ドイツはなぜ一流の研究成果を出し続けられるのか - 小松英一郎｜論座アーカイブ
ドイツはなぜ一流の研究成果を出し続けられるのか アメリカとは正反対の研究環境こそ「研究者としての能力を一番発揮できる」 小松英一郎 マックス・プランク宇宙物理学研究所所長 20年間国外で研究し、日本の論文数減少に驚く 今、日本で生み出される論文数は減っているらしい。事実とはいえ信じがたい事態である。20年前に東北大で修士の学位を取ってから国外に研究の場を移した僕には、何が起こっているのかよくわからない。しかし昨年、財務省主計局次長の神田真人氏が、国立大学のありようを批判したインタビュー記事を朝日新聞や読売新聞で目にして、腑に落ちた。要するに、財務省は国立大学の研究者を信頼できていないのである。 神田氏の主張は、国立大学の研究者は競争させて研究費を取らせないと、「既得権を当然視し、自分の城壁に閉じこも」り、「『生産性』が低く」なり、「国際的、学際的な研究が生まれにくい」（カギ括弧内は、201
植物学者が突き止めたサツマイモの秘密 - 鳥居啓子｜論座アーカイブ
植物学者が突き止めたサツマイモの秘密 「天然」の植物にとっての「遺伝子組み換え」と「ゲノム編集」 (2) 鳥居啓子 テキサス大学オースティン校冠教授 名古屋大学客員教授 「遺伝子組み換え作物＝GMO」という言葉にどのようなイメージを抱くだろうか。 ハワイのパパイア産業を救ったウイルス抵抗性を持つパパイア。発展途上国の貧困児童の失明を防ぐと期待されたビタミンAを蓄積するゴールデンライス（黄金米）。巨大企業が開発した除草剤耐性を持つトウモロコシ。いずれも、様々な目的のために科学者たちによってつくられた外来DNAを持つ人工の作物である。しかし、実は、植物の遺伝子組み換え自体は、われわれ人間のあずかり知らぬ自然界で日常的に起こっている。 シリーズ第1回では、食卓に上る野菜の多くは突然変異体であり、人類の長い歴史の中、選抜改良され今日の姿となったことを、アブラナ科の野菜を例に解説した。第2回は、自然
著作権の保護期間 旧法からの軽やかな卒業 - 橋本阿友子｜論座アーカイブ
第59帝国議会、著作権改正法案が採決されるので傍聴に来た文士たち。左和服で立っているのが山本有三、その右沖野岩三郎、その右岸田国士（柱の下に立っている）らの姿がみえる＝1931年2月27日、東京市麹町区（現千代田区） 先にお断りしておきますと、仮にこのコラムが読みづらい・わかりづらい文章だった場合、それは決して筆者の未熟さのせいではなく、わかりにくい著作権の保護期間に責任があります。実務家として担当する案件の中で最も筆者を悩ませてきたもののひとつが、この難解な保護期間です。その支配からの卒業（あるいは脱走）を目指し、今回提案するのが「旧法からの軽やかな卒業」です。 著作権の保護期間とは 著作権は永久権ではなくある期間が経過すれば消滅します。保護期間が設けられた趣旨は、著作権は情報の独占権として他人の表現の自由を制約するため、必要な限度を超えて保護をさせないという政策的理由とも説明されます。
安倍官邸に協力するNHKの「共犯者たち」 - 相澤冬樹｜論座アーカイブ
安倍官邸に協力するNHKの「共犯者たち」 森友報道で局長賞をとった後に記者を外され、NHKを辞め、内幕本を出した思い 相澤冬樹 大阪日日新聞論説委員・記者、元NHK記者 記者は取材できないのが最大の苦痛 「記者は取材できないのが最大の苦痛」 韓国映画「共犯者たち」に出てくる言葉だ。 保守政権がテレビ局の人事に介入し、報道を思い通りに操った実態を描くドキュメント。韓国の公共放送＝KBSの調査報道チームは、政権に不都合な事実を報じていたが、解体され、記者たちは取材職を外されて非制作部門へ異動させられる。 チームを率いていた人物が語る。「記者が現場を離れたら取材できない。最大の苦痛です」 調査報道チームが解体されて、韓国KBSでは何が起きたか？ 権力批判の番組が廃止され、大統領広報番組が生まれたと映画は描く。その名も「こんにちは 大統領です！」。大統領本人がカメラに向かって「こんにちは、大統領で
著作権保護期間「最終20年条項」＋α - 生貝直人｜論座アーカイブ
