「Pepper」ロボットが打ち破る、銀行業界の悪しき慣習
カナダのカルガリーにある、ATB Financial銀行のシヌックセンター支店を5月に訪れる顧客は、人間の接客係ではなくロボットに出迎えられて驚くかもしれない。 ATB Financialのチーフトランスフォーメーションオフィサー（CTO）であるWellington Holbrook氏によると、ソフトバンクの「Pepper」の導入により、同社は銀行業の常識から脱却するという。同社はPepperを5月初めからシヌックセンター支店に試験導入している。その後は2つの支店に順次移す予定だ。 Holbrook氏はオーランドで先週開催されたSAPの「SAPPHIRE NOW」で、「銀行は素晴らしい顧客体験を作り出すのが苦手だ。しかし、それはわれわれの努力が不足しているからではない」と述べた。 「銀行家や金融機関で働く人々が一所懸命に働いていないわけではない。彼らは勤勉だ。しかし、われわれは文字通り10
米上院、FCCのプライバシー保護規則の破棄を決議
共和党が多数派を占める米議会上院は、わずか数カ月前にBarack Obama前政権の下で成立したブロードバンドのプライバシー保護規則を撤回する決議について、所属する党の方針に従って投票し、50対48で可決した。 この決議によって、米連邦通信委員会（FCC）が2016年10月に承認した規制は無効となる。同規制は、Comcastなどのインターネットサービスプロバイダー（ISP）やVerizon Wirelessなどのモバイルデータ通信事業者に対し、機密情報を利用したり共有したりする前に顧客の許可を得ることを義務づけたものだ。 このプライバシー保護規則はまだ発効しておらず、それどころか、新たにFCCの委員長に就任したAjit Pai氏はすでに施行を阻止していた。同氏は共和党議員で、Verizonの弁護士を務めたことのある人物だ。Pai氏は同規則が米連邦取引委員会（FTC）のプライバシー基準に「沿
JASRAC、音楽演奏への徴収方針を改めて強調--「カラオケ著作権管理30年」シンポジウム
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月9日、東京都内でシンポジウム「カラオケ著作権管理30年」を開催した。 音楽教室への演奏に関する著作権料の徴収方針で話題を集める中、冒頭で挨拶に立った大橋健三 常務理事（業務本部統括）が「本日のテーマは音楽教室の件ではなく、カラオケ著作権管理の歩みです」と注釈を入れるシーンもあったが、シンポジウムの内容は、現在話題の諸問題に対するJASRACの姿勢を改めて示す形となった。 基調講演「カラオケ著作権管理の30年と著作権法の地平の開拓」で登壇したJASRAC顧問弁護士・慶応義塾大学法科大学院客員教授の田中豊氏は、今日のカラオケ著作権管理において重要な役割を果たした規範的行為主体論について、その成立から判例を交えて解説。適法なビジネスモデルを確立するためには、著作物利用者側の正しい理解と協力が必要との考えを示した。 過去、複数のカラオケ関連訴訟で
“普通の中小企業”が抱える金融課題をFinTechで打開したい--Tranzax小倉氏に聞く
約380万社あると言われる中小企業の活性化は、日本経済の活性化に直結する重要な課題だと言われている。しかし現実には、競争力のある製品やサービスを武器に、投資家やVCから資金調達ができるごく一部の企業を除いて、その経営環境は厳しいと言わざるを得ない。 こうした状況に対して、FinTechによって課題解決を目指しているのが、「サプライチェーンファイナンス」を開発したベンチャー企業であるTranzaxだ。代表取締役社長である小倉隆志氏に、中小企業の経営環境が抱える課題と、同社が開発したサプライチェーンファイナンスの狙いについて聞いた。 「貸したくても、成長資金を融資できない」--中小企業金融を巡る課題 ――サプライチェーンファイナンスの狙いとして、中小企業の経営環境が抱える課題について教えてください。 まずはサービスの背景として、中小企業の資金繰りを巡る、さまざまな課題からご説明します。日本銀行
freeeと横浜銀行、地銀初となる会計データを活用した融資を開始
freeeは12月19日、横浜銀行と協業し、「クラウド会計ソフト freee」のデータを活用した融資サービスを開始した。なお、クラウド会計ソフトのデータを活用した融資サービスは、地方銀行としては初の取り組みとなる。 中小企業にとって資金調達は成長促進に欠かせない要素だが、金融機関へ融資を申し込むには、書類の準備や融資の審査時間（2～3週間ほど）など課題があったという。今回、横浜銀行の法人向け融資商品「〈はまぎん〉スーパービジネスローン」において、freee上の会計データを事業者が銀行側と共有できるようになった。貸出金利は、通常のスーパービジネスローンの利率から年0.25％差し引かれる。 融資を希望する事業者は、横浜銀行の融資仮審査申し込みページに記入したあと、freeeから横浜銀行のアカウントを招待する。横浜銀行側は、freeeにある財務データを元に仮審査を実施し、電話で審査結果を回答する
