バズマザーズのギタリスト兼シンガー、 山田亮一さん(@buzzmothersymd)がTwitterでレコーディングに参加してくれるバイオリニストを募集し、京都芸大に入学予定の 周のギュンさん(@violindepop)がレコーディングに参加することに…。 お二人の出会いがとても素敵だったのでまとめさせていただきました。
イコカじゃなくてマサカ!? 改札でピッとできません-。神戸市灘区の街中と摩耶山を結ぶ「まやビューライン(VL)」(摩耶ケーブル、摩耶ロープウェー)を応援する会が2018年度の会員を募集している。入会すれば、そこはかとなく交通系ICカードに似た紙製フリーパスを発行。4月から会員の受け付けを担当する山上の観光施設がパスのデザインを一新した。会員向けイベントも開催して摩耶山の魅力をPRする。(上杉順子) まやVLは市の外郭団体「神戸すまいまちづくり公社」が運営。阪神・淡路大震災で運行休止となり、再開された01年に結成されたのが、応援する会「まやビューラインサポーターの会」の前身だった。 同会の事務局は同公社だが、摩耶ロープウェー「星の駅」の観光施設「モンテ702」が18年度から会員の申し込みを受け付けることに。同施設の運営を請け負うデザイン事務所代表の慈(うつみ)憲一さん(50)=同市灘区=が「
くすんだ灰色のTシャツ姿、ペタンコの黒いバッグを肩にかけて、彼はふらりと現れた。 ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)、24歳。ブロックチェーンを使ってスマートコントラクト(契約)を構築できるプラットフォームであり、仮想通貨としての側面も持つ「イーサリアム」を19歳の時に考案。5年後、彼の作ったイーサリアムの価値は時価総額約4兆3700億円(2018年3月29日時点)にまで膨れ上がった。 3月28日、世界中が注目する仮想通貨業界を代表する若き“怪物”がBusiness Insider Japanに語った。 ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)、24歳。19歳で仮想通貨「イーサリアム」を考案。インタビューは日本初開催のイーサリアムのコミュニティのミートアップでの基調講演登壇の直前に行った。 日本政府も注目、経産省・外務省・金融庁とも会談 「住居:キャセ
財務省の佐川前理財局長の証人喚問後、初めての週末となった30日、国会議事堂周辺で決裁文書の改ざんに対する大規模な抗議活動が行われ、参加者たちは政府に対し、誰の指示で改ざんが行われたのか明らかにするよう訴えました。 参加者たちは佐川氏が証人喚問で改ざんの経緯などに関する証言を拒否する一方で、政治家などの影響はなかったと断言したことについて、「ちゃんと説明しろ」などとシュプレヒコールを上げました。 そして、誰の指示で改ざんが行われたのか明らかにすることや、安倍総理大臣の妻の昭恵氏などの証人喚問を行うことなどを訴えていました。 家族4人で参加した40代の男性は「公文書を平気で改ざんし、きちんとした説明をしない政府は信頼できません。今の対応は、うそをついているようにしか思えないので、真相を明らかにしてもらいたい」と話していました。 また、40代の女性は「佐川氏の証人喚問は、この問題について、何も説
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
中国のスマートフォンメーカーZTEの日本法人の公式サイト「ztemobile.jp」に、閲覧者に仮想通貨を採掘(マイニング)させるスクリプトが埋め込まれていると、3月30日ごろからネット上で話題になっている。マルウェアに感染した可能性もあり、同社は「原因を調査中」という【追記あり】。 ITmedia NEWS編集部がWebサイトを確認したところ、ページ上に仮想通貨マイニングをする断り書きなどはないが、30日午後4時時点で仮想通貨マイニングサービス「Coinhive」(コインハイブ)表記のスクリプトが埋め込まれていることが分かった。ページを開くとPCの動作が遅くなり、Google Chromeのタスクマネージャーを見るとZTEのサイトを開いたタブがCPUを大きく消費していることが分かる。 編集部の取材に対し、日本法人のZTEジャパンは「ztemobile.jpはZTEジャパンが運営するサイト
※2018/03/25 問題が解決したみたい ※2018/03/26 問題解決された日付が誤っているご指摘を頂いたため修正 きっかけ 立憲民主党の公式ツイッターが検索にひっかからなくなったようなのですが、どなたかお詳しい方いませんでしょうか? https://t.co/hlpJgDcuos — 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年3月7日 検索キーワード「立憲民主党」 Google Yahoo Bing 検索キーワード「立憲民主党 Twitter」 Google Yahoo 状態 かからないのはトップページのみ 海外の検索もダメ スマホもダメ 過去の検索ではかかっていた あと、非常に興味深い事象が得られましたので報告します。 Googleで「立憲民主党」と検索した時、立憲民主くんが第2位にランクインしていました。#立憲BACKERS pic.twitter.com/WcfBI1H8
3月中旬ごろから、ルーターを侵害してDNS(Domain Name System)設定を書き換え、ルーターに接続したPCやスマートフォンを不正サイトへと誘導する攻撃が日本国内で相次いで発生している。正しいWebサイトにつながらず、代わりに不正サイトへ遷移すると「Facebook拡張ツールバックを取り付けて安全性及び使用流暢性を向上します」という意味不明のメッセージが出る。承認すると、強制的に不正アプリがダウンロードされるという。詳しい原因は判明していない。 トラブルは、NTT東日本の法人向けルーターなどで発生。トレンドマイクロによれば、ルーターのDNS設定が書き換えられ、攻撃者が用意したとみられる不正DNSサーバがURLを不正サイトのIPアドレスに名前解決するため、正しいWebサイトにアクセスしたつもりでも、不正サイトに誘導される。同社の調べでは、誘導先のIPに対し、3月26日以降だけで1
2017年の中国株式市場で上げ相場の主役だった大型株が今年に入って下落している。市場の関心がレバレッジ解消から貿易戦争へと移る中、MSCIが本土株を指数に組み入れる6月を前に投資家がポジション構築に頭を悩ませている。 大型株で構成されるFTSEチャイナA50指数は1-3月(第1四半期)、前期末比4.2%安と、四半期ベースで2年ぶりの大幅下落で取引を終えた。保険や酒造などの銘柄の下げが特に目立った。同指数は昨年、年間で32%上昇していた。 一方、流動性の影響をより受けやすい小型株から成る創業板指数は年初から8.4%上昇し、1-3月期を終えた。年間ベースで2年連続下げとなった17年とは対照的だ。 凱基証券の陳浩ストラテジスト(上海在勤)は、中国当局がニューエコノミー分野の発展に力を入れる方針であることから小型テクノロジー株の魅力が増していると指摘。その上で、「MSCIによる本土A株の指数組み入
初の実態調査 安易な退学勧告しないよう要請を通知 女子高校生の妊娠をめぐり文部科学省は30日、初の実態調査を公表した。2015~16年度に公立高校が把握した妊娠は2098件で、うち3割が自主退学していた。高校中退は「貧困の連鎖につながりやすい」と指摘されているが、学校の勧めによる自主退学も1.5%(32件)あった。文科省児童生徒課は「重く受け止める」とし、都道府県教委などに安易な退学勧告を行わないよう要請する通知を出した。 調査は全日・定時制の全公立高計3571校が対象。妊娠・出産を理由にした自主退学のうち、学校の勧めによる自主退学32件は、学業継続を希望しているか、退学の希望が明確でないケースだった。学業を継続したのは、産前産後を除き通学37.1%▽転学8.5%--などだった。また5校では、妊娠を理由とした懲戒基準が設けられており、文科省は今後詳細を調べる。
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が30日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制(けんせい)したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が28日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり
3月27日、森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問が、衆参両院で行われた。 佐川氏は、決裁文書の改ざんについての質問だけでなく、国会答弁の際に改ざん前の決裁文書を見たかどうかの質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶した。その一方で、財務省・安倍首相・首相夫人・首相官邸等の関与については、「国会からの資料要求に対しては、理財局の国有財産部局における個別案件なので理財局の中だけ対応をした。財務省の官房部局、総理官邸は関わっていない。国有地の貸付・売却について、安倍首相、首相夫人からも官邸からも指示はないし、影響も受けていない。」という趣旨の証言をした。 佐川氏の証言内容、証言拒否した事項は、次のように整理できる。 ①決裁文書の改ざんへの関与については証言拒否 ②改ざん前の決裁文書を見たか否か、その時期についても証言拒否
