核防護服で米兵が作業/オスプレイ墜落現場 放射性物質の回収か
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが墜落した名護市安部（あぶ）の浅瀬で、複数の米兵が１６日から１７日にかけて核防護服を着用して作業する姿が確認されました。機体に使用された放射性物質の回収を行っていると見られ、海中に流出した可能性もあります。 ２００４年８月に普天間基地所属のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大に墜落した際も、米兵が防護服を来て作業し、土壌まで掘り起こしていたことが確認されています。米空軍ライトパターソン基地第８８航空団環境管理部の公式ホームページ上の「航空機放射性物質データベース」（現在は削除）によれば、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム９０を使用しているとしています。 墜落事故をめぐっては、海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を目指して米軍に捜査を申し入れていますが、一切の協力を行わないまま、着々と機体回収を行っています。操縦
新潟知事選/県民共同ＶＳ官邸・原子力ムラ/違いくっきり/再稼働にノー 米山候補/自ら判断せず 相手候補
新潟県知事選（１６日投開票）は、東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）６、７号機の再稼働を最大争点に大激戦、大接戦となっています。“首相官邸・財界・原子力ムラ”と、県民の共同との対決です。（唐沢俊治） 「再稼働反対」の県民の願いに寄り添い、猛追する米山隆一候補（４９）＝共産、社民、生活、新社会、緑の５党、市民団体が擁立＝は、原発事故の検証・総括なしに再稼働の議論はできないと主張し、「柏崎刈羽原発の再稼働は認めません」と明言しています。 米山候補は１９９９年、茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故の際、放射線医学総合研究所の当直医。大量の放射線を浴びた労働者が亡くなり「そんな人をもう二度とつくってはいけない」と決意しています。 ６割が反対 一方、森民夫候補（６７）＝自民、公明推薦＝は告示前、「県民の安全・安心の確保を最優先」と抽象的にのべるだけでした。世論調査で原発再稼働反対が６割を超え、選挙戦
「クアラルンプール宣言」を採択/アジア政党国際会議総会閉幕 日本共産党は核兵器問題で「部分的保留」を表明
マレーシアのクアラルンプールで１日から開かれていたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第９回総会は３日、「クアラルンプール宣言」を採択し、閉幕しました（宣言骨子は別項）。日本共産党代表団は、核兵器問題の項目に関して「部分的保留」を文書で表明し、事務局長が参加者に報告しました。 （写真）宣言起草委員会が全員一致で最終的に確認した「クアラルンプール宣言」。「核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を呼びかける」の文言が入っている(下) 日本共産党代表団が保留した理由は、２０１４年のコロンボ、１０年のプノンペンの総会宣言に入っていた、「核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を呼びかける」という、大多数の国連加盟国と市民社会が求めている核兵器廃絶をめぐる焦眉の課題が「クアラルンプール宣言」から欠落したことです。この重要な命題が欠落したことは、総会の宣言としては重大な後退となりました。 ２日夜の起草委員会で合意さ
衆院北海道５区補選/「綱領」ねじまげ反共謀略ビラ/選管も「これはひどい」/市民と野党の共闘に恐れ
大激戦の衆院北海道５区補選（２４日投票）で、「日本共産党ってどんな党？綱領を、読んでみよう」と書いた出所不明の卑劣な反共謀略ビラが大規模にまかれています。 「共産党の英断に感謝します」「市民と野党が手を結んだことはすばらしい」「安倍政権の暴走を止める光が見えてきた」と、池田まき統一候補への支持と共感が党派を超えて広がっています。謀略ビラは、こうした市民と野党の共同を恐れた政権党の陣営が共産党を中傷することで共同にヒビを入れ、有権者を惑わす違法文書です。 自民・公明の演説と同じ 「党綱領によると」（菅義偉官房長官）などと自民、公明などの国会議員が謀略ビラと同趣旨の演説をしています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や安保法制（戦争法）、消費税増税といった国政の中心問題で、まともな政策論争もできない政権党陣営が、市民と野党のたたかいに共感が広がっていることを恐れ、共産党を攻撃し、共闘を壊すことが狙いで
