12月18日に東京地裁で下されたのは、伊藤詩織さん（30）側の全面的勝訴の判決だった。が、山口敬之・元TBSワシントン支局長（53）は控訴の意向を示している。控訴審のカギを握るのは、（1）で紹介した供述書である。 それは事件のあった2015年4月3日、現場ホテルのエントランスにドアマンとして立っていた人物の証言に基づくもので、意識のない詩織さんを強引に引っ張り込む山口記者の姿が描写されている。ただし今回の裁判の結審には提出が間に合わず、このたびの裁判官の判断には考慮されていない。 事件後に捜査官によって作成された調書だが、その後、検察官がこのドアマンに事情を聞いた形跡はない。証言は、闇から闇へ葬られていた可能性が高いのだ――。 *** 事件が露見した2017年当時国会議員だった、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、その頃から捜査の大きな問題点を指摘していた。 「この事件では、そもそも逮

結婚前から「妻にも正社員でしっかり働いてもらいたい」と言われると、萎えてしまう女性もいるようです。ガールズちゃんねるに12月下旬、20代後半の女性が「結婚後正社員でいてほしいという彼氏」というトピックを立てました。 2年間付き合った彼氏に、結婚しても「正社員でいてほしい」と言われたトピ主。「子どもが生まれたら正社員ではやっていけない」と考えていたため、ショックを受けたといいます。おまけに 「『妻にも正社員でいてほしいなら家事と育児は折半だよね！』と聞くと、それにはだんまり…」 と彼の態度に不安を感じている様子。こうした彼氏の言動について、どう思うかを問いかけていました。（文：篠原みつき） 「お金は稼いでほしい上に家事育児もしてほしいってことだよね」 女性が結婚後も正社員で働き続けるには、職場の理解や夫の協力が必須です。特に、夫が家事や育児に協力的かどうかは、女性にとって相手の年収以上に気に

Macユーザーが増えてきた現在でも、文書作成ソフトのスタンダードであるMicrosoft Word。もはや使ったことのない人がいないレベルのソフトです。 ところで、なぜWordのデフォルトのフォントサイズって「10.5」なんでしょう？ なんでそんな半端な数字？　1つ小さい10でも、1つ大きい11でもいいじゃないですか。そもそも10.5の単位って何だったんでしたっけ……？ というわけで、今日はフォントのサイズについての話です。身近な疑問を一気に解決していきますよ！

就職氷河期（1993～2005年ごろに教育課程を卒業して就職した世代）と非就職氷河期の世代によって、最初に就職した会社の退職時期に違いはあるのだろうか。 退職時期を調査！　氷河期世代と非氷河期世代で違い 転職サイトを利用している35歳以上の男女に聞いたところ、非氷河期世代は「10年以上勤めたのちに退職」（32％）した人が多いのに対し、氷河期世代は「3年未満で退職」（28％）が最も多いことが、エン・ジャパンの調査で分かった。 氷河期での就職だったからこそ身についたもの、得られたものはありますかと聞いたところ「精神面でのタフさが身についた」（47％）がトップ。次いで「どんな局面でも対応できる臨機応変さが身についた」（34％）、「若手のころから責任ある仕事を任せてもらえた」（19％）、「高い専門性が身についた」（16％）と続いた。 氷河期世代に当時の就職活動を振り返ってもらったところ「就職氷河期

娘のことが心配なのは理解できたが、何でもズケズケと聞いてくる父親に苦手意識を持った。 「母は僕が結婚したら、“支援型サービスの付いている老人施設に行って、そこで気ままに生活をする”と言っています。自分が嫁姑問題で苦労したから、嫁さんとの同居は希望していません」 親御さんと話し、彼女の家を後にしたときにはどっと疲れ、結婚する気持ちも萎えてしまった。加えて、彼女は当初、隆一の家の近くでインストラクターの仕事を探すと言っていたのに、今の職場は辞めたくないと言い出した。 「彼女のお客さんは、仕事を終えた後に来る人たち。夜の10時くらいまではお客さんを相手にインストラクターの仕事をしないといけない。そこでの仕事を辞めないとなると、都内に住まないと難しい。僕は、せっかく買った家を手放して都内に新居を構えるのは、考えられなかった」 結局結婚後の話を詰めていくうちに、お互いの気持ちもズレていき、最終的には

この職員は同日付けで依願退職した。 この給食は、生徒向けに公費で支給しており、教職員が食べることや生徒が持ち帰ることは禁止されていた。この男性教諭は、「捨ててしまうのがもったいなかった」と話し、自宅で食べていたという。 市教委は「衛生上の問題というよりもルール違反であり、周りに示しがつかないので、一罰百戒とした。適切な処分だと考えている」としている。 一方で、市教委のもとには「食品ロスが問題になる中、懲戒処分はやり過ぎだ」という声も多く届いている。 学校給食衛生管理基準で持ち帰りや翌日の利用は禁止を指導市教委によると、この給食は、「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」に基づき、同市が生徒向けに公費で支給している。午後9時まで授業があるため、空腹で授業で集中できなくなるのを防ぐ目的だ。 同校では、夜間授業の2限と3限の間の午後7時10分から20分の間に、調理パンと紙パックの牛

