ウクライナ戦争で即時停戦言わず、世論煽った日本メディア 被爆地・広島で感じた怖さ：朝日新聞GLOBE＋原爆死没者慰霊碑に献花し、記念写真に納まるウクライナのゼレンスキー大統領（左）と岸田文雄首相（当時）＝2023年5月、広島市中区の平和記念公園、代表撮影
「完全自動運転で事故が減る」は本当か 巨大化する投資 安全めぐる各社の成功と挫折：朝日新聞GLOBE＋
自動運転を疑う【前編】 いま世界で自動運転技術の開発が進んでいます。巨額を投じる開発企業がしばしば強調するのが「自動運転は、生身の人間の運転より安全だ」という点です。一方で、自動運転自動車による死傷事故は数多く報告されています。ITジャーナリストの星暁雄さんが、自動運転技術にまつわる安全性への疑問とともに、企業の安全に対する姿勢を前編・後編の2回に分けて論じます。 自動運転技術を普及させる取り組みが進んでいる。「サンフランシスコ市で完全自動運転タクシーに乗ってみた」、「日本でも自動運転技術のテスト始まる」といった内容の記事を目にする機会が増えている。筆者は、東京近郊の自宅付近で自動運転技術の実証検証中と記されたマイクロバスが公道を走行している様子を目にした。 次のような主張を耳にすることもある。「完全自動運転が普及すれば事故が減る」「運転手不足の問題は自動運転技術で解消できる」「マイカーを
高い所からブロック落下させて発電？環境に優しい重力蓄電施設、中国で本格稼働へ：朝日新聞GLOBE＋
昔からある知恵と、先端技術を組み合わせた、古くて新しいエネルギーを「貯める」技術が生まれています。その一つが、位置エネルギーを利用した「重力蓄電」です。中国ではまもなく本格稼働を見込む巨大な重力蓄電施設が動き始めています。（荒ちひろ） 「水の代わりに重りを使うことで、より安く、効率的で、環境に優しいエネルギーの貯蔵を実現できる」 そう話すのは、米国のスタートアップ企業「Energy Vault」の共同創設者でCEOのロバート・ピコーニさん（54）だ。 太陽光や風力など再生可能エネルギーが余っているときに、電気を使ってクレーンなどでブロックを高い位置まで上げておき、電力の需要に応じてブロックを落下させ、連動した発電機を回すことで発電する。原理は、ダムに水をくみ上げ、落下させて発電する揚水発電と同じだ。 水の代わりに上げ下げするのは、巨大なブロック。コンクリート製である必要はなく、残土やがれき
「大家族犯罪」解決へ 偏見を助長せず歯止めかけられるか スタート地点に立つドイツ：朝日新聞GLOBE＋
有力な「大家族」のみかじめ料に関する捜査の一環で通行人の身体検査をする警察官＝2024年5月、デュッセルドルフ、ロイター 「大家族犯罪」その背景にあるもの 「大家族」という言葉に厳密な定義はありませんが、一般的にドイツに移民してきた歴史背景を持つ民族集団で、一族の長を中心に、大勢の子どもだけでなく、いとこや結婚で結ばれた姻族も含み、ドイツ生まれの2世、3世も含む大きな集団を指します。一つの大家族が数百人規模、数千人規模であることも珍しくありません。「大家族」の中で犯罪にかかわっているのは「一部」ではあるものの、その「一部」の数が多いため、ドイツで深刻な問題となっているのです。 相次ぐ事件の背景には根深いものがあります。ベルリン在住で、レバノンにルーツのあるドイツ人の移民研究者のRalph Ghadban氏はシュピーゲル誌（2023年44号）で次のように語っています。 「ドイツでMhalla
イスラエル入植者とパレスチナ人が共同経営する中東料理店 憎しみが共感に変わるまで：朝日新聞GLOBE＋
kanaan（カナーン）の厨房に立つイスラエル人のオズ・ベンダビドさん（左）と、パレスチナ人のジャリール・ダビトさん＝Kanaan提供
高齢者差別、韓国で拡大「年金虫」「入れ歯カチカチ」厳しい視線、背景に生産性の問題：朝日新聞GLOBE＋
忠南大学教授（家族社会学） 1970年生まれ。エイジズムと高齢者の人権問題について研究している。早稲田大学と京都大学の研究員として、日本と韓国の比較や、日本の地域高齢者ケアについても研究した。韓国社会学会副会長。 韓国ではエイジズムという言葉自体はまだ知られていませんが、高齢者差別、老人嫌悪という言葉は一般的です。お金だけがかかり、何も生み出さない「年金虫」という言葉があります。また、「トゥルタック」という言葉もあります。入れ歯がカチカチなることを差しますが、それが老人嫌悪の象徴の言葉として使われています。 その差別が起きる要因として最も大きいのが、経済的な問題です。韓国は社会の変わるスピードがとても速い。社会学の世界では「圧縮的な社会」といいます。資本主義化と産業化が急速に進んだために、生じる問題にじっくり取り組むひまがなかった。韓国では高齢者を敬う社会だったのが、生産的でない高齢者は価
OpenAI内紛劇の背後に「21世紀の優生思想」、EAコミュニティとe/accの危険性：朝日新聞GLOBE＋