野党共闘攻撃の出所不明ビラ/首相と密接 右翼改憲派 「日本会議」が配布
参院選公示直前に新潟県内で大規模に配布された野党共闘攻撃の出所不明ビラの配布依頼者が、右翼改憲派「日本会議」の同県本部理事長であることが２４日、本紙の調べで分かりました。これと同じビラは宮城、山形、福島の各県でも配布が確認されており、安倍晋三首相と関係の深い右派勢力の謀略活動とみられます。 新聞折り込み 神社に掲示も 問題のビラは「日本の平和と自由と民主主義を守る会」という正体不明の団体名で出されています｡｢いま、日本が危ない！！ 民共一体化」という大見出しで野党共闘と日本共産党を「共産党にむしばまれる民進党」などと口汚く攻撃し、裏面は「平和と繁栄への道」と安倍政権を天まで持ち上げる内容です。新潟県内では、地元紙「新潟日報」２０日付朝刊で、下越地域を中心に同紙の県内読者の半数にあたる２６万部に折り込まれました。 この広告の代理店「新潟日報サービスネット」によると、このビラの配布依頼は、日本
安倍首相の政治団体・政党支部/年１０８回６２４万円 飲み食い/税金・献金原資に
「戦争法案」、原発再稼働など、暴走を続ける安倍晋三首相（衆院山口４区）。夜には、財界人やマスコミ関係者らとの会食が目立ちますが、今夏３回目の“お国入り”をした１２日には、後援会などの会合に出たあと、下関市内の鶏料理専門店で県議ら後援者と食事しました。安倍首相の政治団体の「飲み食い」を調べてみると―。 首相が支部長を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の２０１３年の政治資金収支報告書によると、組織活動費の「交際費」などの名目で、地元下関市や北九州市などの料亭やレストラン、くじら料理店などへの支出が計５６回、１５５万５０３円にのぼります。 今回、利用した鶏料理専門店には、１３年４月２０日に１４万円、同８月１３日に２万２８５０円の支出が記載されています。 一方、首相の資金管理団体「晋和会」の同年の政治資金収支報告書によると、組織活動費の「行事費（本会 会合費）」として、東京・赤坂のすし店や､同･
首相は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは１回もない」と国会答弁したが/この選挙公報は何なのか
安倍晋三首相が７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と答弁したことに対し、「ひどすぎる。選挙で断固反対といってたよね」「自民党は毎日がエープリルフールか」「民主主義だけでなく選挙も全否定か」との批判がわき起こっています。 安倍首相はこれまでＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには反対する」と繰り返し表明。自民党は２０１２年の総選挙で「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」とのポスターを全国に張り出し、北海道比例ブロックの選挙公報で、安倍首相の顔写真入りで「私たちの暮らしを脅かす『ＴＰＰ』を断固阻止する！」との公約を掲げていました。 今国会に出されているＴＰＰ承認案・関連法案をめぐっては、この公約が守られたのかどうかが厳しく問われています。安倍首相の答弁は、こうした自らの言明も選挙公約もかなぐり捨てて、
自衛隊員６人自殺/海外派兵で抗マラリア薬投与/抑うつ・不眠 副作用の疑い
ＰＫＯ（国連平和維持活動）などで自衛隊が海外に派遣された際に抗マラリア薬「塩酸メフロキン」を予防投与された隊員のうち、少なくとも六人が自殺していたことが分かりました。日本共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対して、十五日に決めた政府答弁書で明らかにされました。 小池議員への答弁書で判明 「塩酸メフロキン」はマラリア予防薬として一般に使用されており、不安感や抑うつ感、不眠など精神面での副作用が生じる場合があります。 答弁書によると、一九九七年以降の十年間に東ティモール、インドネシア、パキスタン、ネパールに派遣された自衛隊員約三千二百人に投与されました。このうち、二〇〇二年から〇三年にかけて国連東ティモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ）に派遣された陸上自衛隊員千七百六十五人のうち六人が自殺しました。二百九十四人に一人という高率です。 答弁書は、「塩酸メフロキンの予防投与との因果関係は低いと考えている
