北海道の痛ましい事故で露呈した事実上の無保険車の存在(国沢光宏) - 個人 - Yahoo!ニュース
幸せな家族4人が亡くなるという北海道で起きた痛ましい事故により、飲酒運転の他、大きな社会問題が提起された。「依然として任意保険の未加入車も多い」と言うことである。任意保険という制度、発足した当時は自賠責保険に入っていれば問題ないと思われていたこともあり「事故を起こした時の安心」という位置づけだった。お金に余裕ある人のみ契約する保険だったのだ。 少なくとも私が学生時代（1980年前後）は、入っていない人が珍しくなかったように思う。医療費や慰謝料も今のように高くなかったため、対人事故であれば自賠責保険で十分カバー出来た。また、クルマを持っているのは企業かお金持ち。対物事故の時に支払う修理代も、今よりずっとリーズナブル。クルマを買えるような企業や個人なら少し無理すれば払える。 今や状況が全く違う。人身事故であれば自賠責保険使い何とかカバー出来るけれど、対物や搭乗者（自分のクルマに乗っている人の保
「市民派選挙のカリスマ」なぜ捕まった ビラ配りの境界：朝日新聞デジタル
「政治活動は憲法に保障された自由。法に抵触することはしていません」。３日、静岡地裁で開かれた勾留理由開示手続きで、酒井剛容疑者（６３）は、強い口調で容疑を否認した。 酒井容疑者は、「斎藤まさし」の名で選挙アドバイザーとして活動してきたその道のプロ。１９９９年広島市長選の秋葉忠利氏、２００１年千葉県知事選の堂本暁子氏、０６年滋賀県知事選の嘉田由紀子氏……。それぞれの選挙で貢献し、知る人ぞ知る存在になった。 手法は独特だ。１３年参院選で山本太郎氏の陣営を手伝った際は、若手スタッフが候補者と有権者が並んだ写真をツイッターに投稿しているのを見て「拡散しよう」と指示。「手法を教えつつ実動部隊も連れてくるので、ありがたい存在だった」と過去数回選挙を手伝った関係者は話す。 「市長選出馬」告示前に配布 その酒井容疑者が３月初めから手がけたのが静岡市長選だった。新顔のドラッグストアチェーン会社役員だった高田
【シリーズ/安全保障法制】自民党・村上誠一郎議員が涙を流して独白 安倍政権の安保法制を批判 - 8bitnews
安倍内閣が憲法解釈の変更により進める安全保障法制に『反対』の立場から発言を続ける元国務大臣で自民党衆議院議員の村上誠一郎氏がFM放送局J-WAVE JAM THE WORLDの単独インタビューに応じた。 そもそもは先週１０日、衆議院議員会館で安保関連法案に関する勉強会が開かれ、村上議員がマイクを握り、「学者が揃って違憲といっているのに、それを無視するのは傲慢だ」と自身が所属する自民党執行部を公然と批判する場面があった。 その後、村上氏に同調する同僚議員は現れず、与党内で文字通り「孤軍奮闘」している。村上議員はどのような想い、どのような経緯があって「安保法制反対」を発言するに至ったのかインタビューした。 安倍政権が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の根拠とした「砂川判決」については、真っ向から政府の解釈は間違っていると否定。高村副総裁など「ダブルバッチ」と言われる、弁護士であり政治家で
Twitter上の動画が自動再生になります
Twitter上でより動画を楽しんでいただけるよう、ツイートに添付した動画やVine、GIF画像が自動的に再生されるようにしました。なお、タイムライン上で自動再生されている動画の音声はミュートされています。 以前はTwitter上で動画をご覧いただく際には、何度かタップをしていただく必要がありました。決勝戦の映像や大好きなテレビ番組、緊急のニュースなど、ツイートを開いて動画を再生する間ももどかしい思いをされた方もいらっしゃると思います。再生までの手間を減らしたり、タイムライン上で動画やVineの再生ができるようにするなど、この何年かの間に動画に関する機能にさまざまな変更を加えてきました。今回は、ツイートをタップして音付きで映像を拡大して再生する前にそれがどのような動画なのかがわかるよう、タイムライン上で動画が自動再生されるようにしました。また、この自動再生によって、次々とリアルタイムの情報
ＢＰＯ人権委、フジ「ニュースな晩餐会」審理入り 「退職せざるをえなくなった」（1/2ページ）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（委員長・坂井真弁護士）は１７日、ストーカー事件を扱ったフジテレビ系バラエティー番組「ニュースな晩餐（ばんさん）会」について、審理入りしたことを明らかにした。ストーカー行為をしたとされた男性が「会社を退職せざるをえなくなった」などと人権侵害を申し立てていた。 対象となったのは３月８日の放送。食品工場でのストーカー事件を取り上げ、被害者へのインタビューや再現ドラマ、取材協力者から提供された実際の映像をもとに、スタジオで芸能人らがトークを展開した。事件に関する登場人物や地名などはすべて仮名で、実際の工場などを映した映像や音声は加工されていた。 委員会によると、申し立てた男性は映像のボカシが薄かったなどとして、「自分が特定されてしまった上に、放送内容が事実と大きく異なる」と主張。番組放送前には事件がテレビ放送されることが職場で広まり、「犯罪行為をし