保護期間延長とデジタルアーカイブ 本連載で著作権改革案を最初に提案させて頂く生貝直人です。 開幕の辞を執筆された福井健策先生が世話人を務める「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（think C）」の発足当初にスタッフとして参加したことをきっかけに、今日まで10年以上、延長問題をはじめとする著作権制度のあり方について勉強をさせて頂いてきました。 ご存じの通り、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の発効に伴い、日本の著作権保護期間は2018年12月30日をもって20年間の延長がなされました。 この影響は著作物の利用と創造を行う全ての人々にとって計り知れないものですが、目下最も直接的な打撃を受けるのが、過去の知の蓄積をオンライン公開し、誰もがアクセス可能な、情報社会の知のインフラを作り出すデジタルアーカイブ構築の取組です。 200万点以上のデジタル化資料を
南京大虐殺記念館長が語る「抗日」「反日」の違い - 冨名腰隆｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
南京大虐殺記念館長が語る「抗日」「反日」の違い 習近平が出席した式典の翌日、南京大虐殺記念館の展示が大幅に変わった。その狙いとは 冨名腰隆 朝日新聞記者 中国総局員 12月13日は「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」 中国には、日本との過去の戦争について重要ないくつかの日付が存在する。 例えば、日中全面戦争のきっかけとなる盧溝橋事件が起きた7月7日（1937年）、満州事変につながる柳条湖事件が発生した9月18日（1931年）などがそれに当たる。 もう一つ、12月13日も南京で旧日本軍が「40日以上にわたる大虐殺を始めた日」として重視される。2014年に「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」と法律で定められ、それまで地方レベルの開催だった追悼式典が国家レベルに格上げされた。 この年、習近平国家主席は共産党序列3位の張徳江・全国人民代表大会（全人代）常務委員長とともに出席し、演説で「歴史を顧みない態度と侵略
中島岳志の「自民党を読む」（４）河野太郎 - 中島岳志｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
河野太郎外相が2018年1月、自身のツイッターに投稿した華春瑩・中国外務省副報道局長との写真。海外メディアに「ツイッター外交」として取り上げられた 「ごまめの歯ぎしり」で積極発信 現在、安倍内閣の外務大臣として活躍中の河野太郎さん。以前にも2015年10月から翌年8月まで、安倍内閣で国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全）として入閣しています。歯に衣を着せぬ発言で知られ、既得権益や規制、利権に切り込む姿が印象的ですが、閣僚になると従来の主張がトーンダウンし、批判を浴びることもありました。 父は自民党総裁を務めた河野洋平さん。父が肝臓を患った際には、生体肝移植を行ったことが話題になりました。 河野さんは自らの主張を積極的に発信する政治家として知られています。「ごまめの歯ぎしり」と題した自身の公式ホームページには、随時、自分の意見や考えを掲載しており、また
日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる - 鈴木大裕｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕 教育研究者 土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自
高畑勲監督の原点『太陽の王子』の現場を熱く語る - 叶精二｜論座アーカイブ