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
言論抑圧・暴言の自民「懇話会」 源流は靖国派政治団体/２０１０年発足「国想う在野議員の会」 首相側近・萩生田氏ら
「沖縄の新聞はつぶせ」「マスコミ懲らしめるには広告収入をなくせばいい」など言論抑圧、沖縄侮辱の暴言が飛び交った自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」の源流ともいえる靖国派政治団体の存在が本紙の調べでわかりました。 この政治団体は「国想（おも）う在野議員の会」。自民党が野党時代の２０１０年３月５日に設立届が総務相、東京都選挙管理委員会に提出されています。 本紙が情報公開で入手した同会の「規約」には、「日本の歴史・伝統・文化を大切にし国柄を守る理念に基づき…必要な政治活動を行う」と記述しています。 代表者は、自民党で文部科学相、国土交通相などを歴任、１０年６月に離党し、たちあがれ日本、日本維新の会に所属した中山成彬（なりあき）元衆院議員です。 「主たる事務所」は、安倍首相の側近、萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐（衆院東京２４区）の東京都八王子市の事務所内に置き、会計責任者・事務担当者も萩生田氏
自衛隊統幕監部の内部文書 防衛省が存在認める/中谷防衛相の指示うけ作成/主要幹部のビデオ会議で使用
防衛省は１７日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。参院安保法制特別委の委員である日本共産党・井上哲士議員に説明したもの。中谷元・防衛相が国会の法案審議も始まっていない５月１５日に指示を出し、統幕がこれを受けて作成していたことも合わせて明らかにしました。国会審議や国民世論を無視し、戦争法案成立ありきで暴走する安倍政権の責任は、いよいよ重大です。 （防衛省統合幕僚監部の内部文書ＰＤＦ） 文書は日本共産党の小池晃議員が入手し、１１日の参院安保法制特別委員会で暴露しました。委員会は文書をめぐって紛糾し、与党も合意して散会。文書の確認や責任問題が焦点となっていました。 文書は「８月成立・来年２月施行」を前提に、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が、他国部隊の戦闘に参加する「駆けつけ警護」を来年
盗聴法拡大 通話料値上げも/衆院法務委 清水議員が追及
盗聴（通信傍受）法の拡大にともなって通信事業者に新たに増設が必要となる通信傍受監視サーバーや同制御サーバーの費用に関して、警察庁は通信事業者にも負担させようとしていることが３１日の衆院法務委員会で、わかりました。日本共産党の清水忠史議員の追及に、警察庁の三浦正充刑事局長は「事業者にとって過度にわたらない限り、協力をお願いする」と答えました。 現行盗聴法の制定時に法務省と郵政省（当時）が交わした覚書では、「傍受を可能とするネットワークを構築したりソフトの開発をしたりすることは…通信事業者等の協力義務には含まれない」としています。 清水議員がこれを示し、誰が増設費用を負担するのかを問うと、法務省は「（費用負担は）協力義務に入らない」（林真琴刑事局長）、総務省も「捜査機関が負担する」（大橋秀行電気通信事業部長)と､いずれも通信事業者の負担を否定しました｡ にもかかわらず、警察庁は「ある程度お願い
政権寄りＮＨＫに疑問・批判/広がる視聴者運動/新たに埼玉・愛知で「会」
ＮＨＫの政権寄り報道に疑問や批判が集まるなか、新たな視聴者運動が各地で動きだしています。今月１７日にはさいたま市で「ＮＨＫ問題を考える会・さいたま」が、２６日には名古屋市で「ＮＨＫを考える東海の会」が発足。いずれも座席が足りなくなるほどの参加者で、怒りあふれる発言が目立ちました。 （和田肇） 約７０人が集まったさいたま市。主催者は「独裁的な国会運営の安倍政権に、ＮＨＫは取り込まれたような報道だ。放送法にのっとった報道をさせよう」と力を込めます。 元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三さんが講演。参加者からは「政府報道の垂れ流しだ」といった怒りや、「北風の中にいるＮＨＫ内の良心的な人に、応援の声を届けよう」など熱心な声が相次ぎました。 国策放送ノー 事務局長の山中静夫さんは「公共放送ＮＨＫを国策放送にさせてはいけません。安保法制反対のデモや集会などに出向いて、会への参加を呼び掛けてきました」と語り
“核兵器使用は違憲ではない”/安倍官房副長官