Googleは2017年に海賊版コンテンツが検索エンジンで上位にこないよう対処する反海賊版協定に合意しており、海賊版を扱うサイトを検索結果でランクダウンさせることにしています。この施策の延長線上として、「海賊版に密接に関連している」として、メディアプレイヤーソフト「Kodi」をオートコンプリートの候補から外しているらしいことが明らかになりました。 Google Adds 'Kodi' to Autocomplete Piracy Filter - TorrentFreak https://torrentfreak.com/google-adds-kodi-to-autocomplete-piracy-filter-180328/ 指摘を行ったのはファイル共有や著作権侵害に関するニュースを扱うTorrentFreakです。 オートコンプリートは、文字列の前半を入力するだけで自動的に候補を列挙
関西経済同友会の鈴木博之・代表幹事(丸一鋼管会長)は30日の定例記者会見で「国はこの十数年、企業に対してコーポレートガバナンス(企業統治)の強化や、アカウンタビリティー(説明責任)の徹底を求めてきたはずだ」と述べた。森友学園への国有地売却をめぐる取引についての公文書を、財務省が改ざんしていた問題やその後の対応について、政府の姿勢を批判したものだ。 鈴木氏は、「民間企業だったら、正式な社内文書としてきっちりと残すし、説明を求められれば、その責任を果たす」と、安倍晋三首相の責任についても「監督責任が非常に重いということは間違いない」と話した。 「改ざん問題が出てきて、働き方改革やカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の議論も進まなくなっている。安倍首相も丁寧な国会運営をすると話していたのに、いらだちを感じている」とも述べた。(辻森尚仁)
ニューヨーク州控訴審裁判所は3月29日、Take-Two Interactiveの『Grand Theft Auto V(グランド・セフト・オート、以下GTA V)』が、自身の肖像権を侵害しているとの女優リンジー・ローハン氏による訴えを棄却した(リンク先はpdf)。リンジー氏は、2014年に『GTA V』に登場するキャラクター「レイシー・ジョナス」が自分をモデルにしているとして、販売元のTake-Two Interactiveを提訴。2016年に敗訴したのち、上訴のため、控訴審裁判所に訴えを起こしていた。2016年の判決で裁判所は「ゲームのパブリッシャーはニューヨーク市民憲法第51条が保護するリンジー氏の名前や肖像、写真を使用していない」との判断を示し、リンジー氏のプライバシー権が侵害されたとはいえないとの判決を下している。 この度裁判所は「ビデオゲームにおけるアバターは、個人のプライバシ
飲食店などで今年度に起きたカンピロバクターによる食中毒のうち、約半数は「加熱用」表示のある鶏肉を、生や加熱不十分で提供していたことが厚生労働省の集計でわかった。厚労省は29日、加熱用鶏肉で食中毒を繰り返す業者を告発するよう都道府県などに通知で促した。 カンピロバクターによる食中毒は4~8月に多く、年間の患者数は2千~3千人。食後1~7日で下痢や腹痛、発熱の症状がでる。手足のまひや呼吸困難になるギラン・バレー症候群になる恐れも指摘されている。75度で1分以上加熱すればこの細菌は死滅するが、解体処理をした鶏肉の67%から見つかったという報告もある。厚労省はこれまで、鶏肉は十分加熱して提供するよう、飲食店に呼びかけてきた。 厚労省の集計によると、昨年4~12月に起き、分析できた食中毒133件のうち、126件は生か加熱不十分な鶏肉や内臓を提供していた。うち47%にあたる59件は包装などに「加熱用」
◆調査委が報告書 葛飾区で2014年4月に区立中学校3年の男子生徒(当時14)が自殺した問題で、区が設けた第三者による調査委員会(委員長=平尾潔弁護士)は28日、「社会通念上、いじめにはあたらず、衝動的に自死に及ぶ結果となった」とする調査報告書を青木克徳区長に答申した。区側はいじめはあったと認めていたが、調査委はそれを否定する形で結論づけた。 調査報告書によると、男子生徒は14年4月9日、部活動でチームを決める話し合いで他の生徒と意見が分かれて黙り込んで動かなくなり、他の生徒たちが霧吹きで水をかけたり、ジャージーのズボンを下ろそうとしたりした。生徒は無言で学校から立ち去り、夕方に区内で自殺した。 他の生徒による行為について、報告書は「常日頃からお互いにふざけあってやっていた。日常許容されていた遊びの手法」と認定。平尾委員長は「自死に至った原因として可能性が高いのはチーム決めで、他の生徒の行
性犯罪前科51歳韓国人男性、電子足輪を切って日本へ逃亡 過去に性犯罪を起こして位置追跡電子装置(電子足輪)をはめられた保護観察対象者の男が、当局の監視網をくぐり抜けて国外に逃亡するという初の事例が発生した。法務部(省に相当)が29日、明らかにした。 同部によると、この男(51)は先週末、電子足輪を切って日本に脱出したという。これまでも電子足輪を切って逃走したケースはあったが、海外に逃亡したのは初めてだ。性的暴行で実刑判決を受けて収監され、2014年に出所した男は、7年間の電子足輪装着命令を受けた保護観察対象者だった。ところが、今月25日にこの電子足輪から送信されていた位置信号の送受信が止まった。保護観察所が警察に追跡を依頼したところ、男は地方空港から日本に向けて出発したことを把握した。法務部は国際刑事警察機構(ICPO、通称:インターポール)に、男に対する赤手配書(国際逮捕手配書)を要請し
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧
(CNN) 米連邦航空局(FAA)はこのほど、アリゾナ州上空を飛行していた民間機のパイロットから、未確認飛行物体を観測したという報告が相次いで寄せられていたことを明らかにした。 未確認飛行物体が観測されたのは2月24日。ニューメキシコ州アルバカーキの管制塔に、リアジェットのパイロットとアメリカン航空のパイロットから連絡が入った。FAAは管制塔とのやり取りを録音した音声も公開している。 それによると、まずリアジェット機から、「30秒ほど前に、何かが我々の上空を通過したのか」という問い合わせが入った。管制官が「いや」と否定すると、パイロットは「何かが通過したんだ」と伝え、「UFOだ!」と誰かが応じている。 その数分後、管制塔は付近を飛行していたアメリカン航空1095便に連絡を取り、「この先15マイルの地点で上空を何かが通過したら知らせてほしい」と告げて、事情を説明した。 同機からは間もなく返答
アメリカのトランプ大統領は、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムについて税金を払わず、多くの小売業者を倒産に追い込んでいると主張し強く批判するなど、攻撃を強めています。 この前日、アメリカのメディアはトランプ大統領がアマゾンに対して課税を強化することを検討していると報じ、ホワイトハウスのサンダース報道官は「現時点ではいかなる措置も検討されていない」と否定しましたが、株価が一時、大幅に下落しました。 これまでもトランプ大統領は、みずからに批判的な有力紙ワシントン・ポストを買収したアマゾンのCEOをツイッターで非難していて、アマゾンへの攻撃を強めています。 アマゾン・ドット・コムは、トランプ大統領の批判についてコメントしていませんが、アマゾンの資料によりますと、2016年に4億1200万ドル(およそ437億円)の税金を政府に納めています。 また、去年4月以降、売上税のある45の州でネット通販
高飛車なお嬢様キャラクターが「オホホホ」と甲高い笑い声をあげるシーンは、アニメやマンガ、ゲームなどではもはや古典的な表現として浸透したのではと思わされるほど広く使われています。そんな「オホホホ」と甲高い笑い声をあげるシーンだけを黙々と集めまくっている謎のYouTubeチャンネル「ohohojousama」が存在しており、金髪・高飛車・お嬢様なキャラクターだけでなく、さまざまなキャラクターがそれぞれ異なるシチュエーションで独自の「オホホホ」を披露していることがわかります。 ohohojousama - YouTube https://www.youtube.com/user/ohohojousama/featured 「ohohojousama」なるYouTubeチャンネルは、5年以上前からアニメの「オホホホ」という甲高い笑い声をあげるシーンだけを収集しています。これまでに公開している動画の
ニューヨーク(CNNMoney) 米電気自動車メーカーのテスラは29日、セダンタイプの「モデルS」12万3000台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。2016年4月以前に製造されたモデルが対象で、パワーステアリングのボルトを交換するという。 テスラの広報担当者によると、一部の寒冷地を走行する製品について、当該部品の「過度な腐食」を確認したという。雪や氷を溶かすため道路に散布する塩が原因とみられる。 これまでのところリコール内容に関連した事故は報告されておらず、けが人も出ていない。 広報担当者は、ボルトに不具合が生じても車両をコントロールすることはできると強調。ただ低速でのハンドル操作や縦列駐車が難しくなる可能性があると説明した。「高速でのハンドル操作には実質的な影響がない」はずとしている。 テスラはリコール対象車を所有する顧客に対し電子メールで不具合に関する通知を行った。リコールの
