韓国、産経支局長に記者証発行せず 政府の報復か：朝日新聞デジタル
韓国政府が産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、外国記者の身分を示す記者証を発行していないことが４日、明らかになった。前支局長は朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして在宅起訴されている。韓国紙「京郷新聞」は４日付朝刊で「政府の報復措置ではないかとの指摘が出ている」と報じた。 発行されていないのは「外信記者証」。表面には名前と顔写真が、裏面には記者に対し、取材活動に必要な便宜を提供するよう求める韓国文化体育観光相の一文が記されている。政府庁舎に入る際などに提示する。通常は申請から１０～１５日程度で発行される。 関係者によると、藤本支局長は必要なビザを取得したうえで昨年９月１０日に韓国に入国。同１８日に記者証を申請したが、発行されていないという。申請の窓口になる外信支援センター関係者は「特に本人に問題があるわけではない。近く発行する予定だ」と話している。（ソウル＝東岡徹）
【社説】僧侶が吹聴する"日本人は宗教に寛容"という妄想
最近、「クリスマスと初詣」が共存していることを理由に「日本人は宗教に寛容」だとする僧侶のスピーチが、ネット上でもてはやされています。本当に、日本人は宗教に寛容なのでしょうか。キリスト教、仏教、神道の年中行事に日本人が関わることが、宗教に求められる「寛容」な精神なのでしょうか。 このスピーチは、2014年9月に京都外国語大学で開催された「TEDｘKyoto 2014」というイベントにおけるもので、スピーカーは臨済宗僧侶・松山大耕氏。「Reasons for religion — a quest for inner peace」と題して松山氏は、こんなことを語っています。 【YouTube 2014年10月30日】Reasons for religion -- a quest for inner peace | Daiko Matsuyama | TEDxKyoto （略） 日本人の宗教観は、
スペックは倍、値は半分。XiaomiがGoPro対抗のアクションカムをリリース
スペックは倍、値は半分。XiaomiがGoPro対抗のアクションカムをリリース2015.03.04 12:00 satomi GoPro直撃！ Xiaomi（小米）よりGoPro対抗のアクションカム｢Yi｣ が本日デビュー。日本での発売は未定ですけど、GoPro Heroを凌ぐスペックと価格で、ここでも｢破壊力｣を見せつけてます。 1600万画素カメラは1080p・60FPSで撮影が可能。130ドルのGoPro Heroは同じ1080pでも30FPS、720pでやっとこ60FPSなので、スペック的には上ということになります。 イメージセンサーはソニー製。防水40m。内蔵ストレージは64GBで、これまたHeroの倍。専用アプリと、猫用マウントなど幅広いアクセサリを用意しました。 もちろん使ってみないことにはGoPro Heroより総合点で上かどうかはわかんないですけど、なんてったってこれだけ
遅刻の社員にスタンガン - 47NEWS（よんななニュース）
遅刻した社員をスタンガンで負傷させたとして、警視庁は傷害の疑いで不動産コンサルティング会社社長を逮捕。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 |
ある種の質問にはお答えいたしかねます - 村上さんのところ／村上春樹 期間限定公式サイト
期間限定サイト「村上さんのところ」をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 連日たくさんのアクセスをいただきました当サイトですが、2015年5月13日をもって、公開を終了させていただきました。当主の村上春樹さんは、しばしの休憩をとったあと、本来の小説のお仕事に戻っていらっしゃいます（当主からの最後の挨拶はこちら）。 1月15日のオープン以来、119日間という限られた期間でしたが、読者のみなさまと村上さんとの交流はたいへん面白く、そして意義深いものとなりました。3万7465通のメールをお寄せいただいたみなさん、そして、最後までご愛読いただいたみなさんに、あらためて感謝を申し上げます。 なお、当サイト上での質問者のみなさまと村上さんとのやりとりは、編集の上、新潮社より出版されます。くわしくはこちらをご覧ください。 新潮社 チーム縁の下
国交省が「UBER」に中止指導 福岡で実験中 （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
福岡市などで、一般ドライバーの乗用車に相乗りする「ライドシェア」の実験を行っている米企業ウーバー・テクノロジーズに対し、国土交通省が「無許可でタクシー業を行う『白タク』行為を禁じた道路運送法に抵触する可能性が高い」として中止を指導したことが3日、分かった。日本法人のウーバー・ジャパンは「やり方を修正して懸念を払拭（ふっしょく）したい」として、実験継続の意向を示している。 実験は「みんなのウーバー（UBER）」の名称で、2月5日に開始した。利用者がスマートフォンのアプリで、場所を指定して配車を依頼すると、付近にいる同社に登録した一般ドライバーが迎えに来て、目的地まで送る。九州大の関連法人「産学連携機構九州」と提携。交通需要の調査などを目的にしており、利用は無料だ。 だが、ドライバーにはデータ収集の対価として、乗車時間などに応じウーバー社から報酬が支払われており、国交省は無登録の有償旅客運
47NEWS（よんななニュース）
［プロ野球2軍戦・オイシックス新潟］先発笠原祥太郎が7回1失点の好投、移籍後初白星！広島に6－1 髙山俊の適時打など序盤から猛攻
佐賀県の県立高校で導入されたデジタル教材、1年ごとにアンインストールが必要と報じられる | スラド
