あの「阪神・淡路大震災」で本当は一体何が起きていたのか、その真実がよくわかるムービー集
1995年1月17日午前5時46分52秒に発生した大地震、それが「阪神・淡路大震災」です。 この大地震が発生した直後のNHKの第一報、さらにその後、夜が明けるにつれて少しずつ判明していく被害の実態、関東ではあっという間に特番体制からCM放送ありの通常放送に移行したものの、関西ではその後も延々と地震関連情報が流され続けていたこと、そのときのACのCM、世界中で報道されたNHK神戸放送局で地震に見舞われた男性のその後、さらには淡々と流れ続ける当時の状況を記録したラッシュテープなど、いろいろと集めてみました。 真実の姿の再生は以下から。 YouTube - 阪神大震災第１報（0:33） この時、ちょうど大阪にいたのですが、すべての食器棚が倒れ、すさまじい轟音とともにすべての電気が停止、最初は地震だとは全くわかりませんでした。停電していたので家の中で何が起きているのかもわからず、とにかく懐中電灯を
経済財政諮問会議民間議員ペーパー「雇用問題について」 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きょう、経済財政諮問会議で「雇用問題について」という民間議員ペーパーが提出されたそうです。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item6.pdf まずは足元の厳しい状況に対する対応について言及されているのですが、続いて将来的な方向性についても提起されています。正直なところ、まずはなにより足元の対策が重要であり、なにも力んで生煮えの中長期の議論を持ち出さなくても、という感想もあるのですが、それはそれとして、内容的にはなかなか面白いので、中長期のところについて少しコメントしてみたいと思います。 まずは民間議員ペーパーの該当部分を引用します。 … ２． 雇用対策・雇用創出 （中略） (3)中長期の雇用機会創出 10年展望に掲げられた新たな成長戦略の取りまとめに向けて、特に雇用の観点からは、以下の点が重要である。 1. 高度成長期にみ
「一方的戦闘行為停止」は「攻撃継続」に等しい／追記あり：パレスチナ情報センター：Hot Topics
Posted by：早尾 貴紀 イスラエルが、ハマスと停戦合意をすることなしに、一方的に戦闘行為を停止するという。 一刻も早く殺戮を止めなければならないことを考えれば停止することそのものは重要なことだ。 しかし、 スタッフノートでも繰り返してきたように 、問題は占領そのものである以上、何一つ「解決」などしていない。 占領があるところに抵抗が必ずある。イスラエルは抵抗を弾圧するために、何度でも武力行使をする。これが繰り返されてきた（イスラエルは「抵抗の弾圧」という構図を隠蔽するために、ハマスを挑発して反発を誘い、「報復」という口実を手にしているが）。 イスラエル軍が駐留を続け、封鎖も継続するというのは、見た目の戦闘行為の一時停止ということにすぎない。「停戦」などではけっしてなく、「攻撃の継続」「軍事行動の継続」にほかならない。 しかも、「一方的」というのは、いつでも「一方的」に戦闘行為を再開
経済財政諮問会議新民間議員の雇用提案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の経済財政諮問会議に、新しい民間議員（岩田一政、張富士夫、三村明夫、吉川洋）による「雇用問題について」という文書が示されています。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item6.pdf いろいろな意味で興味深い記述が多く、ほとんどそのまま引用しておきます。 >世界主要国の景況が急速に悪化する中で、米国の雇用情勢が過去に例を見ないペースで悪化しており、各国もそれに続くことが予想される。わが国においては、輸出型製造業における派遣労働者の解雇・雇い止めの問題や、新規学卒の内定取り消し、期間工の失業問題などが社会問題化している。 雇用問題は、政府が昀優先して対応すべき課題であるが、問題によっては、事態の急迫性のみを重視した対応により、かえって将来における多様な雇用機会を狭めたり、失業問題を悪化させる懸念もある。経済全体の大きな流れ
『ヘタリア』作者の浅さと、読者の責任と - 法華狼の日記
