フローレンスの駒崎弘樹が公金チューチューで批判されている件で｜山本一郎（やまもといちろう）
なぜか年末に駒崎弘樹さんから連絡があり、良く分からない質問をされたけど、まあ興味があるならと思って事実関係をありのまま説明したら、別の話をその次の瞬間に持ち出されて逆ギレされたんですよ。 もう9年も前のことになりますが、いわゆる「ひとり親家庭の貧困問題」に関して、当事者でもある常見陽平さんと駒崎さんの論争が起きた際は、わざわざフジテレビさんにもお願いして仲介の対談をセットした一方、時をほぼ同じくして、現在公金チューチュー騒ぎの実は本丸になっている休眠口座問題では資金管理団体に駒崎さんらが名乗りを上げようとしていた件を取り上げたりしています。 でまあ、厚生労働省雇用均等・児童家庭局でやっているシングルイシューの「イクメンプロジェクト」では駒崎さんは座長をやり、傷病保育の分野では政治的にパイオニアとなる団体・個人でもある分、いわゆるNPO界隈の大ボス的な扱いとされ、大変な毀誉褒貶を受けてきた人
ガソリン価格高騰を受け、声明を発表 “自動車ユーザーの暮らしを守るためにも「当分の間税率の廃止」・「Tax on Taxの解消」を！
個人の方 ロードサービス ロードサービスTOP JAFを呼ぶ JAFを呼ぶ ウェブサイトで呼ぶ 電話で呼ぶ アプリで呼ぶ FAXで呼ぶ ロードサービス内容 ロードサービス内容 料金を調べる 対象車種 バイクのロードサービス タイヤ貸し出しサービス ロードサービスご利用時確認事項 ロードサービスご利用時確認事項 ロードサービス利用約款 よくあるロードサービス出勤理由 自動車保険のロードサービスとの違い 自動車保険のロードサービスとの違い 自動車保険加入者への優遇サービス 各損害保険会社のJAF会員優遇サービス内容 有償運送許可のための研修 クルマの悩みや疑問を解決する クルマの悩みや疑問を解決する クルマのトラブル診断 クルマなんでも質問箱 入会・継続・各種手続き 入会・継続・各種手続きTOP 入会メリット・費用について 入会メリット・費用について 個人会員について 家族会員について 手続き
【質問】 なんで財務省は増税することしか頭にないの？ #ザイム真理教
Q&A簡易作成のための試験運用中． 客観性を担保するためのノウハウを，この試験運用を通じて集積していきます． なお，客観性確保のため，重複や罵詈雑言の類を除いてbot的に収集していますので，真偽不明情報を含みます．
STOP!インボイス
「ロビー活動セット」のダウンロードが開始になりました。 → ダウンロードはこちらから 「ロビー活動」って正直、なにをするかよくわからなくないですか？ ということで、今日からはじめられる手引書を入れた【5点セット】を用意しました。 ぜひ一度、目を通してみて下さいね。
ガソリン高騰にリッター25.1円課税引き下げ「トリガー条項凍結解除」法案提出で国民と維新が調整（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
国民民主党の玉木代表は11月25日の会見で、ガソリン価格の高騰を受け「トリガー条項凍結解除」に向けた法案提出について、日本維新の会と調整に入ったことを明らかにした。 【画像】高騰するガソリン価格 政府は石油価格の高騰対策として、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を発表したが、玉木代表はそれだけでは「効果は限定的」と指摘。国民民主党が検討を進めている「トリガー条項の凍結解除」を訴えている。 「トリガー条項」とは1リットルあたりのガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた場合、25.1円分の課税を止める仕組みで、ガソリン高騰が「引き金（トリガー）」となって、税を引き下げるものだ。 ガソリンには現在1リットル当たり53.8円の税金が課されているが、このうち25.1円は財源不足のために上乗せされたもので、「トリガー条項」ではこの上乗せ分を引き下げの対象としている。しかし、「トリガー条項」は
親から譲り受けたビルの不労所得があり節税のために働くなと言われ今まで働いたことのない人の話を聞いて悔しくて死にそう
こしな💕 @ivory_coshina 親がビルを何棟も持ってて、成人になった時にビルをいくつか譲り受けたおかげで十分な不労収入があって、親からは「働いても税金で持ってかれるんだから働くな」って言われてて今まで生きてて働いた事ない。みたいな人の話聞いて悔しくって死にそうになってしまった 2021-06-07 12:20:19
外食チェーン、レジ袋有料化回避へ 衛生面や顧客利便性を重視（1/2ページ）
回転ずしチェーン「無添くら寿司」は持ち帰り販売で７月からバイオマス原料を２５％用いたプラスチック製買い物袋へ切り替える＝１５日、東京都豊島区（日野稚子撮影） ７月からプラスチック製買い物袋（レジ袋）を有料化する国の制度が始まるのを前に、大手外食チェーンが有料化を回避する方針で準備を進めていることが１５日、分かった。国の制度の例外となっているバイオマス原料を用いたレジ袋へ切り替え、従来通り無料提供を続ける。新型コロナウイルス感染拡大に伴い持ち帰り販売の利用が増える中、衛生面や顧客利便性を重視した結果だ。 大手牛丼チェーンの吉野家は無料化に向け、バイオマス原料を２５％用いるレジ袋へ、順次切り替えを進めている。客が持参した袋では衛生面に不安があることに加え、レジ袋の要・不要を確認する作業は「新型コロナを意識して店内の滞在時間を短くしたいから持ち帰る、という客の要望に沿う形にならない」とする。 容
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし
市議会議員からみたバラマキ政策「プレミアム商品券事業」始末記