ストーリー by hylom 2015年03月03日 19時09分 「電子書籍はあなたの所有物ではありません」問題がこんなところにも 部門より 佐賀県の県立高校では2014年度よりWindowsタブレットを使った教育が開始されているが、全新入生にタブレットの購入を強制させるという方針やその価格、そして不正コピー対策のせいでインストールに時間がかかるため授業での開始が遅れる、といったトラブルが起きたことは過去にも話題になった。 そしてこのたび、インストールされた教材は1年間しか利用できないことが新たな問題として報じられている（HUNTER）。 これによると、インストールされた教材は「副教材」という位置付けで、教科書会社とは1年間のライセンス契約を結んでいるという。そのため、授業が終了したタイミングで生徒らにアンインストールを指示したそうだ。 アンインストールによって春休みや進級後は教材が閲覧
自宅幽閉５年、女性救出 同級生ネットで呼びかけ 中国：朝日新聞デジタル
中国内陸部の湖北省で、自宅の廃屋に５年間閉じ込められていた２４歳の女性が同級生らに救出され、驚きと怒りが広がっている。精神を病んだ女性を、両親が閉じ込めていた。両親への非難の一方で、政府の怠慢や医療・福祉の貧困を指摘する声も出ている。 現地メディアによると、女性は５年前に失恋し、堕胎させられたことがきっかけで精神を病んだ。１０歳以上年下の弟への影響を心配した両親が、女性を閉じ込めた。食事だけは小窓を通して提供したものの、ドアや窓は封鎖。女性はほとんど裸でゴミの中に埋もれ、やせ細っていたという。 同級生らが帰省するたびに警察などに救助を求めたが、「家庭内のことだから」と取り合ってもらえなかった。今年の旧正月の休み中に同級生がネット上に監禁状態の女性の写真を載せて救出を呼びかけ、２月２５日に仲間と一緒に両親とかけあって救出。女性は病院で治療を受けている。 女性は祖父母を含めて６人家族… こちら
人口減少は諸悪の根源か(Wedge) - goo ニュース
(Wedge) 人口減少が諸悪の根源のように言われるが、経済学の歴史で見ると、人口増加こそ諸悪の根源だった。 古くはマルサスである。産業革命以前でも人類が豊かになる兆しはあった。農耕の発明、国家統一による社会秩序の安定、大帝国の成立による交易の利益などなどである。狩猟採集で暮らすことのできる人口は100平方キロメートル（10キロ四方）あたり数人である。江戸時代、1町歩（100メートル四方）あれば立派に家族が養えた。土地生産性は1万倍に上がっている。人手で耕さなければならないので、労働生産性が1万倍になることはできないが、それでも少しは上がるだろう。人類は豊かになっても良かったのだが、少しでも豊かになれば子供が生まれ、人口が増加し、一人当たり耕地面積が低下して、人類は貧しいままだった。社会秩序の安定や交易から生まれる利益は、すべて人口増加に吸収され、一人当たりで豊かになることはなかった。これ
統帥権干犯問題で国策誤り、安倍首相「その通り」：朝日新聞デジタル
戦前に軍部の台頭を招いたとされる統帥権干犯問題などの歴史認識をめぐり、民主党の枝野幸男幹事長が３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相らの見解をただした。 枝野氏が「統帥権干犯問題と、（陸・海相を現役軍人のみから選任する）軍部大臣現役武官制で、我が国が国策を誤った。教訓にすべきだと思うか」などと質問。首相は「その通りだと思う」と述べた。 中谷元・防衛相も「その通りだと思う」と述べた。そのうえで、戦後の自衛隊の文民統制（シビリアンコントロール）について「国民から選ばれた政治家が軍事組織をコントロールすると改めたわけで、大事な原則だ」と説明した。 統帥権干犯問題は、１９３０年にロンドン海軍軍縮条約に調印した浜口雄幸内閣に対し、軍の指揮権を握る天皇の統帥権を犯すものだと軍部などが批判。政党政治が衰退する一因となった。
安倍氏は国会決議を欠席、村山首相は談話を決断 ９５年：朝日新聞デジタル
２０年前、「村山談話」はなぜ生まれたか。 村山政権で連立を組んだ自民、社会、新党さきがけ３党は、１９９４年６月の政権発足時、「戦後５０年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む」との合意を交わした。 決議の文案づくりは翌９５年に始まったが、協議は難航。「不戦」や「謝罪」の表現を求めた社会党に対し、自民党慎重派「終戦５０周年国会議員連盟」を中心に「後世に歴史的禍根を残す」と反発が広がった。 同年３月、新人議員の安倍晋三氏が国会で「我が国が一方的に不戦の決議をするのは意味がない」と訴えた。安倍氏は議連の事務局長代理に抜擢（ばってき）されていた。 ３党は６月６日、ようやく合意にたどり着く。不戦や謝罪には触れず、「植民地支配」「侵略的行為」との文言が入った。ただ、妥協の末の決議文は３党それぞれに不満を残した。 ３日後の衆院本会議。決議は賛成多数
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首曲げる施術で乳児死亡、ＮＰＯの理事長逮捕 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市淀川区で昨年６月、「免疫力を高める」としてマッサージのような施術を受けた生後４か月の男児（神戸市）が死亡した事件で、大阪府警は４日、施術を行った新潟県上越市のＮＰＯ法人理事長・姫川尚美容疑者（５７）を業務上過失致死容疑で逮捕した。 同法人は「子育て支援ひろばキッズスタディオン」で、姫川容疑者は乳幼児の首をひねったり頭を後ろにそらせたりする施術を「ズンズン運動」などと称して実践。上越市の自宅兼本部のほか、東京都と淀川区の両事務所などで６０００人以上に施術したとされる。 捜査関係者によると、姫川容疑者は昨年６月２日、淀川区の事務所で、呼吸困難にさせる危険性を認識しながら男児に背筋矯正などの施術を行い、同８日、死亡させた疑い。 姫川容疑者は府警の任意聴取に「施術と死亡の因果関係は分からない」と説明。しかし、男児の死亡以前にも施術を受けた乳幼児数人が意識を失ったり体調が悪くなったりして
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世界中でなにかとお騒がせのUberですが今年はどうなるのでしょうね(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース