高い所からブロック落下させて発電？環境に優しい重力蓄電施設、中国で本格稼働へ：朝日新聞GLOBE＋
「水の代わりに重りを使うことで、より安く、効率的で、環境に優しいエネルギーの貯蔵を実現できる」 そう話すのは、米国のスタートアップ企業「Energy Vault」の共同創設者でCEOのロバート・ピコーニさん（54）だ。 太陽光や風力など再生可能エネルギーが余っているときに、電気を使ってクレーンなどでブロックを高い位置まで上げておき、電力の需要に応じてブロックを落下させ、連動した発電機を回すことで発電する。原理は、ダムに水をくみ上げ、落下させて発電する揚水発電と同じだ。 水の代わりに上げ下げするのは、巨大なブロック。コンクリート製である必要はなく、残土やがれきなどでもつくることができる。落下速度の制御や発電量の最適化などを含め、一連の操作はAIを搭載した自社のソフトウェアですべて自動化している。 2017年に創業し、2020年にスイスでタワー型の試作モデルを建設。高さ70メートルのタワー上部
「大家族犯罪」解決へ 偏見を助長せず歯止めかけられるか スタート地点に立つドイツ：朝日新聞GLOBE＋
有力な「大家族」のみかじめ料に関する捜査の一環で通行人の身体検査をする警察官＝2024年5月、デュッセルドルフ、ロイター 「大家族犯罪」その背景にあるもの 「大家族」という言葉に厳密な定義はありませんが、一般的にドイツに移民してきた歴史背景を持つ民族集団で、一族の長を中心に、大勢の子どもだけでなく、いとこや結婚で結ばれた姻族も含み、ドイツ生まれの2世、3世も含む大きな集団を指します。一つの大家族が数百人規模、数千人規模であることも珍しくありません。「大家族」の中で犯罪にかかわっているのは「一部」ではあるものの、その「一部」の数が多いため、ドイツで深刻な問題となっているのです。 相次ぐ事件の背景には根深いものがあります。ベルリン在住で、レバノンにルーツのあるドイツ人の移民研究者のRalph Ghadban氏はシュピーゲル誌（2023年44号）で次のように語っています。 「ドイツでMhalla
イスラエル入植者とパレスチナ人が共同経営する中東料理店 憎しみが共感に変わるまで：朝日新聞GLOBE＋
kanaan（カナーン）の厨房に立つイスラエル人のオズ・ベンダビドさん（左）と、パレスチナ人のジャリール・ダビトさん＝Kanaan提供 共同経営者はイスラエル人とパレスチナ人 ドイツの首都ベルリン中心部を走る環状線リングバーン。東京でいえば山手線だ。そのリングバーンの右肩のあたりに位置するプレンツラオアーベルク駅から徒歩10分ほどのところにあるのが、中東料理レストラン「Kanaan（カナーン）」だ。この時点でお気づきの方もいるかもしれないが、名前は聖書に登場する歴史的な中東の呼び方「カナンの地」に由来する。 kanaan（カナーン）の看板には「モダン・パレスチナ＆イスラエル・キッチン」の表示＝筆者撮影 このレストランを経営するのは2人の中東出身者。イスラエル人のオズ・ベンダビドさんと、パレスチナ人のジャリール・ダビトさんだ。2人は互いにベルリンでレストランを立ち上げようと模索する中でたまた
高齢者差別、韓国で拡大「年金虫」「入れ歯カチカチ」厳しい視線、背景に生産性の問題：朝日新聞GLOBE＋
忠南大学教授（家族社会学） 1970年生まれ。エイジズムと高齢者の人権問題について研究している。早稲田大学と京都大学の研究員として、日本と韓国の比較や、日本の地域高齢者ケアについても研究した。韓国社会学会副会長。 韓国ではエイジズムという言葉自体はまだ知られていませんが、高齢者差別、老人嫌悪という言葉は一般的です。お金だけがかかり、何も生み出さない「年金虫」という言葉があります。また、「トゥルタック」という言葉もあります。入れ歯がカチカチなることを差しますが、それが老人嫌悪の象徴の言葉として使われています。 その差別が起きる要因として最も大きいのが、経済的な問題です。韓国は社会の変わるスピードがとても速い。社会学の世界では「圧縮的な社会」といいます。資本主義化と産業化が急速に進んだために、生じる問題にじっくり取り組むひまがなかった。韓国では高齢者を敬う社会だったのが、生産的でない高齢者は価
OpenAI内紛劇の背後に「21世紀の優生思想」、EAコミュニティとe/accの危険性：朝日新聞GLOBE＋