英国で新たな監視法が成立へ--「民主主義史上、最も強烈」との批判も
UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
「無許諾コンテンツにはリンクを貼るだけで著作権侵害」--EU判決とリンクの自由
「リンクを貼る行為も、リンク先のコンテンツに対する著作権侵害になり得る」。長い文章だが、確かに何度読んでもそう書いてある。 何かと言えば、先週の欧州司法裁判所の判決である。事の発端はプレイボーイ誌。同誌は2011年暮れ、オランダの人気女性司会者Britt Decker氏のヌード写真を独占掲載する予定だった。ところが、何者かがその写真を入手し、事前にオーストラリアのサイトにリークしてしまう。そしてオランダで人気ニュースサイトを展開するGS Media社が、記事とともに写真のリンクを紹介したのだ。プレイボーイを発行するサノマ社は激怒して抗議し、次いでGSを訴えた。 欧州指令は、「コンテンツを公衆に向けて送信（communication）する行為は著作権者の専権」と定めている。それで単なるリンクでも「公衆への送信」にあたるのか、欧州司法裁（CJEU）に判断のおはちが回ってきた格好だ。 9月8日、
“供託金逃れ”は言い過ぎ？--LINEの「宝箱の鍵」問題、弁護士の見解は
LINEのスマートフォンゲーム「LINE POP」内のアイテム「宝箱の鍵」が、資金決済法における前払式支払手段に該当するのではないかと4月6日に一部で報じられた。LINE側も同日に報道を否定する内容のプレスリリースを掲載。現在も報道が加熱している状況だ。 前払式支払手段とは何か、ゲーム内のアイテムは“通貨”として扱われるのか、資金決済法に詳しい弁護士ドットコムの田上嘉一弁護士に、問題の背景と争点を聞いた。田上氏は、大手ソーシャルゲーム会社の法務部を歴任し、ゲーム内のアイテムと資金決済法の関わりにも精通する人物だ。 ただし、田上氏はLINEとは何の関係もない第三者であり、今回の件についても法的見解を示す立場ではない。報道やインターネット上の情報をベースに、あくまでも当該論点に関して一定の知見を有する、一弁護士からのコメントであることをご留意いただきたい。 前払式支払手段とは？ まず、資金決済
ソフトバンク主導で、オンライン融資仲介「ソーファイ」へ約1200億円を出資
ソフトバンクグループとSocial Finance（ソーファイ）は10月1日、ソフトバンクグループ主導でソーファイの既存株主と合わせて総額10億米ドル（約1200億円：1米ドル＝120円で換算した場合）をソーファイに出資すると発表した。 ソーファイは、オンライン融資仲介サービスを提供する企業。米国最大級の学資ローンのリファイナンスを提供しており、これまでのローン貸付実績は40億米ドル（約4800億円）以上となる。 今回の出資は、ソーファイのシリーズEの調達で、ソーファイのこれまでの調達額は総額14億2000万ドル（約1704億円）に及ぶという。出資には、Third Point Ventures、Third Pointの関連会社、Wellington Management Company、Institutional Venture Partners（IVP）、RenRen、Baseline
「スマホサイト以外で買い物は無理」--高校生は“スマホオンリー”
「スマホしか持っていない」が高じて、「スマホ以外触らない」という10代が増えてきた。高校生や大学生には、「フォルダ」「クリック」「ドラッグアンドドロップ」などは知らない、分からないという人は多い。 「10代だけでなく、新入社員も同じようなもの」という話を聞いた。ある会社では、新入社員のほぼ全員がPCが使えないため、最初の1週間はキーボード練習やPCの使い方講習に明け暮れたという。IT関連部門の新入社員も例外ではない。「現在のスキルではなく将来のポテンシャルを見込んで採用した」と人事採用担当者は言う。 ジャストシステムの「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点観測（総集編）」（2015年2月）によると、15～19歳における12月の主要メディアの平均接触時間は、「スマートフォンからのインターネット接続」が135.3分でトップ。「PCからのインターネット接続」（104.1分）、「テレビ」（101.