昨年秋、全国の基礎自治体で、一斉に「プレミアム付商品券事業」が実施されました。 本件、予算はすべて国が支出している事業です。 ちなみに、本事業に関する国の平成31年度予算の総額は1,723億円。30年度の補正予算に計上されている96億円を足し合わせると、1,800億円を超えるプロジェクトです。 本事業は、消費増税による低所得者の皆さま等のいわゆる「痛税感」をやわらげる等の目的のため、対象者中申請者に「25,000円分の商品券を20,000円で購入」してもらう、というもの。 私の地元、千葉県佐倉市でいえば、スーパーから床屋さんまで、だいたいどこでも使える「ほぼお金と同じ」機能を持つ商品券であるといえます。その商品券2万5千円分を、2万円で買ってもらえば、購入者は5千円分お得ですね、と…。 さて本事業、佐倉市単体でみた場合、総予算は約2億8,300万円。そのうち、対象者への事業告知や券面印刷な
「条件つきベーシックインカム」は可能か
皆さん、想像してみてください！ 『仮に、毎月8万3千円（年間約100万円）があなたに無条件で政府から支給されたら、あなたの暮らしや仕事はどうなりそうですか？』 ずばり #前澤お年玉 で僕が実験したいことは「ベーシックインカム、前澤個人でやってみた」です。（つづく） — Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) January 2, 2020 前澤友作氏が100万円を1000人に配る実験が話題になっているが、これはベーシックインカムの実験にはならない。Universal Basic Income(UBI)は、すべての人に同じ金額を配る普遍性に意味があるので、1000人だけに配ってもしょうがない。 これはフィンランドの実験をまねたものだと思うが、あれはUBIではなく、失業者の中から抽選で2000人に毎月560ユーロ支給する失業給付の一種であり、財源がなくな
消費増税も軽減税率もポイント還元も中止しよう
有地浩氏の記事に私も同感だ。長期的には消費税の増税は必要だが、今回の増税案は軽減税率やポイント還元など複雑怪奇になり、消費税の最大のメリットである「一律で透明な税」という特長がなくなった。 政府債務を削減することは必要だが、ゼロ金利では優先順位は高くない。政府債務が増加した最大の原因は社会保障給付の増加だが、それを削減できないとすると、負担増にはざっくりいって次の三つの方法がある。 ・消費税の増税 ・社会保険料の増額 ・国債の増発 本来はEUの付加価値税(VAT)のように一律に課税することが望ましいが、安倍政権の増税案は例外だらけだ。一旦こういう前例をつくると軽減税率をめぐるロビイングが起こり、政治力の強い業界に食い物にされる。今回の増税で新聞が軽減税率になったのはその典型で、「逆進性の解消」とは無関係だ。 このまま社会保障給付が増えると、長期的には消費税率はEU並みの20％ぐらいになるの
池田信夫 blog : 社会保険料は「社会保障税」と呼ぶべきだ
2018年12月08日00:32 カテゴリ経済 社会保険料は「社会保障税」と呼ぶべきだ 消費税を2％増税するかどうかは、日本経済全体からみると大した問題ではない。ネトウヨは「景気が悪くなる」と騒ぐが、増税で可処分所得が下がるのは当たり前だ。実質可処分所得は1997年から下がり続けているが、その最大の原因は消費税ではなく、社会保険料（特に年金保険料）の「増税」である。 厚労省によると国民年金は「払った保険料の平均1.5倍受け取れる」ことになっているが、その財源の半分（75％）は税金だから、あなたが払った年金保険料の75％しか返ってこない。これは保険ではなく、平均25％損する競馬と同じ公営ギャンブルであり、収益率は超高齢化でさらに悪化する。 賦課方式の年金保険料は税と同じで、健康保険料も介護保険料も強制加入の税だが、天引きで「痛税感」がないので、保険だと思って素直に払う人が多い。消費増税は政権
全文表示 | あの「地域振興券」よりも役立たず？ プレミアム商品券の評判が悪すぎる理由 : J-CASTニュース
結局、誰が得するの？ 2019年10月の消費税率引き上げに備えた経済対策として、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム商品券」が発行される見通しになった。だが、過去に発行された同様の商品券では、消費の押し上げ効果は限定的だったと分析され、今回も「バラマキ」批判が根強い。 ポイント還元も軽減税率も「微妙」なのに プレミアム商品券は、今のところ、2万円で購入した券で2万5000円の買い物ができるものが想定されている。この上乗せ分の5000円を公費で負担する仕組みだ。真新しい施策ではないが、今回の税率引き上げの経済・国民生活への影響の軽減の一環で浮上した。 消費税対策には大きく分けて二つある。増税を挟んで前後の「駆け込み需要」とその「反動減」という消費の急変動をならす方策と、所得が少ない人ほど負担が重くなるという消費税が持つ「逆進性」を和らげる施策だ。 前者の代表が、中小小売店での増税分のポイ
やまもといちろう 公式ブログ - 野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう - Powered by LINE
個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省
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自民党・牧原秀樹議員のロジックから学ぶ「偽減税派になる方法」講座 : 減税新聞－TaxCutsNews－
入島税、乗船料に上乗せ検討 | 中国新聞デジタル
消費税増税分30億円未払い 大東建託側に公取委勧告（共同通信） - Yahoo!ニュース
キミのお金はどこに消えるのか第２部 第２話｜井上純一｜note
軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞
消費増税時、2%分ポイント還元 政府検討、中小店のキャッシュレス客対象 :日本経済新聞