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」（六月二日号）が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解（七八年三月）を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当
年金機構 業務委託で違法派遣/衆院厚労委 堀内氏、中止を要求
日本共産党の堀内照文議員は３日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。 堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。 日本年金機構の水島藤一郎理事長は「（作業スタッフが）派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。 堀内氏は、社会保険庁を解体・分割し、大切な個人情報を扱う体制になっていな
橋下市長持ち上げ メディアの異常/持ち込まれた偽りの対立/民意が示した“維新政治ノー”
大阪市をつぶす「大阪都」構想の協定書が５月１７日の住民投票で否決されてから２週間余り―。市民の審判の意義を改めて実感しつつも、在阪メディアの報道や橋下徹大阪市長の言動には、首をかしげざるをえません。 というのも、多くのメディアでは、開票日の夜に笑顔で任期後の政界引退を表明した橋下市長の“いさぎよさ”ばかりが強調され、僅差とはいえ多数となった反対の民意の意味がまともに顧みられていないからです。 いくつかのテレビ番組では出演者が「高齢者が若者の夢をつぶした」と言わんばかりの持論を展開しました。また、ある新聞社が橋下氏の引退は「惜しくてならない」と元担当記者が嘆く記事を配信したかと思えば、別のテレビ番組では大阪市を守れと活動する人たちの映像に「既得権益社会を作る者」との字幕をかぶせるなど、タガが外れたような「維新思考」の報道が繰り返されています。 ■破綻した案 しかし、「都」構想に関して言えば「
２０１５ とくほう・特報/安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」/党首討論 国内外に衝撃/“世界との関係ご破算”の深刻さ
「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第２次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。 ２０日の討論で志位氏は、日本の過去の
“「赤旗」は保守政治家も登場”/滋賀・米原 平尾市長が答弁
滋賀県米原市議会の一般質問で北村喜代信議員（無所属）は６日、平尾道雄市長が２０１４年１１月８日付「しんぶん赤旗」のインタビュー「２０１４黙ってはいられない」の取材を受けたことなどについて質問しました。 北村議員の「どのような経緯で、何を期待して取材に応じたのか」との質問に、平尾市長は「集団的自衛権行使容認の問題と原発問題について取材の依頼があった。報道機関の取材については、時間の許す限り受けており、通常の取材に応じたもの。取材であるので当方が期待するというものはない。あえて言えば、当方の真意を正しく伝えてほしいという期待はある」と答えました。 北村議員が､｢しんぶん赤旗」は共産党の機関紙だとただしたことについて、平尾市長は「いまや一般的に、この『赤旗』はかなりの購読数もあり、私の認識としては、必ずしも共産党員とか、そういった人たちだけが購読するものでないと認識している。先ほど申したように、
下村文科相代表支部に/暴力団親密企業が献金/警察が認定した１０年にも計１８万円
下村博文文部科学相が代表の自民党支部が、暴力団と親密交際する建設会社から２年間で計１８万円の献金を受け取っていたことが９日、本紙の調べでわかりました。この会社は、大阪府と大阪市の公共事業から排除されており、同社の献金を受けた下村文科相の責任が問われます。 暴力団との親密交際企業からの寄付が判明したのは、「自由民主党東京都第十一選挙区支部」です。 同支部の政治資金収支報告書によると、大阪市中央区の建設土木会社から２００９年２月に１２万円、１０年６月に６万円の献金を受けていました。 同支部に献金が行われた１０年に、この建設土木会社は「暴力団または暴力団員と親密交際など社会的に非難されるような関係を有している」として、大阪府警の認定を受けています。 当時の報道は「男性社長は、山口組弘道会系幹部と二十数年の付き合いで、頻繁に飲食を共にしたり、歳暮や中元を受け取ったりしたとしている」（「産経」１０年
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日本軍「慰安婦」問題 日韓外相会談について/日本共産党 志位和夫委員長の談話