知りたいことはすべて「検索」--知らないことが怖い子どもたち
リクルート進学総研調査（2014年5月）によると、高校生のスマートフォンの利用目的は、「アプリの利用」「調べもの・情報収集」「コミュニティサイトへの参加」が約9割。「動画を見る」「メール」「音楽を聴く」「電話・チャット」が約8割。「勉強する」も約6割いた。高校生たちの中ではスマートフォンでの検索行為が定着しており、日常的に利用していることがよく分かる。 同調査によると、高校生のスマートフォンにおけるインターネット利用時間は、1日4時間以上が14.3％、2時間以上4時間未満が29.5％、30分以上2時間未満が42.8％などとなった。平均すると、高校生はスマートフォンで1日122分間インターネットを利用していることになる。 ただし、高校生たちはその時間にずっとスマホでネットだけをしているわけではなく、テレビを見るなど何かをしながらスマホを常時利用している。テレビを見ていて気になったらすぐに検索
ネイティブ広告はコンプガチャの轍を踏む--山本一郎氏の見解
――ネイティブアドは自主規制で済むか。 「おそらくコンプガチャ規制と同じように次の段階に進む。今のままでは、業界団体であるJIAAの権限だけでは、カバーしきれないだろう」 JIAAが3月に発表したネイティブアドの定義と推奨規定を巡ってウェブメディア業界が揺れている。特に論点となっているのは、いわゆる“ステマ”である「ノンクレジット（広告表記のない）の広告記事」だ。クライアントから広告掲載料などを払われているにもかかわらず、通常の編集記事と同じデザインやフォーマットで掲載されるネイティブアドから広告表記を取り去ると、広告なのか編集記事なのか、消費者には見分けがつかなくなる。しかし、一部のウェブメディアでは主な収益源となっているとみられ、JIAAが促す「自主規制」に反発する声が少なくない。 ノンクレジットの広告記事を排除するためには、広告主がメディアに対してノンクレジットの広告記事を求めないこ
アナログレコード再興に追い風--100枚から製造できる音楽直販サービス
トウキョウ・デジタルミュージック・シンジケイツ（TDMS）は4月24日、アナログレコードの製造と販売、デジタル配信ができる音楽プラットフォーム「Qrates（クレイツ）」のベータ版を公開した。プラットフォーム内に自分のショップを作ることで、100枚からの少ロットでレコードを製造して販売できる。 サービスの大きな特徴は独自のファンディング（資金調達）機能だ。プロジェクトを立ち上げて、ファンから購入予約を受け付け、製造資金を集めてからレコードを製造できる。レコードが手元に届くのは、全てのデータを納品してから約8週間後という。ファンからのオーダーが少なくプロジェクトで設定した目標枚数に達しない場合は、レコードは製造できない。自ら必要な枚数を買い取ってプロジェクトを成立させることは可能だ。 レコードの価格設定は自由。販売手数料は、ファンディングプロジェクトが成功した場合は総額の15％。また、プラッ
キス動画まで公開--「顔出し」が当たり前の女子中高生
デジタルアーツが発表した「未成年者と保護者のスマートフォンやネットの利活用における意識調査について」（2015年2月）によると、子どもが受けたトラブルの主な内容は、「誹謗中傷を受けた」（28.3％）、「無断で写真・個人情報を挙げられてしまった」（20.8％）、「嘘の噂を広められた」（18.9％）などとなった。 中高生で一番多いトラブルは誹謗中傷だ。次に多いのが、無断で写真・個人情報を上げられてしまうトラブルであり、女子中学生の33.3％、男子高生の28.6％、女子高生の23.8％が経験している。 女子中高生は顔写真や動画などを公開することを躊躇しないケースが多い。自分の写真・動画だけでなく、他人の写真も気軽に公開してしまう傾向にあるのだ。 カップル動画で「キス動画」公開 「MixChannel」は300万ダウンロードを超える人気の動画投稿アプリだ。同アプリのユーザーは、約50％が高校生、3
二次創作やパロディを守るために--TPPの「知財」交渉に漫画家や弁護士が緊急声明
TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容