CEOの突然の解任と復帰、理事会の再編劇 背後に「思想」対立？ まずOpenAI内紛劇を簡単に「おさらい」しておこう。 OpenAIの理事会は11月17日にサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）を解任。ところがわずか5日後、11月22日にアルトマンはCEOとして復帰すると発表された。 ただしアルトマンは理事の地位は失い、また自分の行動について独立した調査を受けることに同意した。OpenAIの理事会は再編となり、旧理事6名のうち、アダム・ダンジェロ（Quora CEO）だけが残り、ブレット・テイラー（元Salesforce 共同CEO、元Twitter 取締役会会長）、ローレンス・サマーズ（ハーバード大学教授、元財務長官）の2名を加えた3人態勢での再出発となった。 OpenAIのサム・アルトマン前最高経営責任者（CEO）＝2023年11月6日、サンフランシスコ、五十嵐大介撮影 アルトマン解
右傾化するイスラエルで声を上げる左派「和平実現を」ハマスによるテロ遺族や若者らも：朝日新聞GLOBE＋
ネタニヤフ政権の退陣を求め、イスラエル国会前に張ったテントを訪れた支援者と話すマオズ・イノンさん=2023年11月14日、エルサレム 「死の連鎖を止めるべきだ」と訴えるハマスに両親を殺されたイスラエル人男性＝曽我太一氏取材・撮影 両親を殺されても「和平」求める男性 エルサレムにあるイスラエル国会「クネセト」の前に張られたテント。中には発電機が持ち込まれ、冷蔵庫や電子レンジまで置かれている。集まっているのは、ハマスによる攻撃を防げなかったネタニヤフ政権の退陣を求めるイスラエル市民だ。 このグループの中心人物とも言えるのが、マオズ・イノンさん。イスラエル南部のネティブ・ハアサラ出身で、イスラエル国内やパレスチナのヨルダン川西岸、さらには隣国ヨルダンへの観光ツアーなどを行う会社を営んでいる。 しかし、10月7日、ネティブ・ハアサラの実家で暮らしていた両親のビルハさんとヤコビさんはハマスによって殺
【解説】イスラエルとパレスチナはなぜ「2国家」が必要なのか？ガザ地区統治の行方は：朝日新聞GLOBE＋
パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスでイスラエル軍の爆撃によって破壊された住宅街にたたずむ男性=2023年12月14日、ガザ、ロイター パレスチナ問題の「2国家解決」とは 「2国家解決」は、英語ではTwo-State Solutionと言います。その起源は1947年にまでさかのぼります。 当時、今のイスラエルとパレスチナと統治していたのは、イギリスでした。イギリスは第1次世界大戦中にアラブ、ユダヤ人、フランスなどに対してそれぞれ相矛盾する利益を約束する「3枚舌外交」を展開しました。 アラブ側には、オスマン帝国に反乱を起こす代わりに「アラブ人の独立国家」を支持すると約束（フサイン・マクマホン協定）する一方、ユダヤ人には「ユダヤ人国家」（正確には「ナショナル・ホーム」という曖昧な言葉遣い）の建設を支持（バルフォア宣言）。さらに、フランス・ロシアとは、オスマン帝国の土地を分け合うと密約（サイクス・
40年前まで物々交換のカンボジア、キャッシュレスに踏み出した事情：朝日新聞GLOBE＋
携帯電話の普及率が150％にもなるカンボジアでは、送金や支払いで利用するペイアプリも普及。電子マネー「WING」は多くの国民が利用している（画像を一部修正しています） 30階以上の高層ビルが乱立し、新たな建設工事があちこちで進んでいた。多くが中国を始めとする外国資本の高層マンションだ。首都プノンペン。巨大なショッピングモールも各所で目立つ。スターバックスコーヒーに入ると、メニューの値段は全て米ドル表示だった。注文をして5ドル札を差し出すと、店員は細かいおつりを現地通貨リエルで返してきた。開いたレジ機の中には米ドル札が束ねられており、その周りにリエル札が煩雑に置かれていた。 プノンペンにあるスターバックスコーヒーの店内。メニューの価格表示は米ドルのみだった プノンペンを最後に訪れたのは2009年。低層の古めかしい住宅や商店しかなかった首都に、初めて32階建ての高層タワーが建った時だった。久々
ドラマ「VIVANT」見た別班員が「ありえねー」その理由とは 非公然組織ゆえの悲哀：朝日新聞GLOBE＋
話を聞かせてくれた人物は、ドラマの放送開始後、現役の別班員たちに感想を聞いたという。皆、一様に面はゆい表情で、「こんなシーンあるあるじゃなくて、ありえねー、ですよねえ」と言いながら、楽しそうにおしゃべりしていたという。 ドラマのどんな場面が「ありえねー」なのか。 別班員の本質からずれた描写が多いのだという。別班は非公然組織であるため、自衛官の身分は維持しつつも、所属は「陸上幕僚監部付き」になる。政府が答弁書で「ない」と答えたのも、「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」という組織はそもそもないからだ。 別班員は自衛隊の組織から切り離され、身分を偽装しての活動を求められる。当然、その第一歩は「自衛官の匂い」を消すところから始まる。 ドラマでは、堺雅人が演じる乃木たちが拳を握って腰に添えた「無帽の敬礼」を行い、時刻の「12時30分」を「ヒトフタサンマル」と表現している。「あれじゃあ、自衛官だと丸わ