高畑勲監督の原点『太陽の王子』の現場を熱く語る 東京国際映画祭特別上映会、小田部羊一氏×吉村次郎氏トークショー 叶精二 映像研究家、亜細亜大学・大正大学・女子美術大学・東京造形大学・東京工学院講師 東京国際映画祭 特別上映 高畑勲監督特別上映会 東映アニメーション『太陽の王子 ホルスの大冒険』データ 去る10月31日、第31回東京国際映画祭・高畑勲監督特集『太陽の王子 ホルスの大冒険』(1968年)特別上映がTOHOシネマズ六本木ヒルズで開催された。今年は公開からちょうど50周年にあたる。場内は満席、客席には高畑監督夫人の姿もあった。 『太陽の王子 ホルスの大冒険』は、今年4月5日に亡くなった高畑勲監督の長編監督(演出)デビュー作である。制作は東映動画(現東映アニメーション)。作画監督に抜擢されたアニメーターの大塚康生氏が、新人の高畑氏を演出に指名、渋る会社側と粘り強い交渉の末にこれを実現
［36］徴用工判決、日韓の受け止め方に思うこと - 伊東順子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
韓国大法院の徴用工判決後、支援者の前で涙ぐむ原告の李春植さん(中央)と亡くなった元徴用工の妻(左)=2018年10月30日、ソウル 一般の韓国人の反応 残念ながら、韓国の人々はあまり関心をもっていない。いわゆる「徴用工」（韓国では「強制動員被害者」という）の問題だ。判決翌日には、そのニュースが各新聞のトップを飾り、社説なども書かれたが、それっきり。テレビなどはほとんど取り上げないし、ネットでの意見表明も大したことはない。一部日刊紙などでは果敢に批判する論調の知識人の投稿もあるが、それは本当に一部であり、いつになく反応はにぶいと思う。 理由は3つほど考えられる。 まずは大統領府が意見を表明していないこと。どこかから強力な意見が出て初めて、それに賛成や反対という形で発言が出てくる。だが、誰かの意見を待たず、事実をもって自分で考えることが苦手な人が多いのは、韓国に限ったことではない。 次に、韓国
中島岳志の「自民党を読む」（３）安倍晋三 - 中島岳志｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
中島岳志の「自民党を読む」（３）安倍晋三 保守への思想的関心よりも、アンチ・リベラルの思いが先行している政治家 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 著書の少ない総理大臣 史上最長の首相在位期間が射程に入ってきた安倍晋三総理大臣。肯定的な評価と否定的な評価に真っ二つに分かれる人物ですが、どのようなヴィジョンや政策、特徴をもった政治家なのか、私たちははっきりとつかみ切れていないのではないでしょうか。 連載の第3回は、いよいよ現役総理に迫ります。いつものように著書をじっくり読むことで検証してみたいと思います。 安倍さんが著者として出している書籍は、共著を含めると基本的に以下の7冊です。 ① 『「保守革命」宣言－アンチ・リベラルの選択』（栗本慎一郎、衛藤晟一との共著） 現代書林、1996年10月 ② 『この国を守る決意』（岡崎久彦との共著） 扶桑社、2004年1月 ③ 『安倍晋三対
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか - 市川速水｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水 朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい
[書評]『サカナとヤクザ』 - 小木田順子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
悪いのはカタギのほうだ 毎年夏、土用丑の日が近づき、コンビニやスーパーや牛丼チェーンがウナギを大々的に売り出すと、ニホンウナギは絶滅危惧種だというのにそんなことをしていていいのかと思う。そして最近は、土用丑の日が過ぎて消費期限切れになったウナギの大量廃棄が話題になることも多く、ますます疑念は強まっていた。 だが、私たちの罪深さはそんな疑念で済ませられるものではなかった。 『サカナとヤクザ――暴力団の巨大資金源「密漁ビジネス」を追う』(鈴木智彦 著 小学館) 暴力団取材のプロ中のプロが今回ターゲットにしたのは「密漁」。アワビ、ナマコ(中国では「黒いダイヤ」と言われる高級食材)、カニ、ウナギなど高級魚の密漁・密流通が暴力団の資金源になっている実態を追いかけ、北海道から築地、九州、台湾、香港まで、5年にわたって取材を続けた。 なんといっても、その取材の体当たりっぷりがすさまじい。三陸の密漁アワビ
