビ『27時間テレビ』ネットでの酷評と隙間感(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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