選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような
沖縄知事選 玉城デニー氏大勝/新基地反対の翁長県政継承/官邸の圧力はねのけ安倍政権に痛打
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非が最大争点となった県知事選が３０日投開票され、翁長雄志知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地反対を掲げた玉城デニー前衆院議員（５８）が初当選を果たし、保守・革新を超えて団結した「オール沖縄」県政を継承しました。新基地推進の安倍政権が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝との事実上の一騎打ちを制しました。８万票差をつけて大勝しました。 玉城氏の勝利で「辺野古新基地反対」を柱に据える県政が８年間続くことになり、新基地反対の民意の強さを改めて示しました。知事には新基地建設に関するさまざまな権限があり、新基地建設を強行してきた安倍政権には大きな打撃です。 知事選は、翁長知事が８月８日に急逝したことに伴い、当初の１１月から前倒しされました。 午後９時半すぎ、当確の報が伝わると指笛とデニーコールが湧き起こり、玉城氏は若者たちとカチャー
日精協会長 相次ぐ暴言/精神障害者らが批判/都内で討論集会
「西欧含めて、民主主義で国民が幸せになったという話は聞いたことがない」「そろそろ民主主義に対する幻想は捨てなければならない」と日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長が同協会の機関誌８月号の巻頭言に書いた問題で、精神障害のある市民らが２８日、東京都内で討論集会を開きました。 主催は精神科医療の身体拘束を考える会（代表・長谷川利夫杏林大学教授）。同日、８月号の巻頭言に関する山崎氏宛ての質問状を日精協に渡しました。 日精協は精神科病床を持つ全国約１２００の病院でつくる団体。山崎氏は、５月号の巻頭言（コラム）で「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という医師の発言を紹介し、社会問題化しました。 長谷川さんは５月号の巻頭言には事実誤認に基づき書かれた内容があり、それに対する同会の質問に山崎氏は回答していないと強調。８月号の内容は「民主主義を否定するものだ」と批判しました。 精神科医の香山リカさんは、山
公的マネー投入 株価つり上げに６６兆５０００億円/アベノミクス 異常事態
アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が６月末時点で６６兆５０００億円に達していることが７日までにわかりました。東証１部の時価総額に占める比率も３月末時点の１０・０％程度から１０・３％程度に増えています。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。 株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）です。 日銀は年６兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れています。４月は株価が上昇基調だったため、日銀のＥＴＦ購入はそれほど多くありませんでしたが、６月には株価が低迷。これを買い支えるために６月後半の２週間では１０営業日のうち９営業日で日銀が買いに入るなど、大量のＥＴＦ購入が行われました。この結果、６月末時点で２６兆円以上の水準に達したと推計されます
株価つり上げに６４兆円/年金基金・日銀が資金投入/時価総額の１割
アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が３月末時点で６４兆円を超え、国内上場株式全体の９・６％に上ることがわかりました。東証１部上場企業に限ると、その比率は１０％を超えます。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計で明らかになりました。 株式を買い入れている公的資金の一つは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。公的年金の積立金を運用しています。６日に公表された３月末の保有銘柄一覧から計算すると、ＧＰＩＦが保有する国内株の時価総額は４０兆円でした。 もう一つは日銀が年６兆円のペースで買い入れている株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）。株式で構成される投資信託です。日銀が保有するＥＴＦの時価総額は同時点で２４兆１０００億円と推計されます。 国内株式市場の公的資金は合わせて６４兆１０００億円。１７年３月末
共産党公表の森友内部文書/国交省、大筋認める
国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような
加計氏と首相 面会時の同名資料が存在/文科省が認める/愛媛県文書 信ぴょう性さらに
獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて９日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。 小池・辰巳・吉良各氏に提出 県文書は2015年3月１５日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月２５日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり
「残業代ゼロ」論拠崩壊 吉良議員追及/政府例示の職種 自律性なく長時間拘束
