反緊縮、スペインでも勢い/左翼政党、支持率トップ/格差是正訴え 二大政党抑える
ギリシャで急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が反緊縮を訴えて総選挙に勝利し政権を発足させるなか、スペインでも緊縮政策に反対する新興の左翼政党・ポデモスが支持率を伸ばしています。８日の全国紙パイスの世論調査では、二大政党を抑え支持率２７・７％でトップに立ちました。同国では１１月に総選挙が予定されており、注目されます。（片岡正明） 同党は１月３１日、「変革の行進」をマドリードで呼び掛けました。「特権を受けている者に、（失業や社会保障削減で）屈辱を与えられている者が対抗しよう」と訴えた集会には主催者発表で３０万人が集まりました。イグレシアス党首は「（ラホイ政権の終わりの）カウントダウンが始まった」と述べました。メディアはポデモスの非公式な選挙キャンペーンの開始と注目しています。 ポデモスは、２０１１年に結成された格差是正を求める「５月１５日運動」を母体として昨年１月に結党されました。その４カ月後の欧州
パチンコ換金非合法/東証 ホール業者の上場認めず
パチンコ業界が行っている客の出玉景品の換金行為は、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがあるとして、東京証券取引所がパチンコホール業者の新規上場を受け付けない方針であることが２９日、本紙の調べで明らかになりました。これとの対比でみても、パチンコ店内へのＡＴＭ（現金自動預払機）設置を黙認している銀行の無責任が際立っています。 店内ＡＴＭ設置 銀行の無責任 パチンコホール業界は資金獲得や信用強化のため株式の上場をねらっており、パチンコチェーンストア協会などの業界団体を通じての政界工作を行っています。 ２００５年には業界準大手の「ピーアーク」がジャスダック証券取引所に上場を申請しましたが、翌０６年４月に却下。それ以後、国内で上場申請したホール業者はいません。 これについて東京証券取引所は本紙に、パチンコ業界が行っている換金行為は「合法とはいえず、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがある」と
渡辺代表８億円釈明/熊手業者 怒った/“借金で買うなんて粋じゃないね”
みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から借り入れた８億円の使途に「かなり大きな熊手」と釈明しています。この説明に多くの国民が首をかしげる中、東京都内の「酉（とり）の市」で熊手を販売する男性が「借金で熊手を買うなんて、酉の市を知らない者の買い方だ。粋じゃない」と憤る理由を聞くと―。 熊手は縁起物なので、定価というものはありません。お客が店と相対して買うものです。 お札やお守りと同じで、１年の縁起を買うもの。家に１年間、飾ったら神社やお寺に「１年間ありがとうございました」と返して、新しい熊手を買って帰るのがしきたり。 毎年買うものだから、３０、４０年と飾る人形のように高価なものとはならない。 熊手は２０００円ぐらいから買うことができるし、自分の縁起を“買う”ものだから、借金で買うというのは合点がいかない。 渡辺代表が買ったという熊手を見たわけではないから、何とも言えないが
原子力規制庁 市民監視を強化/長官は元警備・公安幹部
原子力規制委員会が、傍聴者や記者を監視するために公安警察を会議に同席させていたことが１０日に明らかになりました。同委員会の事務局を担う原子力規制庁は、長官に池田克彦前警視総監を据えるなど、警備・公安警察偏重の異例な体制です。「しんぶん赤旗」を会見から排除しようとした問題と合わせて、その姿勢が問われます。 公安警察官の監視行動が明らかになったことについて、規制庁の森本英香次長は「警察署に対して警備を依頼しているのは事実」と、同庁主導ですすめたことを認めました。 傍聴する市民への監視をめぐっては７月、当時の経済産業省原子力安全・保安院が、専門家会議の傍聴希望者の情報を警察に提供した疑いがあると市民団体から抗議されました。規制庁が、会議室内まで公安警察官を入れて監視したことは、市民敵視がさらに強まっていることを示しています。 起用の意図は 池田氏は、警察庁公安課長、警視庁警備部長、警察庁警備局長
キヤノン偽装請負 告発されて/御手洗経団連会長“法律が悪い”/「制度見直せ」と居直り
自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長（日本経団連会長）が、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。 請負は、製造会社が一年以上継続して使っても、派遣のように直接雇用を申し入れる義務がなく、労働安全衛生の責任も負わずにすみます。ただし、製造業者は請負労働者に指揮・命令できません。大手メーカーは、指揮・命令が必要な製造現場で違法を承知で請負を使い、偽装請負として社会問題化しています。十八日にはキヤノンの工場で働いていた請負会社の労働者が偽装請負を告発し
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