![[書評]『サカナとヤクザ』 - 小木田順子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3689f20cbb111412559a2bdb51ea72c4ee3d59c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebronza.asahi.com%2FS2010%2Fupload%2F2018102300006_1.jpg)
カリスマの大風呂敷から生まれたノーベル物理学賞 - 高部英明｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
カリスマの大風呂敷から生まれたノーベル物理学賞 20年来の友人、ジェラール・ムル氏の「夢を実現する力」を祝福する 高部英明 ドイツ・ヘルムホルツ研究機構上席研究員、大阪大学名誉教授 第2次世界大戦に参戦する直前の1940年、米国はマサチューセッツ工科大学に放射研究所(Radiation Lab)を設立し、敵を事前に捕らえる強力なレーダー研究を進めた。その成果は海軍の装備に用いられ、日本の航空戦力に壊滅的打撃を与えた。戦後はさらに進歩し、コロンビア大学のチャールズ・タウンズ教授によるレーザー研究へと発展した。 1960年、ゼネラルモーターズのヒューズ研究所にいたセオドア・メイマン氏がルビー結晶を用いたレーザー実験に成功する。レーザーという20世紀の偉大な発明は、基礎科学から産業応用まで世界を大きく変えた。この原理の発明でタウンズ教授は、当時のソ連の科学者2人とともに、1964年にノーベル物理
ノーベル物理学賞学者が作った「女性侮辱ビデオ」 - 高橋真理子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
ノーベル物理学賞学者が作った「女性侮辱ビデオ」 レーザー実験施設のプロモーションビデオに批判殺到、本人謝罪 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 今年のノーベル物理学賞を受ける仏エコール・ポリテクニーク名誉教授ジェラール・ムル氏（74）が主導した欧州のレーザー研究プロジェクト「ELI（Extreme Light Infrastructure=極限光研究施設）」の2013年のプロモーションビデオが「女性研究者を侮辱するもの」と物議を醸している。イギリスの「ザ・ガーディアン」は「ノーベル物理学賞ジェラール・ムルの異様なビデオが表面化」と報道。ムル教授は「心から深くお詫びする。ビデオ作成当時の目的は、ELIで行われる研究を広く知らせ、難解とみられがちなイメージを壊すことだった」と釈明する声明を発表。フランスでも「ル・モンド」などが報道し、エコール・ポリテクニークは「女性の品
リベラルが安倍政権から学ぶべきこと - 米山隆一｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
ああいうかたちで、4月末に新潟県知事を辞めた現在の私が、他人に何かを言う資格がないことは、私自身がよく分かっておりますし、「物言えば唇寒し」で、それ自体、非常に気がひけることです。 しかし、私は生まれてこの方、自民党に所属していた時ですら、「リベラル」を自認してきました。「リベラル」ということさえはばかられるような現在の政治状況を眼前にし、そうした状況を作ってしまった責任の一端を負うものとして、野党統一候補として新潟県知事に当選した時から、短いながらの地方政治を実際に体験する中でずっと考えてきた「リベラル復権の鍵」について、一言お伝えしたいと思い、恐縮ながら筆を取りました。 保守とリベラルは鏡に映った右左 「我こそはリベラル」と思う方の多くは、おそらく安倍政権を嫌いでしょう。しかし、好き嫌いはともかくとして、政治、特に小選挙区制で選挙に勝つこと、を考えた場合、安倍政権がとっている政治戦略は
中島岳志の「自民党を読む」（１）石破茂 - 中島岳志｜論座アーカイブ