ジャニー喜多川氏の少年たちへの性加害疑惑 英BBC番組の制作者「沈黙の壁あった」：朝日新聞GLOBE＋
番組名は「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」（原題=Predator: The Secret Scandal of J-Pop）。イギリス本国では3月7日（日本時間8日）に放映された。日本では3月18、19両日に放送や配信が予定されている。 日本での放映に先立って17日、東京都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で本編が上映され、取材にあたったジャーナリストとディレクターとによるオンライン会見が開かれた。 会見で、取材にあたったジャーナリストのモビーン・アザー氏は「私たちは取材でここまで『沈黙の壁』にぶつかるとは思っていませんでした。組織やジャーナリスト、企業、音楽業界の人々は自分たちの経験を共有したがらず、意味のある形で関わろうとしませんでした。番組の最大の狙いは議論を呼び起こすことにあります」と述べた。 オンラインで会見したジャーナリストのモビーン・アザー氏＝2023年3月17
ウクライナ侵攻、「戦え一択」にかき消される即時停戦の声 被爆地・広島からの訴え：朝日新聞GLOBE＋
「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
中国ゼロコロナ政策に抗議の「白紙革命」 政権批判、プロパガンダ成功が招いた皮肉：朝日新聞GLOBE＋
2022年11月27日夜、ゼロコロナ政策への抗議活動に加わり、白い紙を掲げる人々＝北京市朝陽区亮馬橋、林望撮影 これまでにもコロナ対策への不満が抗議集会や暴動につながった事例は何件も確認されている。「白紙革命」が一線を画するのは全国的に拡大したこと、そして「習近平下台！共産党下台！」（打倒習近平！打倒中国共産党！）との政権批判のシュプレヒコールが上がったことに由来している。 政権打倒を呼びかける大規模な抗議集会が開かれたのは、1989年の天安門事件以来となる。 抗議集会自体は珍しい話ではない。特に胡錦濤前総書記の時代には「群体性事件」（デモ、ストライキ、抗議集会などの総称）が年10万件も発生していたが、一定以上の規模で、政権批判を行ったものはない。 ではなぜ、今回は「打倒習近平！打倒中国共産党！」のシュプレヒコールが上がったのか？ なぜ、政権批判の抗議がこれほど拡大したのか？ その背後を分
戦争画は芸術かプロパガンダか 日本人は鑑賞禁止の美術展、「再現」した藤井光の視点：朝日新聞GLOBE＋
間もなく77回目の「終戦の日」（8月15日）がやってくる。日本の人口の8割以上が戦後生まれとなったいま、戦争の体験や記憶を継承することはますます難しくなっている。 一方でロシアによるウクライナ侵攻は世界に衝撃を与え、戦争の生々しい有様が報道を通じて日々伝わってくる。 遠ざかる過去の出来事と現在を、私たちはどのように結びつけることができるのだろうか。アートを通して戦争という歴史に接続する試みを紹介したい。 アーティストの藤井光は綿密なリサーチを通して歴史上の出来事に接近し、「リエナクトメント」（再演）という手法を用いて多くの作品を制作してきた。 先日東京都現代美術館で開催された「Tokyo Contemporary Art Award（TCAA）2020-2022 受賞記念展」（2022年3月19日〜6月19日）注1）において、藤井は、日中戦争、太平洋戦争中に日本人画家たちによって描かれた「
カルトの危険性を学校が指導、「宗教の自由」と見なさないドイツ 旧統一教会問題：朝日新聞GLOBE＋
7月8日に安倍晋三元首相を銃撃した容疑者が、犯行の動機として「母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで家庭が崩壊した。安倍元首相が統一教会に近い人間だと思い襲撃した」と話したことから、日本では最近、新興宗教にスポットが当たり様々なメディアで報道されています。 政治や宗教の話は「あいさつ代わり」のドイツ 日本では日常生活の中で人とかかわる際に信仰について話すことはあまりありません。 筆者はそれが特に問題だとは考えていませんが、その一方で、日本人から「海外では政治と宗教の話はタブーなんでしょう？」と聞かれると戸惑います。なぜなら筆者が出身のドイツについて、それは当てはまらないからです。 たとえば近所の人と雑談をする時、天気や家族の話をすることは普通ですし、話が政治家の悪口に及んだりするのも「よくあること」です。 宗教の話も特にタブーではありません。 「自分はどの宗教を信仰している」と直球で言わ