俺の「感情論」
6月10日、ペルーから帰国するなり、対馬の漁師さんから電話をいただいた。面識もない方である。 対馬がとんでもないことになっている。 こんなことが日本で現実にあるの？ 日本は法治国家のはず？ 民主主義って、日本はいまだに封建主義？ メディアもＴＶ局も取り上げない。国民が知らないところでこんな理不尽なことが起きている。 これは対馬の漁師さんがまき網船に抗議するために集まった写真である。その数は94艇とも150艇とも聞いている。 5月30日、対馬と壱岐の漁師さんは激減したクロマグロの未来を考え、6月と7月の2か月をクロマグロ成魚を禁漁にすると決定しました。我々釣り人、遊漁もそれに協力する形で動き始めた（すでに自粛と決めた釣り人、釣り船も多い）。 そんな海域でまき網船が大集結してクロマグロを大量に巻いているというのだ。まさに泥棒猫である。 まず8日に大量に巻いたまき網船が突然対馬に入港した。そして
ラジコを飲食店のBGMで使った場合の権利処理はどうなるのか？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
飲食店におけるBGMの権利処理シリーズの3回目（たぶん最後）です。1回目で書いていなかった論点としてラジコ（radiko.jp）をBGMとして使用するケースがあります。実は、この点に関しては、JASRACに問い合わせて回答を待っていたので書くのが遅くなりました。 ラジコはインターネットラジオなので著作権法上は「自動公衆送信」扱いです（「放送」でも「有線放送」でもありません）。ただし、通常のラジオ放送と同時に同じ番組が流されますので「放送される著作物が自動公衆送信される場合」にあたり、著作権法38条3項のカッコ書きが効いてきます（「放送された」ではなく「放送される」である点に注意、これにより放送とネットで同時に配信する場合のみがカッコ書きの対象になります）。 38条3項 放送され、又は有線放送される著作物（放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。）は、営利を目的とせず、か
ついに人工知能搭載の「セックスドール」登場、さらにVRヘッドセットで理想の相手に触れる機能も
マット・マクマレン氏は等身大のセックスドールである「RealDoll」の制作者。1996年から1体5000ドル～1万ドル(約61万円～約123万円)のセックスドールを合計5000体以上も販売してきました。そんなマクマレン氏はロボット工学研究所と協力してセックスドールに人工知能を組み込むという新しいプロジェクト「Realbotix」を開始しており、さらにVRヘッドセットやモバイルアプリと連携して、思いのままの映像を見ながら会話して触れられるという新世代セックスドールの開発を目指しています。 Sex Dolls That Talk Back - The New York Times http://www.nytimes.com/2015/06/12/technology/robotica-sex-robot-realdoll.html 実際に人工知能を組み込まれたセックスドールがマクマレン氏の
所沢市が「２人目できたら１人目は保育園を退園」に！少子化推進政策と非難殺到
所沢市が育休退園を始めたとのことで話題になっています。２人目ができたら１人目が退園になるとのこと。何で少子化対策が急務のこのご時世に保育政策が後退するのかと思ったら、現市長の藤本正人氏のこの発言「子どもはお母さんと一緒にいたい。特に小さいころはきっとそうだろう」実態は分かりませんが、時代を逆行するような教育観でミスリードしている可能性が高いと考えられます。 これを受けてネットでは「子育てするなら所沢は嫌だ」という「所沢パッシング」も見られます。藤本氏は、自衛隊入間基地の騒音で窓があけられない学校へのエアコン設置問題でも、子供たちに真夏の暑さを我慢させようとするなど、時代錯誤の昭和根性っぷりを存分に発揮。所沢市は2014年から人口減少に転じていますが、ダイオキシンばりの有害政策の連発で、市の人口減少に拍車がかかるかもしれません。所沢市には即時撤回を望みます。
年金機構、案内メール中止 「本物か」問い合わせ相次ぎ：朝日新聞デジタル
自分の年金記録をインターネットで確認できる日本年金機構の「ねんきんネット」の案内メールが、情報流出問題の影響で中止された。不正アクセスされたシステムとは切り離されているが、今月６日に届いた案内メールを不審に思った利用者から「本物のメールか」との問い合わせが複数あったため。機構は翌７日から送らないようにした。 ねんきんネットは２０１１年２月に始まり、登録数は約３５０万件。加入記録や将来の年金見込み額を閲覧できる。さらにメールアドレスを登録すれば、さまざまな案内メールが届く。 機構は６日、利用者に「『ねんきんネット』から確認するご用意ができました」というメールを送信。偶数月に振り込まれる年金額を確認できる内容で、ねんきんネットの認証画面もリンク先として示した。 これが臆測を呼んだ。機構は１… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」：朝日新聞デジタル