「#パパ活初心者」「＃パパ活大阪」「＃パパ活JC」「＃パパ活」――。 ツイッターなどのSNSで「パパ活」と検索すると、このようなハッシュタグをつけた投稿が多数見つかる。パパ活とは、パパと呼ばれる男性と食事やデートなどを行い、金銭的授与を受けることを指す。実態は必ずしもそうではないが、基本的に“性的関係を前提としない”とされている。 「＃パパ活JC」の「JC」とは女子中学生を意味しており、同様に「＃パパ活JK」の「JK」は女子高生を意味する。そんな若い世代がのめり込むパパ活だが、最近は脅迫や性被害につながるなど、リスクも明らかになってきた。 「パパ活」の温床はツイッターやインスタ 「＃パパ活募集」「＃パパ活初心者」「#p活（パパ活の略語）」などのハッシュタグがついたツイートには、多くの男性から「DM開放してください」「DMよろしくお願いします」などのリプライが寄せられている。

大手各社が中途社員を積極的に採用し、トップカンパニーが次々に「終身雇用の限界」を明言し始めた2019年。「新卒で入社した１社で一生働く」というこれまでの常識が、名実ともに崩壊しつつある。転職のカタチも一層変わっていくはずだ。そこでさまざまな見地から、今まさに20代がアップデートしておくべき「転職の新常識」を探ってみた！ 今、大手企業の中途採用市場が、大きな変革期へとさしかかっている。2019年11月にトヨタ自動車が「採用の５割を中途から採る」と方針を固めたと発表し、同社代表の豊田章男さんは「終身雇用を守っていくのは難しい」と明言した。 トヨタ自動車同様、今までは新卒入社で下からキャリアを積み上げていくのが当たり前とされていた大手企業も、続々と中途採用を強化していく動きを見せている。 数年前から「終身雇用がなくなり、年功序列は崩壊する」とは言われていたけれど、いよいよ本格的に日本のキャリアの

制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

東えりか「夫が原発不明がんに。『1週間は持たない』と言われた中、自宅で過ごした最期の18日間は苦しくて、幸せだった」

内田樹（うちだ・たつる）／１９５０年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい　内田樹の大市民講座』『アジア辺境論　これが日本の生きる道』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 英語の民間試験に続いて、今度は国語と数学の記述式問題も来年度の大学入学共通テストへの導入延期が決まった。受験生50万人が受ける試験の採点を外部にアウトソースする場合に、どうやって採点の公平性を担保するのかというのは受験生にとって最も切実な問いである。それに文部科学省はついに説得力のある答えを示すことができなかった。精

国立極地研究所の女性研究者が、領収書を偽造するなどして国の研究費など合わせて130万円余りを不正に受給したとして懲戒解雇の処分を受けました。 研究所を所管する情報・システム研究機構によりますと、田邊助教はことし２月までの６年間に、出張に使った航空券の領収書を偽造するなど合わせて43件の不正な請求で、国の研究費など130万円余りを受け取っていたということです。 この中には、カラ出張や学会の参加費の水増し請求などもあり、パソコンで領収書などを偽造していたということで、ことし２月に領収書に不審な点が見つかり調査が行われていました。 調査委員会は私的流用がなかったか調べるため、振り込まれた口座の資料を求めましたが、提出された資料も偽造されていたことが分かったということです。 情報・システム研究機構によりますと、調査に対し田邊助教は不正を認め、「すぐに使える費用を確保しておきたかった」などと説明して

NTTの傘下にある研究所の1つ、NTTセキュアプラットフォーム研究所は、暗号化したまま深層学習（ディープラーニング）の標準的な学習処理を実行できる秘密計算技術を、世界で初めて実現した。これにより、企業が秘密にしたいデータや個人のプライバシーに関わるデータなどを、AI（人工知能）で処理しやすくなり、データ分析の精度向上が見込める。 2020年は新たな通信規格5Gが実用化される。企業はIoTなどから集まってくる膨大な量のデータを分析し、収益向上などに役立てるのが当たり前の時代になる。 通常、収集・蓄積したデータを保管したり、別のコンピューターに送信したりするときには、暗号化して情報漏洩のリスク低減を図っている。しかし、実際にデータを分析するときは、暗号化されたデータを復号化して元データに戻してから処理する必要があった。 このため、企業が秘密にしたいデータや個人のプライバシーに関わるデータを収集

小泉進次郎環境相（38）の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。 【写真】「エムズ社」が明記されている小泉環境相のポスター 「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ（以下エムズ社）に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。 小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられ

SNSでの個人信用スコア「SVI」で合格ラインを突破、リデル初の公認ソーシャル オーソリティーがいよいよ誕生！ソーシャルメディア上の影響力と信用度を認定し、個人の時代が拓く新しい経済の可能性をリード～ SNS大監視時代突入で、「SVI（ソーシャル・バリュー・インデックス）」の需要が高まる～ インフルエンサーをはじめとするソーシャルオーソリティー マーケティング事業を展開するLIDDELL株式会社 (本社：東京都渋谷区、代表取締役：福田 晃一、以下リデル) はこの度、当社所属の従業員兼インフルエンサーを、初のソーシャル オーソリティーとして認定したことをお知らせ致します。公認ソーシャル オーソリティーとなるには、当社が独自に開発したSNS上の個人信用スコア「SVI」の基準値をクリアすることが必要であり、今後ますます問われるソーシャルメディア上でのパワーや影響力だけでなく、信用度においても健全

ネット上でじわじわと人気を集めている、台湾発の雑貨ブランド『GOODGLAS（グッドグラス）』が手がける『GOODGLAS アニマルシリーズ』。 こちらのグラスが反響を呼んでいる理由は、可愛らしい見た目だけではありません。 ガラスが２層構造になった『デザインダブルウォールグラス』と呼ばれるグラスを使用しているため、温度を一定に保ちやすく、冷たいものを入れても結露ができません。 また、熱い飲み物を入れても、素手で持つことができます。