ついにキャズム超え--コミック市場の4分の1は、すでに電子書籍になっていた
こんにちは、林です。牛丼の紅ショウガは、肉が見えなくなるくらいかける派です。 牛丼屋なんだから肉を味わえ、とか、いやネギだろネギ、だとか、いろいろ異論もあるかと思いますが、「肉多め」にするとネギが減るし、「ネギ多め」だと肉が減る。この2つはトレードオフ（あちら立てればこちらが立たず）の関係にあるわけです。 もちろん、「アタマの大盛り」とか、ああいうチート（ずる）は除いての話ですよ。それと普通に注文しておいて、あとから「ネギ多め」と付け足すとかの技もなしで。 牛丼のトレードオフ。肉もネギも同じくらい好きな私としては、これは切ない。人生において「あれか、これか」の選択を迫られる瞬間は、少なからず頻繁に訪れるわけですが、何も牛丼屋に来てまで、人の世の世知辛い真実を突きつけられるのは、どうしても避けたい。 というわけで、いろいろと注文をつけたい気分の時もぐっと我慢して、オーダーは常にシンプルに「並
2大マンガアプリ「comico」「マンガボックス」独占対談--ゲームに続く成長市場を作れるか
スマートフォンが登場したことで最も成長した市場は言うまでもなくゲームだろう。「パズル＆ドラゴンズ」や「モンスターストライク」など、1000万ダウンロードを超えるヒットタイトルも登場し、これまでほとんどゲームで遊んだことのなかったライトユーザー層をも一気に取り込んだ。 このゲームに次ぐ巨大市場になりえる領域として注目を集めているのが、スマホ向けのマンガサービスだ。紙のマンガ雑誌と同様に契約した作家が定期連載していることが特徴で、無料で読めるため店舗での“立ち読み”に近い感覚で気軽にマンガを楽しめる。近年は端末の大画面化が進み、マンガを読みやすい環境が整ってきたこともサービス普及の追い風となっている。 スマホ向けのマンガサービスの中でも目覚ましい成長を遂げているのが、NHN PlayArtが2013年10月に開始した縦読みスクロールのマンガアプリ「comico（コミコ）」と、ディー・エヌ・エー
「楽天ID」9000万人分に紐づくビッグデータを活用--楽天マーケティングジャパン事業
楽天は、同社グループのアドテクノロジやメディアサービスを横断して広告の企画提案をする「楽天マーケティングジャパン事業」の広告主と広告会社向け戦略説明会「Rakuten Marketing Japan Conference」を開催した。 楽天マーケティング事業は、楽天の会員IDに紐づくビッグデータを軸に、楽天市場や楽天レシピといったデジタルメディア、楽天スーパーポイントを利用できる実店舗など楽天が展開するあらゆるタッチポイントを活用して、企業が広告展開できるという統合的なデジタルマーケティングを推進している。事業の傘下にはメディア、アドテクノロジ、データマネジメントという3つの資産を持ち、楽天IDに紐づく閲覧履歴データや購買データなど「個人が特定できない形の消費行動分析データ」に基づいて効果的なブランドマーケティングやセールスプロモーションを広告主に提供する。 楽天マーケティングジャパン事業
著作権は何のためにあるのか？著作権をどう変えていくか？
さあついに「18歳からの著作権入門」最終回。泣いても笑っても最終回。いや別に泣いても笑ってもいないけれど……えっ、でも何？この頬を伝わる熱いものは？ みたいなのはもういいので、はじめましょう。 TPPと「コミケ終了」 前回、シリーズ最大のヤマ場「二次創作」では、グレー領域で花開く日本の二次創作の現状をリポートしました。ところが、この二次創作への脅威が2011年、意外な方向から襲来します。それがTPP（環太平洋経済連携協定）でした。言わずと知れた多国間の貿易協定で、現在米国や日本、カナダ、東南アジアの国々などで妥結に向けてギリギリの交渉やら膠着やらが続いています。 実は著作権・特許などの知的財産はこのTPPでも最難航交渉分野なのです。交渉は主に、知財分野で世界で稼ぎまくる米国が権利の強化を他国に求め、他国がこれに抵抗するという構図で展開されています。その交渉項目の中に、「非親告罪化」というも
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