2023年11月17日から5日間にわたり、「ChatGPT」の開発元として世界的に注目される米国のAI（人工知能）開発組織OpenAIの内紛劇が世界を騒がせた。関連して「EA」「e/acc」という見慣れない用語がネットを飛び交った。これらは、主に英語圏のテクノロジー業界で流行している「思想」を指す言葉だ。内紛劇の背後にある「思想」を見ていくと、そこにテクノロジー業界にはびこる「気分」あるいは「マインドセット」の危うさが潜んでいる。 CEOの突然の解任と復帰、理事会の再編劇 背後に「思想」対立？ まずOpenAI内紛劇を簡単に「おさらい」しておこう。 OpenAIの理事会は11月17日にサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）を解任。ところがわずか5日後、11月22日にアルトマンはCEOとして復帰すると発表された。 ただしアルトマンは理事の地位は失い、また自分の行動について独立した調査を受け
右傾化するイスラエルで声を上げる左派「和平実現を」ハマスによるテロ遺族や若者らも：朝日新聞GLOBE＋
ネタニヤフ政権の退陣を求め、イスラエル国会前に張ったテントを訪れた支援者と話すマオズ・イノンさん=2023年11月14日、エルサレム
40年前まで物々交換のカンボジア、キャッシュレスに踏み出した事情：朝日新聞GLOBE＋
携帯電話の普及率が150％にもなるカンボジアでは、送金や支払いで利用するペイアプリも普及。電子マネー「WING」は多くの国民が利用している（画像を一部修正しています）
ドラマ「VIVANT」見た別班員が「ありえねー」その理由とは 非公然組織ゆえの悲哀：朝日新聞GLOBE＋
TBS系日曜劇場で放送中のテレビドラマ「VIVANT」（ヴィヴァン）で注目が集まる自衛隊の秘密部隊「別班」。日本政府はこの組織について2013年12月の答弁書で「『陸上幕僚監部運用支援・情報部別班』なる組織については（中略）、これまで自衛隊に存在したことはなく、現在も存在していない」と否定している。「別班」を詳しく知る別の人物（この人も元公務員だが、詳しい職責は明らかにできない）によれば、現役の別班員も毎週、ドラマを楽しみにしているという。 話を聞かせてくれた人物は、ドラマの放送開始後、現役の別班員たちに感想を聞いたという。皆、一様に面はゆい表情で、「こんなシーンあるあるじゃなくて、ありえねー、ですよねえ」と言いながら、楽しそうにおしゃべりしていたという。 ドラマのどんな場面が「ありえねー」なのか。 別班員の本質からずれた描写が多いのだという。別班は非公然組織であるため、自衛官の身分は維持
ジャニー喜多川氏の少年たちへの性加害疑惑 英BBC番組の制作者「沈黙の壁あった」：朝日新聞GLOBE＋
男性のトップアイドルグループや人気歌手が数多く輩出してきた芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」創業者で、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏が生前、事務所に所属する少年たちを性的に搾取していたとする証言を集めたドキュメンタリー番組をイギリス公共放送BBCが制作し、3月7日に放送した。 日本でも注目が高まる中、制作に携わったディレクターらが3月17日、オンラインで会見した。 番組名は「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」（原題=Predator: The Secret Scandal of J-Pop）。イギリス本国では3月7日（日本時間8日）に放映された。日本では3月18、19両日に放送や配信が予定されている。 日本での放映に先立って17日、東京都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で本編が上映され、取材にあたったジャーナリストとディレクターとによるオンライン会見が開かれた。 会
ウクライナ侵攻、「戦え一択」にかき消される即時停戦の声 被爆地・広島からの訴え：朝日新聞GLOBE＋
「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
中国ゼロコロナ政策に抗議の「白紙革命」 政権批判、プロパガンダ成功が招いた皮肉：朝日新聞GLOBE＋
2022年11月27日夜、ゼロコロナ政策への抗議活動に加わり、白い紙を掲げる人々＝北京市朝陽区亮馬橋、林望撮影 これまでにもコロナ対策への不満が抗議集会や暴動につながった事例は何件も確認されている。「白紙革命」が一線を画するのは全国的に拡大したこと、そして「習近平下台！共産党下台！」（打倒習近平！打倒中国共産党！）との政権批判のシュプレヒコールが上がったことに由来している。 政権打倒を呼びかける大規模な抗議集会が開かれたのは、1989年の天安門事件以来となる。 抗議集会自体は珍しい話ではない。特に胡錦濤前総書記の時代には「群体性事件」（デモ、ストライキ、抗議集会などの総称）が年10万件も発生していたが、一定以上の規模で、政権批判を行ったものはない。 ではなぜ、今回は「打倒習近平！打倒中国共産党！」のシュプレヒコールが上がったのか？ なぜ、政権批判の抗議がこれほど拡大したのか？ その背後を分