2050年に向けた日本のエネルギー政策は、太陽光などの再生可能エネルギーを、蓄電池を活用することで天候の影響を受けにくい「自立した主力電源」にするという、経済産業省の素案がまとまりました。 素案では、2050年に向け、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを、蓄電池などの技術を活用することで、天候の影響を受けにくい「自立した主力電源」に位置づけています。 一方、原子力は脱炭素化の選択肢として、技術開発は進めるとしながらも、依存度は可能なかぎり低減する方針を続けるとしています。 また、現在は電源の8割以上を占める火力発電は、脱炭素化に向けた「過渡期の主力」として、温室効果ガスを多く出す非効率な石炭火力は無くしていくとしています。 今回の素案は、2050年までは不確実なことも多いとして、電源全体に占める再生可能エネルギーや原子力などの割合は示していません。 経済産業省の検討会は、この素案をもと
3月27日(火曜日)に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の
両手を重ねるボクサー(2018年1月31日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / LILLIAN SUWANRUMPHA 【3月30日 AFP】指の関節がポキッと鳴る原因は一体何か。科学者らが100年以上頭を悩ませ続けてきたこの謎の解明に成功したとみられる研究結果が発表された。 好きか嫌いかはさておき、非常によく耳にする指の関節音については、指の全ての関節を鳴らせるわけではないこと、一度鳴らした関節については20分待たないと鳴らせないことなどが、過去の研究で立証されていた。 だが、音の発生源については謎のままだった。 指関節の「ポキッ」という破裂音はまさしく文字通りの現象であることを明らかにした研究論文が29日、発表された。この特徴的な音は、手の関節液の微小な気泡が崩壊することで発生するのだという。 仏エコール・ポリテクニーク(Ecole Polytechnique)と米スタンフォ
「たばこを吸った職員は45分間、エレベーターの利用を禁止」などの新たな受動喫煙対策を奈良県生駒市が来月から始めることになりました。 しかし、職員から「さらに対策を強化してほしい」という提案が出され、市は来月1日から新たな対策を始めることになり、29日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、喫煙後も45分間は体内から有害物質が出続けるという産業医科大学の大和浩教授の研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用が禁止となります。また、勤務中は昼休みを除いて禁煙とするなどの内容です。罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は「たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせるように、職員も努力するので、市役所を訪れる市民の皆さんにも協力をお願いしたいです」と話しています。
どこに行くんだろうか。いまこうして自身がその身になってみて、僕自身が一番それを知りたい。 この年度末で任期が切れる。 5年。長いと思っていた。 自分の能力の割に良いところに就けた。この次はテニュア職だ。准教授だって狙ってもいいかもしれない。そんなことまで思っていた。 今、思えば滑稽だ。 助教と言ったっていわゆる特任助教だ。ポスドクに毛が生えたようなものなのはわかっていた。更新もない。 そうはいっても身の丈にあまる場所での職位、精一杯背伸びして研究も教育にも力を注いだ。 講義だって持ったし学生の指導だってやった。 自分で外部資金取ってきて、論文だって毎年筆頭をひとつは出したさ。 同じ部局の同年代と比べて遜色ない程度にはやったんじゃないか。 すこしくらい自分を褒めてもバチは当たらないんじゃないかな。 とはいえ任期切れは容赦なくやって来る。 公募もずいぶん出した。北から南、東から西。ときには海の
レオパレスは、自宅の窓に男性のシルエットを投影する防犯施策「Man of the Curtain」を発表しました。1人暮らしの女性をねらう住居侵入犯罪を防ぐことが目的です。 あたかも男性が住んでいるかのよう スマートフォンとプロジェクターを用いて動く男性のシルエットを窓に投影し、あたかも部屋で男性が生活しているかのように見せるもの。男性のシルエットは12種類あります。シャドーボクシング、空手、ヨガ、ダンベルで筋トレ、エクササイズ、バットを素振りしている様子など強い男性を演出するシルエットや、掃除機をかける、新聞を読む、会社から帰宅して着替える、エレキギター演奏、洗濯物をたたむ、考え事をしながら部屋をうろつくなどの日常のシルエットが用意されています。 掃除機をかけるシルエットもあります 女性を狙った住居侵入犯罪は、後を絶ちません。本当に男性がそこにいるように見せるため、CGがいいか、実写がい
青森県弘前市は、観光地の管理費用として仮想通貨で寄付を募る取り組みを当面、見合わせることになりました。全国の自治体に先駆けて始めた取り組みでしたが、大手交換会社の「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、仮想通貨の管理方法などを見直すための対応です。 しかし、この寄付を受け付ける業務を行っていた大手交換会社の「コインチェック」では、ことし1月、巨額の仮想通貨が流出する問題が起きました。 こうした状況を受けて、弘前市は当面、寄付を募る取り組みを中断し、寄付された仮想通貨をより安全に管理する方法を検討するとともに、仮想通貨を市の会計上どのように分類するか、ルールを定めることになりました。 この取り組みは、日本の地方自治体が仮想通貨で寄付を募る初めての試みとして注目され、この1年でおよそ100万円にあたる寄付が集まったということです。 弘前市は「仮想通貨は有力な資金調達の手段とし
外食大手で禁煙化の動きが広がっています。ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」が、すべての店舗を全面的に禁煙とすることを決めました。 こうした中、関係者によりますと、「モスバーガー」は全国1300余りのすべての店舗を、2年後の2020年3月末までに全面的に禁煙とする方針を決めました。 法案では、煙が外に漏れない喫煙専用スペースを設置することも認められますが、こうしたスペースも一切設けないことにしていて、現在およそ700の店舗にある喫煙席などは順次改修されることになります。 外食業界では、マクドナルドがすでに全面禁煙に踏み切ったほか、ケンタッキーフライドチキンやサイゼリヤがすべての店舗で客席を禁煙とすることを決めていて、法案の成立を前に禁煙化の動きが広がっています。
サルコジ元大統領を訴追=捜査情報見返りに賄賂-仏 フランス 【パリ時事】フランス司法当局は、違法献金疑惑をめぐる捜査情報提供の見返りに利益供与を持ちかけたとして、サルコジ元大統領を贈賄と職権乱用の疑いで訴追した。サルコジ氏側は異議を申し立てる方針。仏紙ルモンドなどが29日、報じた。 仏警察、サルコジ元大統領を拘束=リビアから違法献金疑惑 サルコジ氏は、仏化粧品大手ロレアル創業者の娘からの違法献金疑惑に関する自身の捜査情報を弁護士を通じて当時の上級判事から入手しようとした際、見返りに要職のポストを提示したとされる。違法献金疑惑では不起訴処分となった。 サルコジ氏がリビアから不正に選挙資金を調達した疑惑に関する当局の盗聴捜査で発覚した。サルコジ氏は弁護士との連絡に使用する携帯電話を、偽名を使って入手していた。疑惑に関わった弁護士と元上級判事も今回訴追された。(2018/03/30-06:55)
日本私立学校振興・共済事業団(東京)は29日、私立大・短大など計914校を運営する全国662法人を対象にした2017年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。 経営困難な状態にある法人は103法人(15・6%)で、16年度より1・4ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。 事業団は各法人の15~17年度の財務データを分析した。その結果、20年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は17法人(2・6%)、21年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は86法人(13・0%)で、計103法人が経営困難な状態だった。