高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ
http://yasulabo.com/blog/20150616/448
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年金機構事件で発覚--感染に気付かれず潜伏する「Emdivi」の恐ろしさ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ラックは6月16日、日本年金機構からの情報流出に利用された遠隔操作マルウェア「Emdivi（エンディビ）」に対する注意を喚起する記者会見を開催した。感染している企業からの依頼が4月から急増しているという。標的型攻撃で使用される遠隔操作のマルウェアは、対策ソフトでの検知が難しく、感染に気づかない企業が多数に上る可能性を指摘した。 Emdiviは、先日カスペルスキーが発表した、日本だけを狙った「Blue Termite（ブルーターマイト）」と呼ばれる攻撃の一環であり、Emdiviの感染被害は水面下で広がっているとの見方を示した。 ラックが依頼などにより企業内の通信データを収集し不正な通信を調べると、Emdiviが見つかるケースは80超という
江戸のグルメ
太田記念美術館にて2012年3月1日～3月24日に開催された「江戸っ子味めぐり」展の際に執筆したツイートをまとめました。 現在作品は展示していないため、ご観覧できません。また展覧会図録も作成しておりません。
標的型サイバー攻撃を受けたため上田市では現在インターネットを遮断しています／上田市役所
平成27年6月12日（金曜日）午後7時45分に専門機関からの通報を受け、調査した結果、上田市役所の庁内ネットワークが、標的型サイバー攻撃を受け、ウィルスに感染していたことが判明しました。 上田市役所では、二次被害を防止するため、15日（月曜日）午前11時30分からインターネットを遮断していることから、電子メールの送受信ができず、市民の皆様をはじめ関係の皆様に大変なご不便をおかけしております。 現在までに情報が外部に流出した事実は確認されておりませんが、市は対策本部を設置し、迅速な対策を進めてまいります。復旧までのしばらくの間、ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。 情報流出を口実とした特殊詐欺などの発生が懸念されます。市役所から電話で個人情報をお聞きしたり、お金の振込をお願いするようなことは絶対にありませんので、十分にご注意いただくとともに、冷静な対応をお願い
「不要になったマイナンバーは速やかに削除を」 政府担当者が企業に呼び掛け
特定個人情報保護委員会事務局の大塚徹郎調査官は2015年6月16日、「第二回民間企業のためのマイナンバーカンファレンス」（主催日経ビジネスオンライン、ITpro）で講演した（写真）。同委員会が策定した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」のうち、民間事業者に求められるセキュリティ管理などの「安全管理措置」について、要点を解説した。 大塚調査官は、「マイナンバー制度は個人情報保護法の適用対象ではない民間事業者にも適用されるので、適切な対応をしてほしい。ただし、従業員数100人以下で一定の条件を満たす『中小規模事業者』には特例を設けており、実務への影響について配慮している」と説明した。 各論では、マイナンバー（個人番号）を含む個人情報（＝特定個人情報）については、法定の保存期間が過ぎて必要が無くなったら速やかに削除しなければならないことを強調した。中小規模事業者の場合は、「削除・廃
上田市が標的型攻撃でウイルス感染、インターネットを遮断
長野県上田市は2015年6月16日、企業や団体から機密情報を盗む「標的型サイバー攻撃」に遭い、庁内ネットワークがウイルスに感染したことを公表した。情報流出の事実は確認していないという。 事態は6月12日午後7時45分に専門機関からの通報で判明した。上田市は二次被害防止のため6月15日午前11時30分から庁内ネットワークからのインターネット接続を遮断した。このため電子メールの送受信ができなくなっているという。 市は対策本部を設置し、迅速な対策を進めるという。Webサイト上で不便を詫びると共に、「情報流出を口実とした特殊詐欺などが懸念されるが市から電話で個人情報を聞き出したり金銭の振り込みを依頼したりすることは絶対にない」と注意を呼び掛けている。 ［上田市の資料］
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元少年Aは幻冬舎に手記出版を持ちかけていた！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
絶歌は幻冬舎ゴーストが書い（まとめ）ているため読むに値しない
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維新の安保対案、経済危機での派遣認めず 骨子判明：朝日新聞デジタル
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