天文部や生物部のような科学系の部活動（科学部）がない中学が７割を超えたことが科学技術振興機構（ＪＳＴ）の調査でわかった。 ４年前に比べ、７ポイント増えた。理科を指導できる教員の不足などが理由とみられている。 同機構は今年３月、３０人以上の生徒がいる全国の公立中から無作為に５００校を選び、教師や生徒を対象にアンケートを実施。４１７校から回答があった。７３％の中学校が「科学部がない」と回答し、理由としては、「顧問となる教員が不足している」が６９％で最も多かった。科学部に所属している生徒は全体のわずか１％。理由で最も多いのは「学校に科学部がない」（５９％）だった。 同機構理数学習支援センターの渡辺怜子副調査役は「子供が科学を身近に感じにくい状況にある。科学部だけでなく、観察や実験の機会を増やすなど、子供の興味を育てる環境の整備が急務だ」と話している。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から作製した心筋細胞を使い、世界で初めて臨床応用した米ハーバード大学の森口尚史客員講師（４８）は１０日、この画期的な治療法を学会発表するため訪れたニューヨーク市内で本紙のインタビューに応じた。一問一答は次の通り。 ◇　 ――患者６人の内訳は。 いずれも米国籍で、日系の患者も１人。ハーバード傘下の同じ病院の患者だ。最初の患者は肝臓移植を受けていたため、心臓が悪くなったのに次の移植の機会がなかなか得られなかった。心筋梗塞や狭心症、糖尿病も持ち、仮に心臓移植をやっても難しかっただろう。ほかの５人も、慢性虚血性で重症の心不全。危険因子を多く抱えていた。３人は何か治療しなければ死んでいただろう。他の３人も１か月くらいしかもたない状況だった。患者たちの容体は安定し、１人は社会復帰して働いている。 ――安全性の確認は。 心

【ワシントン＝山田哲朗】自分は得するわけでもないのに、困っている仲間を助ける。他人の感情を共有するそんな「共感」の能力をラットも備えていることが、米シカゴ大学チームの実験でわかった。 人以外では、これまでサルでしか確認されていなかったという。９日付の米科学誌サイエンスで発表した。 この実験では、まず、わなの扉を外から頭で押して開けられるようにラットを訓練。そして１匹のラットをわなに閉じこめると、訓練を受けたラットは扉を開けて仲間を救出した。 わなの外にチョコレートがあるときも、自分が独り占めできなくなるのを承知でラットは扉を開けてやった。出てきたラットと接触できないようにしても行動は変わらず、仲間と一緒にいたいという自分の一方的な望みが動機でもないらしい。雌の方が仲間を助ける傾向が強かった。

全国の警察で使用されていた米国製のＤＮＡ鑑定キットに、製造段階で工場従業員のＤＮＡが混入した可能性があるとして、警察庁が昨年１２月に使用中止を指示していたことが９日、わかった。 同庁のその後の調査で、すでに鑑定を終えた試料からメーカー側が提供した従業員らのＤＮＡ型計７件が検出されていたことが判明。一つの試料から複数のＤＮＡ型が採取された場合は参考資料として保存するが、証拠としては使用しないため、捜査に影響はないという。 このキットは容疑者や遺留品などから採取した細胞片などからＤＮＡ型を抽出するために使用される。昨年３月以降、全国の科学捜査研究所などで約２万５０００個が使われた。 昨年１２月、警察庁の科学警察研究所が、このキットでＤＮＡ鑑定をしていたところ、検出されるはずのない人物のＤＮＡ型を抽出したため異常に気付いた。問い合わせを受けた米国のメーカーは１月に、「ＤＮＡ型を抽出する試薬の容器

虫歯や歯周病などの原因菌をほぼ死滅させられる新たな殺菌法を、東北大大学院歯学研究科の菅野太郎助教らのチームが開発した。 治療機器の開発も進められ、画期的な治療法が数年以内に実用化できるとの期待が高まっている。論文は米国の代表的な薬学雑誌１２月号に掲載された。 菅野助教らは、虫歯菌や歯周病菌など４種類の口腔(こうくう)内細菌と過酸化水素の水溶液に、目に見える波長のレーザー光を照射。強い殺菌作用のある物質「活性酸素」の一種を発生させ、３分以内に９９・９９％以上の菌を死滅させたという。人体への影響はないとみられ、治療が難しい歯周病の奥深い病巣を殺菌することなどへの応用が期待される。 研究チームは、精密機械製造「リコー光学」（岩手県）などと、過酸化水素水とレーザー光を同時に出す歯周病用の治療機器の開発を進めている。今年度中には動物実験を終え、２０１１年度以降に臨床研究に入る予定だ。

