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不動産の達人 株式会社さくら事務所 取締役会長 さくら不動産アカデミー校長 経済産業省 住宅産業関連ニュービジネス支援策検討委員会 委員 不動産デベロッパー支店長として、幅広く不動産売買業務全般に携わる中で、業界の不透明な慣行、販売手法や哲学に疑問を感じるように。 一般ユーザーにとって“本当に安心できる不動産取引・不動産業界が真にあるべき姿”を模索するうち、“購入者のみの立場に立つ不動産のプロフェッショナル”が必要であると確信、起業する。 1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティングを行う消費者エージェント企業「さくら事務所」を設立。同社は不動産に関するプロフェッショナルの精鋭集団。 以降、様々な活動を通じて「購入者のみの立場に立つ完全独立系不動産コンサルタント」としての地位を築く。 マイホーム購入・不動産投資の第一人者として、著書、マスコミ掲載・出演、セミナ
さらば!「豊かな国日本」 (桐原 涼=経営評論家) もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報(2006年度)」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
第26回 「ミサイル発射には合理的な戦略意図がある」 ~ 米・北朝鮮ウォッチャーが喝破 ~ 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年7月7日 北朝鮮の一連のミサイル発射の真の狙いとは一体何なのか。米国や日本だけでなく、国際社会全体をあえて敵に回してしまったような危険な軍事行動は何を意図してのことなのか――。 7月5日未明の北朝鮮の一連のミサイル発射は米国の首都ワシントンをも揺さぶった。米国の時間では7月4日の独立記念日、祝いの空気に満ちた休日の午後、北朝鮮のミサイル発射の報が流れた。ワシントンからみれば地球のほぼ裏側に近い遠方での出来事であり、しかもその発射が予測されていたにもかかわらず、ブッシュ政権は敏速に対応した。テレビや新聞などの米国マスコミも大々的に報じた。 ホワイトハウスではトニー・スノー大統領報道官が午後6時すぎ、緊急の記者会見を開き、米当局がつかんだ情報のほぼすべて
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