東京大学は、同大学所属の著名な研究者である渡邊嘉典教授の研究不正疑惑について、1年近く調査を続けてきました。同大学の調査委員会は、細胞生物学者の渡邊教授と丹野悠司元助教が5つの論文で研究不正を行なっていたことを認定しました。両氏への処分は検討中とのことですが、渡邊氏は細胞学の権威として知られており、同分野の研究者の間には動揺が広がっています。 2016年 9月、6つの著名研究グループが発表した22本の論文にデータの改ざんや画像の加工などの研究不正の疑いがあるとの匿名の告発がありました。この告発を受け、東京大学は1年近くに渡る調査に乗り出しました。その結果、5つの研究グループが潔白と結論付けられ、渡邊氏のみが罪を問われました。同氏は、調査委員会による調査結果(2017年5月に公表)を受けて発表した公開状の中で、「これらの過失の最終責任は私にあり、深くお詫び申し上げる」と述べ、論文に問題があっ
池上彰の新聞ななめ読み 朝日新聞の3月2日付朝刊1面トップは衝撃的でした。財務省が森友学園との国有地取引の際に作成した決裁文書が書き換えられているという疑惑を報じたからです。 これ以降、新聞各紙は「朝日の報道によると」という表現を使いながら、この問題を報じました。ライバル紙が報じた特ダネを、報じた社の名前を出して引用するのは、潔いことです。ただし、朝日の名前を出した背後には「誤報だったら朝日の責任ですから」と言い逃れられるという意識があったように見えるのですが、考えすぎでしょうか。 それはともかく3月12日になって財務省は文書の書き換えを認めました。翌13日の朝刊各紙の1面の表現は分かれました。 朝日の見出しは「財務省 公文書改ざん」、毎日は「森友14文書 改ざん」、東京も「森友14文書改ざん」でした。財務省の行為を「改ざん」と報じたのです。 これに対し日経は「答弁に合わせ書き換え」、産経
イギリスで起きたロシアの元スパイの男性らの暗殺未遂事件で、男性とともに重体になっていた娘の容体が回復し、事件をめぐりイギリスとロシアが国際社会を巻き込んで激しい対立を続けるなか、事件の真相解明につながる証言が得られるのか注目されます。 イギリスの公共放送BBCは29日、2人が入院している病院の話として、このうちユリアさんの意識が戻り、会話ができるまでに回復したと伝えました。 事件について、イギリス政府はロシアが開発した神経剤「ノビチョク」を使った暗殺未遂事件だとしていますが、ロシア側は一切の関与を否定しています。 事件を受けて、イギリスやアメリカなど20以上の国がロシアの外交官の追放を発表したのに対し、ロシアも対抗措置を打ち出し、イギリスとロシアが国際社会を巻き込んで激しい対立を続けています。 イギリスの警察は、これまで2人の証言が得られていませんでしたが、ユリアさんの容体が回復したことで
(CNN) 日本政府が北朝鮮との首脳会談を模索していることを明らかにした。朝鮮半島情勢の目まぐるしい変化の中で、日本だけ取り残されることに対する不安の声も出ている。 北朝鮮の金正恩( キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は26日に北京を電撃訪問して中国の習近平国家主席と会談した。4月には韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領との会談が予定され、米トランプ大統領との会談実現に向けた調整も進む。 菅義偉官房長官は29日、「日本は北朝鮮との間で北京の大使館ルート、様々な機会や手段を通じてやりとりしている」と語った。日本のメディアは、北朝鮮に関して日本だけ置き去りにされることへの不安が強まっていると報じていた。 日本は今年1月、北朝鮮が韓国との外交関係を回復し、冬季オリンピックへの参加を表明した時点で、明らかに置き去りにされていた。 安倍首相がオリンピック閉幕後、対話のための対話は無意味だ、と発言した時点
九州新幹線長崎ルート(長崎新幹線)の整備方法について、国土交通省は30日、投資効果などの試算を与党の検討委員会に示した。「フル規格」「ミニ新幹線」方式ともに投資に見合い、中でもフル規格が最も効果が高いとした。検討委は夏までにどの整備方法が適切か結論を出す。 国交省は全線をフル規格化した場合と、既存の在来線設備に新幹線用のレールを敷いて走らせるミニ新幹線方式などを試算した。同方式は山形新幹線などで導入され、フル規格より整備費用は安いが走行速度は劣る。 試算によると、追加でかかる整備費用はフル規格が約6千億円、ミニ新幹線は約1700億~2600億円。1を超えると投資の効果があることを示す指数は、フル規格が3・3、ミニ新幹線が2・6~3・1だった。 現在の在来線特急の運行と比…
この「プレイエリアの外です」とは、PlayStation VRのゲームで表示される警告のひとつで、たとえば『サマーレッスン』プレイ中であれば、女性キャラクターのスカートの中を覗こうとするなど、プレイヤーが設置されたカメラのトラッキング外に出ると表示されるもの。 そのため、プレイヤーからは「警告でパンツが見えない!」という意見をよく耳にした。だがそもそも『VRカノジョ』はアダルトゲーム。そうした行為はたやすく行えたのだ。 ところが興味深いのは、そういうセクシャルな部分ではない点まで──ニコニコ動画やTwitterに投稿されていた動画によって大きく話題になったことだ。 それらの動画では性的な行為は行われず、ある種のコメディー的な、エロとは別の自由度という面から『VRカノジョ』は注目されていくことになったのだ。 その拡散力は凄まじく、動画の面白さも相まって本作の知名度は格段に向上。動画を投稿した
(CNN) 米フロリダ州の高校で銃を乱射して17人を殺害した罪に問われているニコラス・クルーズ被告(19)に対し、全米や欧州各地から同情の手紙が殺到している。 手紙の送り主は若い女性から成人男性までさまざま。手書きもあれば印刷されたものもあり、イラスト入りのグリーティングカードもある。一部には、誘惑するような女性の写真や、下着姿の10代の少女の写真が同封されていた。 米ニュージャージー州のガールスカウトから届いた手紙には、少女十数人の署名入りで、「神の許しがありますように」と記されている。 手紙はいずれもクルーズ被告に同情を寄せる内容。クルーズ容疑者の代理人を務めるブロワード郡公選弁護人事務所によると、同容疑者のいる拘置所宛てに届いた手紙は、100~200通に上るという。 手紙は同容疑者が2月14日に逮捕された直後から届き始めたといい、公選弁護人のハワード・フィンケルスタイン氏は、被告にこ
1981年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内の大規模な商業ビルやマンションなどの計852棟について耐震診断をしたところ、約2割が震度6強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いことが都のまとめで明らかになった。危険性が「ある」を合わせると、全体の3割に上り、巨大地震に向けた対策が急務となっている。 2013年施行の改正耐震改修促進法は、対象の建物所有者に耐震診断と自治体への報告を、自治体には報告内容の公表を義務づけている。対象は体育館やデパート、ホテルなど不特定多数の人が集まる建物と、大震災で緊急車両が通る幹線道路沿いで比較的高層の建築物。 都が29日に公表した診断結果のまとめによると、震度6強~7の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」とされた建物は156棟(18・3%)。同じ震度で倒壊・崩壊の危険性が「ある」とされた建物は95棟(11・1%)あり、「高い」と「ある」の合計は251棟(2
1993年に1stアルバム『Debut』でソロデビューして以来、その唯一無二な感性で前人未到のサウンドスケープを世に提示し、ポピュラーミュージックシーンの最前線を走り続けてきたアイスランドの至宝、ビョーク。音楽のみならず、女優として『カンヌ国際映画祭』でパルムドールを受賞したり、活動家として貧困・環境問題や、女性の権利についてメッセージを発信したり、その言動は常に世界中の注目を集め続けてきた。 最新テクノロジーを導入した先鋭的なサウンドと、母国・アイスランドを始め様々な国の伝統音楽を融合したその音楽性が象徴するように、彼女のこの25年間の活動は、アイスランド人としてのアイデンティティーと、そこから解放され自由になりたいという衝動のせめぎ合いのなかから生まれてきたもののように思う。では、そんな彼女の姿をアイスランドの人々は、どんな気持ちで見つめてきたのだろうか。 アイスランドの音楽に魅了され
【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは29日までに、ドローン(小型無人機)を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら26人を拘束したと発表した。密輸額は5億元(約84億円)にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは2017年後半、深夜から早朝5時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を2本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」など約10台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…
