"苦手なことは外注”ルール、1人月5万円以上の外注義務化で伸びた売り上げ
加藤こういち ［シェアリングエコノミー研究家］ Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 41,271 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか？ ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには｢社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい｣というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、｢社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている｣と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に
ワーク・ライフ・バランスは人間を消耗させる？ ジェフ・ベゾス氏の驚くべきアドバイス
アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏は、｢ワーク・ライフ・バランス｣という言葉は｢人間を消耗させるフレーズ｣だと考えている。 仕事と人生はトレードオフだと考えるべきではないというのが、ベゾス氏がアマゾンの新入社員に送る最大のアドバイスの1つだ。 同氏は、仕事と私生活は天秤にかけるものではなく、1つの｢環｣をなすものだと考えている。 アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏は、｢ワーク・ライフ・バランス｣というフレーズが嫌いだ。 ｢アクセル・シュプリンガー・アワード2018｣を受賞したベゾス氏は、その受賞イベントで、アマゾンの新入社員に送る驚くようなアドバイスを明かした。 同氏は、アマゾンの新入社員について、仕事と私生活の間で｢バランス｣を取ろうとするのはやめるべきだと考えている。バランスを取るということは、この2つが一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないトレードオフの関係にあることを意味するからだ
｢負ける理屈はない｣NTTの海賊版サイトブロッキングで初の訴訟
4月23日にNTTグループが海賊版サイトに対してブロッキング措置を実施すると発表したことに対して、電気通信事業法で定められた｢通信の秘密｣の侵害に当たるとして民事訴訟が起こされることが26日、分かった。 関連記事： 大手3キャリアの｢海賊版サイトブロック｣方針に温度差 —— ドコモ、KDDI、ソフトバンクに聞く ｢漫画村｣問題、収束せず コトの発端は4月13日、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議の会合を経た政府の決定だ。｢『漫画村』『Anitube』『Miomio』の3サイト及びこれと同一とみなされるサイト｣に対してインターネット通信事業者がブロッキングを行うことが｢適当と考えられる｣との見解を示した。 同発表はインターネット事業者や憲法学者を中心に｢法的根拠がない｣などとして批判を呼んだ。 関連記事：｢漫画村｣問題：｢海賊版サイトブロッキング｣はアリかナシか？ 問題点はココにある 騒動の
｢50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない｣空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ
1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。大卒後、バブル期（1988～1992年）に入社した世代は50歳前後に達している。 売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。 バブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である｢ネクストキャリア制度｣を充実させ、3年間で800～1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000～5000万円を加算するというものだった。昨年12月末には約170人が応募している。 大手広告代理店の博報堂DYホールディングスも2017年1
イーロン・マスク、重大な決断の前に自分に問う6つの質問
イーロン・マスク氏はアイデアを出すとき、問題を解決するとき、事業を始めるか否かを決めるときに必ず6つの質問をする。 イーロン・マスク氏は大きな決断の前には、必ず自分に6つの質問をする。 このやり方を、自己流の科学的な方法として活用している。 発明家でエンジニアであるマスク氏は、4つの10億ドル規模の会社の立ち上げに成功している。ペイパル、ソーラーシティ、スペースX、テスラだ。その際、そして複雑な問題に取り組む際、マスク氏はいつも同じアプローチをとるとローリング・ストーンで語った。 ｢科学的な方法だ｣とマスク氏。｢分かりにくいことを理解するために極めて有効な方法だ｣ マスク氏が語った方法とは以下のようなものだ。 ｢（自分に）質問する｣ ｢可能な限りの証拠を集める｣ ｢証拠に基づいて原理を打ち立て、その原理が正しいかどうかを検証する｣ ｢決断のために、説得力のある結論を導き出す。そのために、原
1億調達した16歳天才プログラマーは日本復活をかけて東京で戦う
カード決済アプリ｢ONE PAY｣のワンファイナンシャルというベンチャー企業が、1億円を調達したとのニュースが今秋、世を駆け巡った。注目の理由は16歳の経営者。中学生時代から5つのベンチャーを経験してきた、現役高校生だ。国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々の賞をとり｢天才プログラマー｣の名をほしいままにしている。21世紀生まれの時代の寵児は、いかに育まれたのか。 大手町ビルの一角にある、フィンテックの有望スタートアップ企業が集積するFINOLABを夕暮れ時に訪ねると、黒いTシャツに黒いジーンズという軽装の若い男性が、ひょっこり現れた。ワンファイナンシャルCEO、山内奏人(そうと）さん（16）だ。 放課後には、毎日ここで仕事をしているという。 ｢僕らは早すぎた｣ ｢ブロックチェーンは絶対に来る、と思っていたのですが、僕らは早すぎました。波来ないな、とプロダクトを撤退した
企業のYouTube広告取りやめ問題、グーグルは約830億円損失の可能性
グーグルは過激派テログループの動画コンテンツの隣に広告が表示される問題で、広告主のボイコットによって、7億5000万ドル（約830億円）の損失が出る可能性がある。野村グループ傘下のインスティネット証券のアナリストが発表した 。 YouTubeの広告収入は、グーグルの総収益の7.5％を占めており、2017年の売上高は102億ドルと見込まれている。 広告支出が大きいアメリカの上位20社のうち、5社がグーグルへの広告掲載を凍結（アメリカ国外も併せると数十社もある）した。これら5社の広告費は全米の7.5％を占めるという。 既存テレビ局は、3月から5月のテレビ広告枠販売期間に、この問題をうまく利用しようとしている。テレビ広告は多くの視聴者に企業ブランドを訴えることができるとアピールする構えだ。 FacebookやTwitter、Snapchatなど他のSNSプラットフォームも、今回の問題を受け、厳し
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