「働き方改革」一括法案が参院厚生労働委員会で５日審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、政府が残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の対象業務のひとつである金融アナリストから直接聞き取った労働実態が、法案のいう「時間と成果の関連性が高くない」働き方とは言えないと法案撤回を求めました。 金融アナリストは、安倍政権が高プロのニーズを示す唯一の調査でわずか１２人から聞き取った３業種のひとつ。吉良氏は、「私の聞き取った金融アナリストは、朝７時から夜１時まで１８時間拘束され働いていた」と実態を告発。早朝７時半の朝会や夜行われる企業説明会など本人の意思とは関係ない仕事による長時間労働であり、「これは大臣のいう『自律的』な業務とは言えない。高プロの対象にすべきでない」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「個別の話は承知していない」としつつ、「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制
「森友・加計」国会報道/ＮＨＫ、際立つ少なさ
学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題、同「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題の二つの安倍首相による「国政私物化」疑惑は、昭恵夫人の関与を示した財務省の改ざん前文書や、愛媛県の新文書提出などで、全体の構図がほぼ明らかになってきました。ところが、ＮＨＫのこの間の両疑惑をめぐるニュース報道には、大きな疑問が浮かび上がっています。 衆参両院の予算委員会で２８日におこなわれた集中審議。テレビ朝日系の「報道ステーション」など民放は、日本共産党の小池晃書記局長、宮本岳志衆院議員が、独自に入手した政府の内部文書を示して、昨年９月、財務省理財局と国土交通省航空局の両局長が“口裏合わせ”していたことなどを詳しく報じました。 しかし、ＮＨＫの「ニュース７」「ニュースウオッチ９」は、高齢ドライバーによる交通事故や、日大アメフット事件などを報道。集中審議の模様は５番手でした。 ２９日の「ニュース７」にい
日本アマゾン 法人税は３０分の１/小売り大手１０社と比較/売上高の９割 米国に移転/１４年度分 本紙調べ
ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが２０１４年度に日本で課された法人税（地方税含む）が１１億円にとどまり、日本の小売り大手１０社の平均法人税額（３２９億円）のわずか３０分の１だったことが本紙の調べでわかりました（表）。日本のネット通販大手、楽天の法人税額（３３１億円）と比べても３０分の１でした。（関連記事） 米アマゾンの年次報告書によると１４年度の日本での売上高（営業収益）は８３８７億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人２社が官報掲載の決算公告（１６年３月９日付）で公表した１４年度の売上高はその約１割（８９９億円）にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約９割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。 アマゾン日本法人２社の１４年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が４億５８４０万円。アマゾンジャパン
明治大学特任教授（政治学） 纐纈厚さんに聞く/暴言幹部自衛官の軽い処分 民主主義と文民統制への無理解
統合幕僚監部所属の幹部自衛官が、小西洋之参院議員（当時民進党）に「国益を損なう」などと暴言を吐いたことに対して、防衛省は、昇進に直接影響する懲戒処分に至らない訓戒処分としました（８日）。軍事史に詳しい纐纈厚明治大学特任教授（政治学）に聞きました。(若林明) 今回の「訓戒」という極めて軽い処分から、防衛省が今回の事件を軽微な問題として捉えていることが明らかとなりました。それが文民統制の根幹に関わる極めて重大かつ遺憾な問題という認識が全く欠落しているのです。 今回の事案は３等空佐の個人の問題で、自衛隊組織に直接関わる事案でないとし、幕引きを図ろうとする姿勢が透けて見えます。国民の代表である国会議員は、まさに文民（シビリアン)の代表であり、その文民にどう喝まがいの言葉や不服従の姿勢を、行為であれ、言葉であれ表明することは、明らかに文民統制や文民優越の原則を否定するものです。武官である自衛隊員は、
「核の傘」強化要求 「日本」→「同盟国」に/米議会議事録/日本政府が隠ぺい工作か
米上院軍事委員会公聴会（2009年５月７日）の議事録。当初は「日本の代表が」となっている箇所が「我々の同盟国の一つの代表が」に変わっています オバマ前米政権の「核態勢見直し」（ＮＰＲ）策定に向けて米議会が設置した「米国の戦略態勢に関する議会委員会」（戦略態勢委員会）による米議会証言のうち、日本を名指しした箇所が改ざんされている可能性が浮上しました。日本国内での反発をおそれ、米国の「核の傘」強化を求めた日本側の見解を隠ぺいする狙いがあったものとみられます。 戦略態勢委員会の委員は２００９年５月７日、米上院軍事委員会公聴会に出席しました。このうちジョン・フォスター委員は、複数の同盟国から意見聴取を行ったところ、米国の「核の傘」の信頼性についての疑問が出たと証言。その代表例として日本を名指しし、「特に日本の代表は、米国の『核の傘』としてどんな能力を保有すべきだと自分たちが考えているかについて、あ
森友公文書改ざん事件/官邸めぐる疑惑の１週間