麻生太郎財務相が「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、30日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は29日の同委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が今月8日に署名されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「1面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。
全国の公立高校で、妊娠・出産を理由に学校側から退学を勧められ、その結果生徒が学校を退学したケースが2015~16年度に32件あったことが、文部科学省による調査で分かった。生徒が通学や休学を希望したにもかかわらず、学校側が退学を勧めた例もあり、本人の意思に反して退学に追い込まれていた可能性もある。 文科省が高校生の妊娠・出産と退学の関連を調べたのは初めて。担当者は「高校卒業に向けた学習ができないことは、貧困の連鎖などにつながる恐れがある。安易な退学勧告をせず、子どものために必要な配慮をしてほしい」と話す。全国の教育委員会にも、こうした配慮を求めるという。 調査によると、15、16年度に高校が生徒の妊娠を把握したのは全日制1006件、定時制1092件の計2098件。在籍状況をみると「本人または保護者の意思に基づいて自主退学」が全日制で371件(36・9%)、定時制で271件(24・8%)だった
明徳義塾の馬淵史郎監督(62)は敗戦後でも、率直に、丁寧に取材に応じる。 「今年のチームは自信があった。チャンスやと思ったんやがな」 初戦の2回戦は、逆転サヨナラ3点本塁打で中央学院(千葉)に勝利した。その5日後の3回戦で、まさか逆転サヨナラ3点本塁打を打たれるとは……。 エースの市川が5失点した2回戦は、4番谷合の一発で試合をひっくり返した。「今日は市川で勝つ試合やと思った。勝っときゃグーンと勢いもつく。打てん試合も、どっかで勝たなあかんからね」。勝ち上がれば準々決勝の相手は東海大相模(神奈川)。2試合連続で大勝している。「ええ流れで対戦できる。楽しみやったんやがね」 九回表の攻撃で1死満塁の好機を逃した。「スクイズのサインを打者が見逃した。そのあと、併殺打でしょ。いやな予感はあった」と言った後、「まあ、選手が見逃すようなサインを出す監督の責任や。監督ちゅうのは、ツラいんよ」とおどけた。
神戸市は26日、市立鵯越(ひよどりごえ)斎場(同市北区)で80代男性の遺体を死後24時間以内に火葬したと発表した。蘇生(そせい)の可能性があるため、法律で死後24時間以内の火葬を禁じている。火葬の予約時に葬儀会社から死亡日時を誤記した書類が送られてきたことが主な原因という。 市によると、男性は今年1月28日午後11時45分に病院で死亡。翌29日に市内の葬儀会社が火葬の予約を行う際、書類に「午前11時45分」と誤記入した。その後、市は葬儀会社から区役所が発行した正しい死亡日時が入った書類を受け取ったが、対応した職員2人が気づかず、同日午後3時25分ごろに遺体を斎場で火葬したという。 3月14日に葬儀会社から男性に関する書類提出があり、今回のミスが発覚した。市は「チェック体制を強化し、再発防止に努める」としている。
麻生太郎財務相は30日午前の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる国内メディアの報道姿勢を批判した前日の答弁について「森友と(TPP11を)比較したのがよろしくない点は反省する」と述べ、修正した。 大門実紀史氏(共産)への答弁。 麻生氏は29日の同委で「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と批判していた。 ただ、麻生氏はこれに先立つ記者会見で報道批判を再び展開した。「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくないが、TPP11の扱いは小さかった」と強調。「不正を許したトップとしての自身のレベルをどう考えるか」との質問に、「レベルは自分で判断するものじゃない」といらだちをあらわにする一幕もあった。
国連平和維持活動(PKO)の一環として、陸上自衛隊が昨年5月まで参加していた国連南スーダン派遣団(UNMISS)が、任務を妨害する相手の「先制的殺傷」を含む武器の使用を容認していることが、本紙が情報公開請求で入手した陸自第10次派遣隊の成果報告書(2016年12月11日付)に明記されていました。 29日で施行から2年を迎えた安保法制=戦争法では、PKOでの任務を大幅に拡大。政府が今後も新たな「派兵先」を模索するなら、国連PKOの基準にあわせて、国民が知らない間に自衛隊も武器使用基準を変え、先制的な武器使用に足を踏み入れる危険があります。 第10次隊が活動していた首都ジュバでは、16年7月に政府軍・反政府軍の大規模な戦闘が発生。陸自など複数の部隊が共同使用していた宿営地の周囲で、戦車まで用いた戦闘が展開されました。報告書によれば、UNMISSから、反政府軍の一部が宿営地内にまぎれこんで避難し
自らが市長を務める市の内情すら把握せずにデマで生活保護受給者らを攻撃していたことが明らかになりました。詳細は以下から。 事の発端は2017年7月、大阪市と大阪市立大が共同で生活保護受給者に関する「ビッグデータを活用」して分析した結果が発表され、2015年度に住民登録日から受給開始日までの期間が6カ月未満と短かったケースが、男性の19.8%、女性の10.6%に上る事が明らかにされました。 ◆「生活保護目的で流入している」と問題視 吉村洋文市長はこれを受けて以下のようにツイートし、「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」とも述べました。 生活保護が必要な人に最後の砦として生活保護を認めるのは当然。しかし、大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い。なんでだ?これを適正に審査するのは当たり前。だって大阪市民の税を使うんだから。ht
牧原秀樹副厚生労働相を差出人として、さいたま市にある認可外保育園の存続を求めた署名に賛同した人に届いたはがき。受け取った人は「牧原氏との接点は署名以外に考えられない」という(画像の一部を加工しています) 昨年10月の衆院選公示前、さいたま市の認可外保育園の存続を求める署名に応じた複数の人に、同市の一部を選挙区とする自民党の牧原秀樹副厚生労働相から、保育園存続を報告するはがきが届いた。署名は保護者らの団体が集めたもので、署名用紙には、名前や住所など署名者の個人情報を「要望の提出以外に使用しない」と明記されていた。牧原氏は署名簿を同市長に提出する際の紹介議員だが、はがきを受け取った人たちの中からは「署名簿が流用されたのでは」との指摘も上がっている。【木村健二】
2016年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約320万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査(監査人・野々木靖人弁護士)の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった16年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年5月に徳島市内の印刷会社と898万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には3陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、1陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は3陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約35万8千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は1219万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「950万円」から「1250万
Humble Bundleにて、PC版『Spec Ops: The Line』が無料配布中だ。日本標準時4月1日午前2時までに、カートに入れてチェックアウトするとSteamキーを取得できる(SteamおよびHumbleアカウントが必要)。対応プラットフォームはPC、日本語字幕にも対応している。定価は2980円となっている。 『Spec Ops: The Line』は、2012年に2K Gamesから発売されたTPS。YAGER Developmentが開発を担当している。舞台となるのは、アラブ首長国連邦・ドバイ。華やかな都市は史上最悪の砂嵐にて崩壊寸前になっていた。アメリカ陸軍第33歩兵大隊のジョン・コンラッド大佐は、この事態を聞きつけドバイへ向かったが、彼からの続報も途絶えてしまった。しかし、その後コンラッド大佐からとある信号が発信されていることが確認される。ドバイでは一体何が起こってい
