企業のYouTube広告取りやめ問題、グーグルは約830億円損失の可能性

グーグルは過激派テログループの動画コンテンツの隣に広告が表示される問題で、広告主のボイコットによって、7億5000万ドル（約830億円）の損失が出る可能性がある。野村グループ傘下のインスティネット証券のアナリストが発表した 。 YouTubeの広告収入は、グーグルの総収益の7.5％を占めており、2017年の売上高は102億ドルと見込まれている。 広告支出が大きいアメリカの上位20社のうち、5社がグーグルへの広告掲載を凍結（アメリカ国外も併せると数十社もある）した。これら5社の広告費は全米の7.5％を占めるという。 既存テレビ局は、3月から5月のテレビ広告枠販売期間に、この問題をうまく利用しようとしている。テレビ広告は多くの視聴者に企業ブランドを訴えることができるとアピールする構えだ。 FacebookやTwitter、Snapchatなど他のSNSプラットフォームも、今回の問題を受け、厳し