中島岳志の「自民党を読む」（１）石破茂 安倍首相に対抗するには夫婦別姓やLGBTなど価値観の問題で姿勢を鮮明にすべきだ 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 中島岳志（なかじま・たけし） 1975年、大阪生まれ。大阪外国語大学卒業（ヒンディー語専攻）。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程修了。学術博士（地域研究）。2005年『中村屋のボース』で、大仏次郎論壇賞、アジア太平洋賞大賞を受賞。北海道大学大学院准教授経て、現在、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授。 連載スタート 自民党総裁選挙が始まりました。対決するのは安倍晋三さんと石破茂さん。二人とも国民にはお馴染みの政治家です。 しかし、総裁選についてのニュースをテレビで目にすると、「○○票差で安倍首相が圧勝するだろう」とか、「総裁選後の人事はどうなるのか」とか、「石破氏は安倍首相を後ろから撃つ卑怯者」とか
サマータイムは日本には不要、不適【再掲】 - 高橋真理子｜論座アーカイブ
サマータイムは日本には不要、不適【再掲】 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入するよう、大会組織委員会が政府に求めました。安倍首相は「内閣としても考える」とし、自民党にも検討を指示したそうです。サマータイムに、本当にメリットはあるのでしょうか。2011年の記事を再掲します（WEBRONZA編集部）。 ※以下は、2011年05月18日公開のWEBRONZA記事 またぞろサマータイム導入が議論されている。すでに５月になっているので、いまさら今年の導入はありえないが、来年以降であろうと日本にサマータイムを導入すべきではない。理由は三つ。第一に、省エネルギー効果がほとんど期待できない。第二に、西日本に不便を強いる。第三に、時間に几帳面な日本人には切り替えが大変なストレスになる。これまでも繰り
虚偽答弁を禁止し、懲戒処分できる制度をつくろう - 保坂展人｜論座アーカイブ
虚偽答弁を禁止し、懲戒処分できる制度をつくろう 「隠蔽・改竄・虚偽」で崩壊した通常国会を終えて 保坂展人 東京都世田谷区長 ジャーナリスト 国会でウソをついてもペナルティがない！ 親は子に「嘘つきはいけません」と諭す。 実社会では、商品説明や取引情報が虚偽であると判明した場合、相応のペナルティを受ける。ところが、「国権の最高機関」である国会で、官僚が事実を歪め、あるいは糊塗する意図をもって、虚偽答弁をしたことが確定的に判明しても、何のペナルティもない状態があらわになったのが、この通常国会であった。 なるほど、議院証言法には偽証罪が設けられ、「3月以上10年以下」の重いペナルティも課せられている。先の国会でも行われた証人喚問の場で、虚偽陳述をした場合には、偽証罪に問われる場合もある。 反面、証人喚問以外の国会質問に対する答弁が、たとえ意図的な虚偽答弁であっても「言葉が走りました」「お詫びして
PTA年会費70万円！米国発「公教育の市場化」 - 鈴木大裕｜論座アーカイブ
PTA年会費70万円！米国発「公教育の市場化」 日本も富裕層が幅を利かせ、貧困層は排除される時代に 鈴木大裕 教育研究者 土佐町議会議員 半分以下に押し込まれるエコノミークラス もう随分前になるが、留学のために初めて渡米した時の記憶が、今でも強烈に私の脳裏に刻み込まれている。 成田空港国際線の搭乗口で、16歳の私が緊張しながら一人で待っていると、「ファーストクラス」がアナウンスで呼ばれ、航空券にそのような階級があることを初めて知った。まだかと待っていたら、次に呼ばれたのは「ビジネスクラス」だった。ようやく機内に乗り込むと、既に悠々と座っている裕福な人々の間を抜けてから、奥の狭い席に着かされることに、えげつない世界だなと感じた。 今年の春、一年ぶりにアメリカに渡った際に、ビジネスクラス、プレミアムエコノミークラスなど、いわゆる「プレミアムシート」が機体の前方にとどまらず、翼の後方にまで拡大し
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