世界一有名なウサギと言っても過言ではない、 あのキャラクターを映像化した作品 「ピーターラビット」 を鑑賞してきました! ニュージーランドの先行上映会で、 観客の多くは子供連れ。 しかもまだ幼稚園に通ってると思われる、 小さなお子さんを連れた家族が多かったです。 この光景を見て、 僕はしょーじきかなり心配でした。 というのも…… 「ピーターラビット」は全然子供向けじゃない という評判をチラチラ聞いてたからです。 はたしてこの家族はみんな気持ちよく帰れるのだろうか…… と不安を抱きながら観てきました。 めちゃめちゃ教育に悪い映画でした。 こんなの子供に見せたくねぇ!! 公式サイトのほんわかキュートなイメージにつられて 映画館に行くと見事に裏切られるぞ!! 今回はネタバレなしで感想書きます! その前にあらすじと基本情報をどうぞ〜。 10点満点中4点 「ピーターラビット」のあらすじ・基本情報 【
ドナルド・トランプ米大統領は3月29日(現地時間)、個人的な公式Twittterアカウントで米Amazon.comを批判するツイートを投稿した。 「私は大統領選のかなり前からAmazonについての懸念を表明していた。他社と異なり、Amazonは州や地方政府にほとんど税金を払っておらず、公的な郵便制度を自社サービスで使い(それで米国に多大な損失を与え)、何千もの小売業者をつぶしている!」という。 このツイートの前日、米Axiosがトランプ氏がAmazonへの規制強化を望んでいると報じ、連邦政府がこれを否定した。 トランプ氏のツイートは、具体的な政策変更を検討してはいないという意思表示ともとれる。同氏は(大統領就任後の)2017年8月にも「Amazonは納税小売業者に多大な損害を与えている。全米が傷つけられ、多くの失業者を出している!」とツイートしている。
茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、日本原子力発電と原発から30キロ圏内にある6つの自治体は、再稼働の際に自治体側の「実質的な事前了解」が必要となる新たな協定を結びました。原発を再稼働させる際の「事前了解」の対象が、立地する自治体以外に広げられるのは全国でも初めてです。
アイテム 1 の 2 3月29日、ドイツ連邦統計局によると、2016年の出生数は前年比7%増の79万2131人で、1996年以来最大となった。好景気や政府による支援策、移民の増加が押し上げ要因となった。写真はベルリンで昨年3月撮影(2018年 ロイター/Fabrizio Bensch) [1/2] 3月29日、ドイツ連邦統計局によると、2016年の出生数は前年比7%増の79万2131人で、1996年以来最大となった。好景気や政府による支援策、移民の増加が押し上げ要因となった。写真はベルリンで昨年3月撮影(2018年 ロイター/Fabrizio Bensch) [ベルリン 28日 ロイター] - ドイツ連邦統計局によると、2016年の出生数は前年比7%増の79万2131人で、1996年以来最大となった。好景気や政府による支援策、移民の増加が押し上げ要因となった。
28日放送の『ろんぶ〜ん』(NHK)という番組で「痴漢」について取り上げられた。この番組は、『研究者が人生をかけて生み出した「論文」を“ロンブー”田村淳とともに楽しむ知的エンターテインメントショーである』とのことで、28日放送回の題名も「ロンブー淳と論文を楽しむ!「痴漢」のおもしろすぎる論文」というものになっていた。 被害が軽視されがちな「痴漢」という性暴力がメディアで取り上げられること自体は歓迎できるものかもしれない。しかし、取り上げ方次第では、むしろいっそう痴漢被害を軽視する傾向を強化するものになりかねない。例えば以前、ニコニコワークショップが「どうすればいいんだってばよ!?男性のための痴漢対策ワークショップ」というタイトルの放送をしたが、痴漢被害をネタとして扱い、痴漢冤罪ばかりを強調する問題のあるものになっていた(女性の痴漢被害を笑い、男性の被害者意識だけを叫ぶ「男性のための痴漢対策
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 3月28日に配信された朝日新聞デジタルの記事です。 昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定朝日新聞2018年3月28日09時24分 学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館1等書記官が27日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は2015年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「(籠池前理事長が)夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない
予想通りですが、日本銀行副総裁を退任した岩田規久男がリフレ史の改竄を始めています。 3月28日の日本経済新聞朝刊のインタビュー記事では、 「長期国債を大量購入してマネーを供給すべきだとした副総裁就任前の主張は、その後の金融政策の理論と実証研究の進歩から判断すると単純すぎた。就任後に実証研究などが進化し、生まれたのが(16年に日銀が採用した考え方である)短期と長期の金利を固定する現行のイールドカーブ・コントロールだ。需給状況を踏まえて金利操作する現行政策は2%達成に最善の仕組みだ」 と語っていますが、イールドカーブ・コントロールは就任前の主張とは根本的に異なっています。つまり、「単純すぎた」のではく「完全に間違っていた」というのが適切な表現です。 イールドカーブ・コントロールは、第二次大戦中のアメリカが金利上昇の抑制のために採用したものです(グラフのシャドー部分)。 「2年で2%」を達成でき
POPなポイントを3行で ネットでは「修羅の国」と揶揄されがちな北九州市 ふんわりジャンプ「ぼくたちLGBT」連載中のトミムラコタさんが漫画化 成人式の過剰報道、修羅の国、女性像…北九州市にまつわるウソとホント! 九州の北端、「北九州市」にどんなイメージを持っているだろうか。 いまだに“修羅の国”というイメージしか持ってない人は、正直情弱だと言わざるを得ない。 北九州市の全面協力を元に、編集部で調査に調査を重ねた「北九州のウソとホント」を漫画化。漫画家・トミムラコタさんによる漫画と共に、4本立てでお届けする。 原案:新見直・菱谷佳代子 漫画:トミムラコタ 協力:北九州市 面白おかしく報道される北九州の「成人式」、知られざる真実 ド派手な衣装、異様な盛り上がり……毎年恒例のように大々的に報道される北九州市の成人式。“無軌道な若者”といったテンプレ批判に利用されることも多いが、実はあまり報道さ
二つのトップリーグが分立し、国際資格停止処分も受けた日本バスケがどう新リーグの設立に漕ぎつけたのか?改革に関わったメンバーの証言から激動の過程を振り返るとともに、スポーツ界全体へ波及する意義を考えた。 2季目も盛り上がるBリーグ国際バスケットボール連盟(FIBA)の「飛車角」に相当する実務のキーパーソンが、スイス人のパトリック・バウマン事務総長とドイツ人のインゴ・ヴァイス財務部長だ。彼らはこの3月に来日し、日本バスケットボール協会(JBA)の会合にオブザーバーとして出席した。 日本バスケの改革が順調に進む様子を確認したバウマンは、このようなコメントを残した。「数年前まで誰も信じなかったと思うが、Bリーグは見事に成功している。三屋裕子JBA会長は現在FIBAのセントラルボード(中央理事会)のメンバーに入っているが、それは日本が変わってきたという我々の信頼の証だ」 三屋JBA会長(左)とバウマ
今治市の教育委員会が市内の全高等学校長と小中学校長に、所管外の一私立大学である加計学園獣医学部の開設説明会へノルマを示し参加を促す動員要請。 この要請を受け、各学校は教員と保護者に案内を出すが、中には交通費支給との中学もあった。 https://t.co/Qn5xVbRwCq
民進代表、希望などに新党打診へ=「新しい民主」、来月発足目指す 民進党の会合であいさつする大塚耕平代表(中央)=29日午後、東京・永田町の同党本部 民進党の大塚耕平代表は29日の常任幹事会で、「新しい民主党をつくる。元民進党議員を中心に結集を呼び掛ける」と述べ、希望の党の玉木雄一郎代表ら民進党出身者に新党結成を呼び掛ける方針を表明した。30日の両院議員総会で了承を取り付け、4月中の結党を目指す。ただ、党内には慎重論があり、意見集約は難航する可能性がある。執行部は新党参加を望まない議員には、円満な離党や分党などを認める考えだ。 森友文書改ざん問題、真相究明不十分=自民各派例会で幹部発言 幹事会では、大塚氏の提案に対し「時期尚早」との異論も出たが、最終的に了承された。大塚氏はこの後の記者会見で「民主主義を重んじる各党の皆さんに呼び掛けたい」と語り、希望に限らず旧民主党の流れをくむ立憲民主党や無