「ろっ骨3本折られた」ベトナム人技能実習生が訴えた暴行被害とは 取材で詳細語る：朝日新聞GLOBE＋
トラックの荷台で作業をするベトナム人技能実習生の男性（中央）。男性によるとこのとき、日本人の同僚にほうきや棒で体を繰り返したたかれたという（画像の一部を加工しています）＝福山ユニオンたんぽぽ提供 ベトナム人技能実習生が暴行される様子を撮影したとされる動画 男性は、ベトナムのホーチミン近郊の出身。妻子の生活を支えるため、2019年10月に単身で来日した。旅行で来たことはなく、初めての日本だった。「日本を選んだのは、人が優しく、テクノロジーが発展したイメージがあったからです」 だが、岡山市内の建設会社で働き始めると、そのイメージは崩れ始めた。 1カ月ほど経ち、建設現場や社内で日本人の同僚から暴力を振るわれるようになったという。 「外国人で日本語が下手だったということだけで、仕事中も仕事の後も、バカにされ、毎日のように暴力が続きました」 暴行をしていたのは、主に日本人の同僚3人だったと訴える。ほ
マイクロ波兵器ではない？ハバナ症候群の原因、機密解除の報告書が指摘した意外な結論：朝日新聞GLOBE＋
「ハバナ症候群」という謎の症状を訴える職員が相次いだキューバのアメリカ大使館＝2016年11月、ハバナ アメリカのネットメディアBuzzFeed Newsが2021年9月、機密解除になったアメリカ国務省による科学報告書を情報公開制度で入手し、報じた。その内容が驚きをもって受け止められている。 これまで原因不明の「怪現象」として注目されていたハバナ症候群は、コオロギによる可能性が高いというのだ。加えて「心因性」による集団心理の影響も指摘している。 このコオロギは学名をAnurogryllis celerinictusといい、非常に特徴的な高い鳴き声だ。アメリカのウェブサイト「Singing Insects of North America」が録音データを公開している。 注目すべきは、この調査が実施された2018年時点で、現在までアメリカ政府が有力視してきた「マイクロ波」や「超音波」による攻撃
岡口基一裁判官の弾劾裁判は何が問題なのか 法曹界から上がる危機感、米国制度との違い：朝日新聞GLOBE＋
SNSで不適切な投稿をしたとして、仙台高等裁判所の岡口基一裁判官が国会の弾劾裁判所に訴追されました。 罷免判決を受ければ、岡口氏は裁判官を辞めるだけでなく、法曹資格も失うことになります。 SNSでの発言をめぐって弾劾裁判にかけられるのは前代未聞であり、三権分立を揺るがすとして多くの法曹関係者から反対の声が上がっています。問題点と国民に与える影響について論じます。（弁護士・亀石倫子） 弾劾裁判とは 弾劾裁判とは、国会に設置された裁判官弾劾裁判所が、身分にふさわしくない行為をした裁判官や、職務上の義務に違反した裁判官を辞めさせるかどうかを判断する裁判です。 裁判官は、公正な裁判を行い国民の権利を守るという重要な役割を担っているため、国会や内閣から圧力を受けたり、特定の政治的・社会的な勢力から影響を受けたりしないように、憲法で「裁判官の独立」が保障されています。 その例外が弾劾裁判です。憲法で身
「ヴィーガン給食」採り入れた公立小学校 みんなで食べられ、みんながおいしい：朝日新聞GLOBE＋
4時間目の終わりを告げるチャイムが鳴り、給食当番が準備を始めた。東京都八王子市立浅川小学校のこの日の献立は「ごはん、生揚げのみそ炒め、なめこのみそ汁、茎わかめのごま風味」。いつもの牛乳の代わりにはリンゴジュースで、約605キロカロリー。今年度から始まった2カ月に1回のペースである「エブリワン・ヴィーガン給食」は公立校で初の定期的な取り組みだ。 ■朝イチで昆布だしをとる ヴィーガン給食をよそう給食当番の児童たち 学校では児童のアレルギーの状況を把握し、食品アレルギーのある子どもたちにはアレルゲンを取り除いた「除去食」の給食を日々出している。これまで、月に1回の「エブリワン給食」の日は、幅広いアレルゲンに対応した食事を出し、なるべくみんなが同じものを食べられるように取り組んできた。さらに食の多様性と環境について考えるきっかけにしたいと、以前からあった取り組みを「エブリワン・ヴィーガン給食」に発
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「禁書」が広がるアメリカ 狙い撃ちされる性描写、辞書や百科事典まで撤去した例も：朝日新聞GLOBE＋
性別と名前の変更 自分の意思だけで可能に 自己決定法案とトランス差別に揺れるドイツ：朝日新聞GLOBE＋