個人サイトで発表されたWEBマンガから商業出版に至り、ついにアニメ化される『ヘタリア』。世界各国各地域の歴史や特徴を擬人化し、ステロタイプなキャラクター同士のやりとりで楽しませようとする作品だ。 ヘタリア *心のそこからヘタレイタリアをマンセーする* それに対して、韓国から批判が出ていることが報道され、結果としてキッズステーションでのアニメ放映は中止された。 『ヘタリア』はおおむねフィクションであることを断っており、現実から大きく誇張された内容がほとんど。国家や民族の特徴を誇張して笑いを取る手法も一般的だ。歴史上の良い側面だけ、あるいは悪い側面だけを強調した物語も多く、またそうでなければ物語は成り立たせにくい。差別的な表現があるだけで全面否定はしたくない。 一方で、韓国側の批判が表現の自由への攻撃というわけでもない。今のところ、キッズステーションでは放映中止するものの、アニメイトTVでのネ
息子（娘）の博士課程進学で親ができること
博士課程に関するネガティブなブログはたくさんあるが、本人向けの内容が多く、親向けの内容は少ないように思う。「親のすねをかじるなんて」という意見もあるだろうが、現に、今の日本の博士課程は、親のすねをかじればかじるほど有利になるように出来ていることは否定しがたい事実だ。息子（娘）が博士課程に進むということは、極端にいえば、「xxという会社に将来性があると思うから、2000万円ぐらい投資します」といっているのと金銭的には同じようなものだ。要するに2000万円程度の成功率の低い投資行為なのだ。それが、親の財力と子供の数から考えて、高い投資か低い投資かは、家庭環境によるだろう。もし、あなたに親として2000万円の投資に耐えられる財力がないのであれば、息子（娘）を説得して、博士課程進学を諦めさせてほしい。「教授から学業が優秀だから期待できるといわれた」と言い出しても、素直に信じてはいけない。実は、大学
東京大学社会科学研究所 近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業 概要
すべての働き手が生涯の成長を通じ創造性・柔軟性・安定性を統合的に実現する「生涯成長型雇用システム」の構築のための方策を、企業の人事労務担当者や政策担当者に対し発信する。併せて実証に基づく政策提案・遂行能力を持つ研究者を育成する。
ごく初歩の公共政策に関する原理すら（ｒｙ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
一昨日の日経から。派遣労働の「目の仇」ぶりは一段と強まっているようですが…。 自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長は十一日、派遣元や派遣先の会社が契約任期満了前に契約社員を解雇する場合、再就職をあっせんするよう法律に明記すべきだと表明した。 北側氏はテレビ朝日番組で「再就職先のあっせんや住居の問題を法制化すべきだ。派遣先、派遣元の責任をきちんと連携させることは十分ある」と述べた。 細田氏は記者団に、再就職のあっせん以外の対応策として「（非正規労働者の）住宅については（会社が解雇して）すぐ出ろと言うんじゃなくて、二、三カ月、あるいは次のメドがたつまで認めると義務化してもいい」と強調。対策の扱いは「与野党で調整する。（調整しないと）何カ月もかかっちゃう」と、与野党協議に積極的な姿勢を示した。 与党は今週中に新雇用対策プロジェクトチーム（川崎二郎座長）を開き、具体的な法整備の検討に着手する
デヴィッド・マースデン「雇用システムの理論 社会的多様性の比較制度分析」（２） - 備忘録
雇用システムの理論―社会的多様性の比較制度分析 作者: デヴィッドマースデン,David Marsden,宮本光晴,久保克行出版社/メーカー: NTT出版発売日: 2007/05メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 62回この商品を含むブログ (10件) を見る ※付注を追加しました(02/09/09)。 （過去のエントリー） デヴィッド・マースデン「雇用システムの理論 社会的多様性の比較制度分析」（１） 市場と商品 日本の雇用慣行を考えるときに（あるいは、日本だけに限られるものではないのかも知れないが）欠かすことのできないキーワードに「内部労働市場」というものがある。内部労働市場とは何を意味するのかを検討する前に、まずは、「市場」とは何かについて、よりつきつめて考えておく必要があろう。市場とは、「商品」が交換（ないし、売買）される「場」が抽象化された概念である。ここでいう商品とは、
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