約5カ月にわたった大相撲の騒動は、貴乃花親方(元横綱)の降格という形で一応の決着を見ることになった。同時に暴力問題を起こした2力士の出場停止処分も発表された。今後、日本相撲協会が暴力根絶へ向け、一体となって取り組めるかが試される。 一時は協会トップの座をうかがった平成の大横綱が、階級ピラミッドの最下層、年寄まで降格された。もう後はない。再三、協会と対立した貴乃花親方への「最後通告」と言える。 元横綱日馬富士による傷害事件を巡る対応で理事を解任された貴乃花親方。役員待遇委員に下がり、理事候補選の落選を受けて委員になった。さらなる降格となった今回の処分の根拠は大きく2点だ。 まず暴行した貴公俊の監督責任。これだけなら、同様に弟子が暴行問題を起こした峰崎親方(元幕内三杉磯)と同等の減給が相当との見方があった。問題はもう一つの方、勤務態度だ。 出勤要請をたびたび拒否し、来たと思ったら役員にあいさつ
POPなポイントを3行で 「2.5次元舞台」が2017年・2018年でさらなる広がりを見せている 地上波や世界進出、そして「特撮」との邂逅!? そうした状況の中で公開された『刀剣乱舞』荒牧慶彦の冷蔵庫CMは必見! 2.5次元の世界は、ここに来て新しいフェイズに突入しつつある。 2017年には、ゲームはもちろんミュージカル・舞台共に大ヒットした『刀剣乱舞』がユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされたり、2018年に入って『情熱大陸』(TBS系)に演劇プロデューサーで2.5次元の仕掛け人である松田誠が取り上げられたり、というのは氷山の一角に過ぎない。 2003年にスタートしたミュージカル『テニスの王子様』に代表される2.5次元舞台は、漫画やゲームといった2次元の作品を原作に、3次元の俳優たちが演じるものの総称だが、近年はさらなる盛り上がりを見せ、地上波にその俳優たちが進出。海外での公演やファ
「大規模補正」圧力強まる=財務省、文書問題で存在感低下 消費税 森友学園 加計学園 歳出規模が過去最大の97兆7128億円となる2018年度一般会計予算が28日、成立した。政府は6月にも新たな財政再建計画を策定するが、消費税引き上げをにらみ、与党内などには大規模補正予算編成への待望論があり、歳出圧力が強まっている。また「森友学園」をめぐる決裁文書改ざん問題で、「査定官庁」の財務省の存在感はかつてないほど低下しており、財政健全化への機運は乏しい。 政府は、財政再建に向け国と地方の基礎的財政収支(PB)黒字化を20年度に実現する計画を掲げてきた。しかし、19年10月に予定する消費税増税の使途を教育無償化に広げたことなどから、目標は破綻。新たな黒字化時期が今後の焦点になるが、自民党内にはPB目標を撤廃すべきだとの意見もあり、早期達成の見通しは立っていない。 安倍晋三首相は2月、消費税引き上げの景
新たに2社が登録断念=仮想通貨業者、撤退相次ぐ 仮想通貨 金融庁 仮想通貨交換業者の東京ゲートウェイ(東京)とミスターエクスチェンジ(福岡市)が金融庁に業者登録の申請を取り下げる意向を伝えたことが29日、分かった。これで取り下げは計5社となった。いずれも改正資金決済法に基づく登録審査中の「みなし業者」。コインチェック(東京)の仮想通貨流出を受け、金融庁は審査を厳格化しており、今後も撤退が相次ぐ可能性がある。 1月に起きたコインチェックの仮想通貨流出では、システムの安全対策の不備などが問題となった。金融庁はコインチェックを含む全16社のみなし業者を対象に立ち入り検査を行い、利用者保護や安全対策などを厳しく検証している。 業務停止命令を受けたビットステーション(名古屋市)のほか、来夢(三重県鈴鹿市)、bitExpress(那覇市)が申請を取り下げる意向だ。今回撤退が判明したミスターエクスチェン
<フェイスブックに登録した個人情報の第三者による不正使用が発覚――しかし問題の本質はフェイスブックのビジネスモデルそのものにある> 英ビッグデータ分析会社のケンブリッジ・アナリティカが14年に、フェイスブックのユーザーとその「友達」約5000万人分の個人情報を「研究目的」と称して取得し、「心理学的属性」を分析したという。それが16年の米大統領選挙でドナルド・トランプ陣営に利用されたかもしれない。イギリス政府は捜査に乗り出し、規制強化を求める声が高まり、フェイスブックの株価は問題発覚直後の3月19日に7%近く下落した。 しかし、この事件でフェイスブックが罪に問われたわけではない。個人情報の扱いに関する同社のポリシーが問われているわけではないし、同社の従業員が不正行為を働いた形跡もなく、そもそも大統領選挙にどれほどの影響を及ぼしたかも不明だ。 本件における同社の関与の度合いを考えれば、フェイス
財務省が公文書改ざんを本格化させたのは、有名なあの一言から1ヵ月後だった。参院予算委員会で、小西洋之議員(民進)が塚本幼稚園の教育勅語朗唱について安倍首相を追及したことが、財務省を追い込んだのである― 「ワタクチやワタクチの妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞めますよ」(昨年2月17日衆院予算委員会)。 財務省がひっくり返るような大慌てとなった安倍首相の発言からほぼ一ヵ月後の昨年3月13日、財務省を第2波の激震が襲う。 この日、参院予算委員会で小西洋之議員(民進)は、平成25年(2013年)10月22日の衆院予算委員会の質疑応答を引き合いに出し、安倍首相を追及した。引き合いに出されたのは、平沼赳夫議員の質問だった。右翼思想で鳴る大物政治家だ。 塚本幼稚園を訪問した平沼議員は、幼稚園児が教育勅語を暗唱していることに感銘を覚え、安倍首相に質問した。「この幼児教育に関して総理大臣の所見をお伺
高収入会社員は増税=税制改正関連法が成立 税制改正 年収850万円を超える高収入の会社員の増税を盛り込んだ2018年度税制改正関連法が、28日の参院本会議で可決、成立した。働き方の違いによって生じる税制面の格差を是正するため、各種の所得控除を見直した。 改正により、自営業やフリーランスの人をはじめ、全納税者が受けられる基礎控除は現在の38万円から10万円増額。一方、会社員向け減税措置である給与所得控除は、子育て世帯などを除き一律10万円減らし、控除額の上限も引き下げる。年金以外の副収入が多い年金受給者も負担増となる。20年1月から実施する。(2018/03/28-19:51) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
明治神宮野球大会1回戦の日大三-日本航空石川戦、九回裏日本航空石川2死一、二塁、山岡の右前打で二塁から上田(左)が本塁を突くも、捕手・斉藤と接触し守備妨害でアウト=神宮球場で2017年11月10日、渡部直樹撮影 「直接会って謝りたい」。センバツ第8日の30日、3回戦に臨む日本航空石川(石川)の上田優弥左翼手(3年)は、昨秋の明治神宮大会で日大三(東京)の斉藤龍二捕手(3年)と本塁上で交錯し、けがをさせたため、罪悪感を抱きながら甲子園にやって来た。ネット上での批判は極力気にしないようにしてきたが、「申し訳ない」という気持ちは日に日に増すばかり。開会式前日にようやく直接謝ることができた上田選手は、30日の明徳義塾(高知)戦でも全力のプレーを見せるつもりだ。 ネット上には「故意だ」「これはひどい」などと次々に書き込まれた。昨年11月10日の神宮大会・日大三(東京)戦。九回の攻撃で二塁走者だった上
日本体育協会(会長=伊藤雅俊・味の素会長)は29日、東京都内で記者会見を開き、4月1日から組織名称を「日本スポーツ協会」に変更すると発表した。初代会長の嘉納治五郎が1911年に「大日本体育協会」を設立して以来、組織名に入っていた「体育」の文字が消えることになる。 教育的意味合いの強い「体育」から「スポーツ」に文言が置き換わったことについて、伊藤会長は「社会や時代の要請から、文化としてのスポーツを次世代に引き継いでいくことが使命になるので」などと語った。記者会見に出席した重量挙げの三宅宏実選手(いちご)は「スポーツはやわらかい響き。より身近に感じられる」と印象を述べた。 日本体育協会と国、開催都道府県が共催する国民体育大会(国体)を「国民スポーツ大会」に変更する準備も超党派のスポーツ議員連盟を中心に進んでおり、スポーツ基本法を改定した上で、2023年の佐賀大会からの変更を目指す。 「体育」か
深刻な業績不振が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、国内外の投資ファンドなどから500億円規模の出資を受ける方向で、最終調整を進めていることが明らかになりました。 関係者によりますと、ジャパンディスプレイは、当面の財務を改善するため、国内外の複数の投資ファンドなどから総額500億円規模の出資を受ける方向で最終調整に入り、近く合意する見通しです。 出資の受け入れは、新たに株式を発行する「第三者割当増資」を行う方向で検討しています。 ジャパンディスプレイは、主力事業としているスマートフォン向けの液晶事業の採算が悪化していて、新規事業を強化するため、事業会社から出資を受ける交渉を進めてきました。しかし、交渉が長期化していることから、まず、投資ファンドから出資を受けて財務を改善する戦略に転換しました。 ジャパンディスプレイは日立製作所と東芝、それにソニーの3社が液晶パネル事業を統合し、
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑(過去記事参照)も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に… 佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明