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引をめぐる公文書改ざん事件をめぐって“疑惑の１週間”が注目されています。当初、学園に好意的だった安倍晋三首相が態度を急変させるまでの１週間です。この時期に一体何があったのか―。 森友学園への国有地格安売却が発覚したのは昨年２月９日。安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長を務める小学校建設のため、地下のごみを理由に約８億円値引きして売り払ったという疑惑です。 発覚直後から学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝は、「赤旗」やマスコミ各社の取材に応じます。昭恵氏との関係について、籠池被告は「『名誉校長に』とお願いして、快諾をしていただいた」「何回も（学園に）おこしいただいた」と積極的に説明していました。 ■２月１７日 首相答弁 安倍首相が初めて森友疑惑について言及したのは、昨年２月１７日の衆院予算委員会。「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいと
道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ
２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
核心部分削除で開示か/自衛隊内の内部文書 穀田氏暴露
防衛省統合幕僚監部防衛計画部が２０１２年７月に作成した「日米の『動的防衛協力』について」と題する内部文書を、防衛省が改ざんした上で昨年に一部開示していた疑いが明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員は３０日の衆院外務委員会で、１５年の予算委員会で示した同文書の原本と比較すると、公開された文書にはページの削除欠落があると暴露しました。 「取扱厳重注意」と付された同文書は、「中国脅威」を前面に出し、名護市辺野古の新基地を含むキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなど沖縄の米軍基地を陸上自衛隊が共同で恒常的に使用する計画が示されています。予算委員会で追及後、同文書を資料要求した穀田氏に対し防衛省は「対外的に明らかにした文書ではない。その真贋（しんがん）を含め文書について答えることは差し控える」として、提出を拒否していました。 ところが、昨年５月５日に同名文書の情報公開請求があり、防衛省が昨年
ＰＫО 「先制的殺傷」容認/陸自文書に明記/戦争法施行２年 自衛隊 武器使用基準拡大の危険
国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環として、陸上自衛隊が昨年５月まで参加していた国連南スーダン派遣団(ＵＮＭＩＳＳ)が、任務を妨害する相手の「先制的殺傷」を含む武器の使用を容認していることが、本紙が情報公開請求で入手した陸自第１０次派遣隊の成果報告書（２０１６年１２月１１日付)に明記されていました。 ２９日で施行から２年を迎えた安保法制＝戦争法では、ＰＫＯでの任務を大幅に拡大。政府が今後も新たな「派兵先」を模索するなら、国連ＰＫＯの基準にあわせて、国民が知らない間に自衛隊も武器使用基準を変え、先制的な武器使用に足を踏み入れる危険があります。 第１０次隊が活動していた首都ジュバでは、１６年７月に政府軍・反政府軍の大規模な戦闘が発生。陸自など複数の部隊が共同使用していた宿営地の周囲で、戦車まで用いた戦闘が展開されました。報告書によれば、ＵＮＭＩＳＳから、反政府軍の一部が宿営地内にまぎれこんで避難し
森友疑惑 近畿財務局/交渉記録 以前は保存/ＯＢ証言 本省幹部に配布も/１年未満廃棄のルールなし
学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地を格安売却した財務省近畿財務局では、数年前まで国有地の取引相手や国会議員らとの交渉を詳しく記録し、決裁文書と同一ファイルに長期保存していたことを２４日までに、財務局ＯＢが本紙に証言しました。森友学園のような特例契約の場合は、記録の写しを本省や財務局長ら幹部にも配布していたとしています。 証言したのは、近畿財務局で国有財産取引を担当した経験があるＯＢ。同氏によると、取引相手や国会議員らとの交渉は「応接記録書」として文書化することが職員に徹底されていました。担当職員は交渉相手の要望事項やそれに対する応答内容をはじめ、日時、場所などを記録していました。 「当時は応接記録書を、国有地の貸し付けや売却を決める決裁文書と、申請書の受理日や売払い価格、貸付料の決定など処理の進捗（しんちょく）状況を記述した『事務処理カード』とともに同一ファイルで保管していた」と説明し
「森友」問題 「新たなゴミ」の根拠/検査院「確認できず」/辰巳参院議員
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０、２２両日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地８億円値引きの根拠がないことを、この間明らかになった資料をもとに浮き彫りにしました。 ８億円値引きの理由について国は、ゴミ撤去費（有益費）として当初補償していた分とは別に、２０１６年３月に大量の「新たなゴミ」が発見されたためと説明しています。 辰巳氏は、値引きの妥当性を検査した会計検査院に、「前年（１５年）に学園が残したゴミではなく、新たなゴミだと判断する根拠はあったか」と質問。同院の宮川尚博審議官は「確認できなかった」との検査結果を報告しました。 辰巳氏は、今年に入り開示された財務省近畿財務局の法律相談文書で、有益費の範囲内なのか、新たなゴミなのかを精査する必要性が指摘されていると強調。同文書が検査院に提出されたのは結果報告の前日だとして、精査するよう求めました。宮川審議官は「文書の内容を精査
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被害者を「犯罪者」扱い/下村元文科相、セクハラ告発に/「福田次官ははめられた」