戦争画は芸術かプロパガンダか 日本人は鑑賞禁止の美術展、「再現」した藤井光の視点：朝日新聞GLOBE＋
間もなく77回目の「終戦の日」（8月15日）がやってくる。日本の人口の8割以上が戦後生まれとなったいま、戦争の体験や記憶を継承することはますます難しくなっている。 一方でロシアによるウクライナ侵攻は世界に衝撃を与え、戦争の生々しい有様が報道を通じて日々伝わってくる。 遠ざかる過去の出来事と現在を、私たちはどのように結びつけることができるのだろうか。アートを通して戦争という歴史に接続する試みを紹介したい。 アーティストの藤井光は綿密なリサーチを通して歴史上の出来事に接近し、「リエナクトメント」（再演）という手法を用いて多くの作品を制作してきた。 先日東京都現代美術館で開催された「Tokyo Contemporary Art Award（TCAA）2020-2022 受賞記念展」（2022年3月19日〜6月19日）注1）において、藤井は、日中戦争、太平洋戦争中に日本人画家たちによって描かれた「
カルトの危険性を学校が指導、「宗教の自由」と見なさないドイツ 旧統一教会問題：朝日新聞GLOBE＋
7月8日に安倍晋三元首相を銃撃した容疑者が、犯行の動機として「母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで家庭が崩壊した。安倍元首相が統一教会に近い人間だと思い襲撃した」と話したことから、日本では最近、新興宗教にスポットが当たり様々なメディアで報道されています。 政治や宗教の話は「あいさつ代わり」のドイツ 日本では日常生活の中で人とかかわる際に信仰について話すことはあまりありません。 筆者はそれが特に問題だとは考えていませんが、その一方で、日本人から「海外では政治と宗教の話はタブーなんでしょう？」と聞かれると戸惑います。なぜなら筆者が出身のドイツについて、それは当てはまらないからです。 たとえば近所の人と雑談をする時、天気や家族の話をすることは普通ですし、話が政治家の悪口に及んだりするのも「よくあること」です。 宗教の話も特にタブーではありません。 「自分はどの宗教を信仰している」と直球で言わ
「ろっ骨3本折られた」ベトナム人技能実習生が訴えた暴行被害とは 取材で詳細語る：朝日新聞GLOBE＋
トラックの荷台で作業をするベトナム人技能実習生の男性（中央）。男性によるとこのとき、日本人の同僚にほうきや棒で体を繰り返したたかれたという（画像の一部を加工しています）＝福山ユニオンたんぽぽ提供 ベトナム人技能実習生が暴行される様子を撮影したとされる動画 男性は、ベトナムのホーチミン近郊の出身。妻子の生活を支えるため、2019年10月に単身で来日した。旅行で来たことはなく、初めての日本だった。「日本を選んだのは、人が優しく、テクノロジーが発展したイメージがあったからです」 だが、岡山市内の建設会社で働き始めると、そのイメージは崩れ始めた。 1カ月ほど経ち、建設現場や社内で日本人の同僚から暴力を振るわれるようになったという。 「外国人で日本語が下手だったということだけで、仕事中も仕事の後も、バカにされ、毎日のように暴力が続きました」 暴行をしていたのは、主に日本人の同僚3人だったと訴える。ほ
マイクロ波兵器ではない？ハバナ症候群の原因、機密解除の報告書が指摘した意外な結論：朝日新聞GLOBE＋
「ハバナ症候群」という謎の症状を訴える職員が相次いだキューバのアメリカ大使館＝2016年11月、ハバナ アメリカのネットメディアBuzzFeed Newsが2021年9月、機密解除になったアメリカ国務省による科学報告書を情報公開制度で入手し、報じた。その内容が驚きをもって受け止められている。 これまで原因不明の「怪現象」として注目されていたハバナ症候群は、コオロギによる可能性が高いというのだ。加えて「心因性」による集団心理の影響も指摘している。 このコオロギは学名をAnurogryllis celerinictusといい、非常に特徴的な高い鳴き声だ。アメリカのウェブサイト「Singing Insects of North America」が録音データを公開している。 注目すべきは、この調査が実施された2018年時点で、現在までアメリカ政府が有力視してきた「マイクロ波」や「超音波」による攻撃
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「禁書」が広がるアメリカ 狙い撃ちされる性描写、辞書や百科事典まで撤去した例も：朝日新聞GLOBE＋
【解説】イスラエルとパレスチナはなぜ「2国家」が必要なのか？ガザ地区統治の行方は：朝日新聞GLOBE＋
性別と名前の変更 自分の意思だけで可能に 自己決定法案とトランス差別に揺れるドイツ：朝日新聞GLOBE＋