少し前ですが、KDDIが一部のデータ定額プランにおいて、それまでキャンペーンとして無料で提供してきたテザリングオプションの料金を徴収するというニュースが話題になりました。また、ソフトバンクは同様のキャンペーンを延長したものの、5月末にはその延長も切れることから動向がにわかに注目されています。また、NTTドコモは無料キャンペーンを無期限で延長しているものの、はっきりと無料化したとは言っていない状況です。ここに来て、MNO(キャリア)のテザリング料金がホットトピックとなっています。 →“テザリング有料化”を巡る3キャリアの見解 納得できる? この問題は、大多数のMVNOにとって対岸の火事ですが、なぜMNOはテザリングに課金したいのか、なぜMVNOにとって対岸の問題であるのか。MVNOはテザリングをどのように考えているのか。そのあたりを今回は解説しようと思います。なお、筆者はMNOの中の人ではな
JR四国は29日、すべての線区を平均乗車人員ごとに三つにグループ分けし、それぞれのグループの2016年度収支がいずれも赤字であると明らかにした。高松市内で開かれた「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」の第2回会合で報告した。 1日1キロあたりの平均乗車人員が①4千人以上②千人以上4千人未満③千人未満の3グループに分けた。 ①は瀬戸大橋線、予讃線(高松―松山)、高徳線(高松―引田)、土讃線(多度津―琴平、高知―須崎)、牟岐線(徳島―阿南)など6線区で、31億円の赤字。 ②は予讃線(松山―宇和島)、内子線、高徳線(引田―徳島)、土讃線(琴平―高知、須崎―窪川)、徳島線、鳴門線など7線区で、57億円の赤字。 ③は予讃線(向井原―伊予長浜―伊予大洲)、牟岐線(阿南―海部)、予土線の3線区で、26億円の赤字だった。 全体の赤字は114億円だっ…
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
けいおんからじわじわと感じていたストーリーの不要性、求められるのはキャラクターの可愛さ・関係性と舞台装置。 キャラクター性が強いアイドルアニメが流行した。 その後艦これ、刀剣乱舞あたりが流行し、二次創作という場で大流行した。 キャラクターの見た目と方向性と舞台装置である世界観だけが用意され、 多くは語られない。 それ故にファンは妄想を繰り広げる。 自由性が高いということが二次創作のしやすさに繋がる。 キャラクターと舞台だけは共通しているのでオリジナルとも言い難い。 それに、多くの人が手に取れる仕組みだ。 そこにバーチャルユーチューバーが登場。 最初にあらわれたキズナアイはただユーチューバーの見た目を2次元に落とし込んだものだったが、 ここに来て鳩羽つぐが登場。 世界観とキャラクターのみの提示を、アニメの枠を超えてしてきた。 具体的なストーリーはいらない。 もはや、30分アニメである必要は一
財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる(過剰な配慮や忖度をする)」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている(親や周囲が思わせてくれる)子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を
政府は29日、新たに建設する国立公文書館の基本計画を公表した。日本国憲法や日本書紀といった歴史文書の原本を展示するスペースを設けるなど、「公文書の重要性を象徴する空間づくり」を意識するという。 新しい国立公文書館は、国会近くの憲政記念館を建て替えて整備する。東京・北の丸公園にある現在の公文書館がほぼ満杯のため、新館の建設により書庫の総面積は約2倍となる。公文書管理に関する研修のほか、文書保存や修復作業を体験できる学習プログラムの提供も検討する。2026年度の開館を目指す。 基本計画は内閣府がこの日、有識者会議に報告し、了承された。座長の老川祥一・読売新聞グループ本社取締役最高顧問は、財務省による公文書改ざん問題について「施設の建設の前提となる公文書の適正管理が損なわれることのないよう政府に強く要請する」とのコメントを発表した。
内閣府の科学技術・イノベーション会議に非常勤で勤め始めて1年半が経ちました。 今は年度替わりの時期となり、各部署では恒例の人事異動でバタバタしているところです。私も4月から席が変わります。 これまでの期間、内閣府の内側から、大学改革に関する様々な立場からの意見を耳にしてきました。大学教員としては、異を唱えたいと感じるもの、耳の痛いもの、さまざまです。 そこで、各立場からの典型的な意見をまとめてみました。 結果、大学教員としてはかなり自虐的な内容になってしまいました。。 ※ 以下の記述は個人的なもので、根拠のない推測も多分に含まれます。 ■ 大学教員 学術研究は、まさに人類の叡智を拡大するための知的活動である。大学教員は、知のフロンティアに位置し、科学技術、人文社会学等の広範な領域において、新たな知の探究を行ってる。このような研究者を擁する大学は、知識の貯蔵庫として重要な役割も担っている。イ
CDB@初書籍発売中! @C4Dbeginner 聴いてもらうとわかるとおり、非常に複雑でセンシティブな内容。日本軍の捕虜虐待がひどかったのは事実として、元英国兵士からインタビュアーがぶつけられる対日感情の激しさ、兵士の妻だった女性の「日本人には残酷さの遺伝子がある」という言葉は人種差別との境目が見えない nhk.or.jp/shinyabin/prog… CDB@初書籍発売中! @C4Dbeginner また、捕虜虐待という文脈では兵士は被害者だったのだが、英国は明らかに植民地支配を行う側でもあったわけで、インタビュアーはインパール戦(日本のいわゆるインパール作戦を迎え撃った英国側)の兵士として動員されたアフリカ兵の話にも耳を傾ける。「戦闘中に英国将校を射殺し、戦死に見せかけた」
<現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている> 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「V字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999~2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976~81年生まれで、2016年では35~40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下(10~15歳)と仮定すると669万
麻生副総理兼財務大臣は、29日に開かれた参議院の財政金融委員会の通商政策に関する質疑の中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題と関連づけて「森友のほうがTPPより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルだ」と述べ、報道に対する不満感を示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。 また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、
奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる45分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を4月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、5年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、4月1日から新たな対策を始めることになり、29日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も45分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。
日本を代表する夏祭り、阿波おどりをめぐって4億円を超える累積赤字となっている徳島市観光協会について、徳島地方裁判所は29日、徳島市の申し立てを認め、観光協会の破産手続きの開始を決定しました。 市は、累積赤字を早急に解消する必要があるとして、金融機関から観光協会の債権を譲り受けたうえで、今月1日、観光協会の破産手続きの開始を徳島地方裁判所に申し立てていました。 これに対し、観光協会は、もう1つの主催者の徳島新聞社が負債の半額を負担し、観光協会が黒字の事業の運営に専念すれば累積赤字は解消できるなどと主張し、申し立てを取り下げるよう求めていました。 これについて、裁判所は29日、徳島市の申し立てを認め、観光協会の破産手続きの開始を決定しました。今後は、破産管財人の弁護士が、観光協会が保有する資産や阿波おどり事業の運営の実態などを調べ、累積赤字の解消に向けた手続きを進めることになります。 これにつ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く