お金になりそこねた日本の「電子マネー」
＜2001年にEdy、2004年におサイフケータイが登場し、電子マネーの技術では世界の先頭を走っていたはずの日本で、電子マネー乱立の事態を招き、キャッシュレス化が進まないのはなぜか。どうしたら真の電子マネーを普及させ、そのメリットを享受することができるのか＞ 日本で2017年の1年間に利用された電子マネーの総額は5兆2000億円ほどだった（日本銀行決済機構局「決済動向」）。一方、中国で2016年10月～2017年9月の1年間に利用されたスマホ・マネーの総額は1700兆円、実に日本の320倍である（iResearch調べ）。 同じものどうしを比較してないじゃないか、という批判はごもっともである。日本のほうはICカードやおサイフケータイを通じて使われた交通系電子マネー、楽天Edy、nanaco、WAONの支払額（ただし乗車に使われた分は含まない）、中国のほうはスマホを通じた支付宝（Alipay
日本での高額紙幣廃止論 （NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
日本での現金流通水準の高さ、1万円札など高額紙幣の利用度の高さを問題視する論調が、海外で浮上している。高額紙幣の廃止を主張する代表的論者の一人であるハーバード大学のケネス・ロゴフ氏は、日本経済新聞のインタビュー（注1）で、マネーロンダリング、脱税、収賄などの犯罪行為に高額紙幣が利用されているとして、1万円札と5千円札の廃止を提案している。 しかし、日本における現金流通水準の高さや高額紙幣の利用度の高さを、こうした犯罪行為の証拠と考えているとすれば、それは誤解であろう。ドル紙幣やユーロ紙幣についてはそのようなことは言えるとしても、日本については当てはまらない。 現金流通額の状況は、国ごとにまちまちである。2015年時点の現金流通額の名目GDP比率を主要国について見ると（図表1）、北欧の国々でその比率が低い一方、アジア諸国では同比率が比較的高いという傾向が見られる。とりわけ、日本での同比率は
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