四国大（徳島市応神町）が、博士論文が提出されていないにもかかわらず、同大大学院経営情報学研究科長の男性教授（６５）と同科の男性教授（７４）に博士号を授与していたことがわかった。 文部科学省の省令では、博士論文の提出と、論文を１年以内に印刷、公表しなければならないとしているが、２人が審査に提出したのは、論文の概要版のみだった。同大学では「博士号の取り消しは考えていない」としている。 同大学によると、研究科長は２００６年７月に、男性教授は０８年１２月に概要版を提出。それぞれ、経営情報学部の教授３人でつくる審査委員会で審査され、研究科長は０７年１月、男性教授は０９年３月に博士号を取得した。研究科長は今秋に、論文を完成させたが、男性教授はまだ完成させていない。

科学部デスク　保坂直紀 日本の知をこれから担うべき大学院の学生が就職難にあえいでいるという話は、もう珍しくもない。博士課程の修了者が年に約１万６０００人も量産され、定職が得られないまま、数年間の臨時雇いを繰り返して食いつなぐ。将来の見通しがたたないから、結婚だの自分の家庭だのは考えようがない。そんな若い博士が相当数いる。 私が就職した今から２５年ほど前は、博士課程の修了者は年に４０００人ほど。もちろん当時から博士の就職難はあったが、ちょっと我慢して待っていれば研究者として定職につけるという見通しを描ける時代だった。 大量に生み出される博士と、それをあまり必要としない現在の社会。国が確たる見通しもないまま１９９０年代から進めた「高学歴化政策」のひずみといえる。みずからの意思で大学院に進んだとはいえ、その影響をもろに受ける現代の学生さんたちは、ちょっと気の毒だと思う。博士課程の定員割れが起きる

湯崎英彦・広島県知事や倉田哲郎・大阪府箕面市長の育児休暇取得に対して、大阪府の橋下徹知事は２１日、「（育休を取る）機運を醸成するというが、休もうと思っても休めないのが今の日本の現状だ。世間を知らなすぎる」と批判した。 橋下知事は報道陣に、「世間が育休を取れる環境をしっかり作るのが政治、行政の役割」と持論を展開。知事には７人の子どもがいるが、弁護士時代を含めて育児休暇は取得したことがないといい、「公務員や首長は最後に育休を取っていくのが筋だ」と述べた。

科学部デスク　保坂直紀 なんだか腹から力が抜けた。若いころ科学を志し、新聞社の科学部に籍をおいて２０年。知らず知らずのうちに、科学に強い思い入れをもってしまったのかもしれない。ああ、科学者だって人の子だなあ、という当たり前のことに思い当たって、恥ずかしながら自分の力みに気づいたのだ。 鳩山政権下で実施された昨年の事業仕分け。１９９５年に施行された科学技術基本法を背景に破格の優遇を受けてきた科学にも、メスが入った。世界最高の計算速度を目指すスーパーコンピューターの開発が、その象徴だった。国に金がない以上、どこかを削って工面しなければならない。科学だって聖域ではないという当然のことを、あらためて国民に印象付けた。 このような科学予算の危機に対して、科学者たちは猛反発した。圧巻は、ノーベル賞受賞者らによる反対声明の発表だろう。１１月末の東京大学で横一列に並んだのは、江崎玲於奈、利根川進、野依良治

博士号を取得しながら、定職に就けない「ポストドクター（ポスドク）」が急増するなか、大阪府教委と大阪教育大は、来年度から京都大大学院理学研究科のポスドクらのうち、教員を目指す人を対象に、高校の理数系の専門教員として養成するプログラムを開設する。 ポスドクの活用と、子どもの理数離れの食い止めを同時に狙った策で、現場実習や教員免許に必要な科目を受けることができる全国初の試みという。 府教委と大教大は、教員養成に関する協力協定を結んでいる。２０１２年度以降に実施される新高校学習指導要領で、理数科目で高度な教育が認められるのを受け、専門的な知識を持つ教員の養成を計画。２００人以上在籍するポスドクの幅広い活用を模索していた京大側の思惑と一致、協力協定を結んだ。 博士号と教員資格を取得済みか取得見込みの学生、研究員らが対象。年間５人程度で、期間は２年間。京大が推薦し、大教大が選考する。受講無料で、大教大

「ショウガが香るジンジャーエールでカクテルを作りたい」――。プロのバーテンダーの願いを受け、日本では珍しい生のショウガを使ったジンジャーエールを佐賀県小城市の「友桝(ともます)飲料」が開発した。 バーテンダーの勉強会などで紹介されて反響を呼び、６月には農林水産省主催の選考会で「世界が認める輸出有望加工食品４０選」に九州で唯一選ばれた。友田諭社長（３４）は「小さな会社だからこそ、こだわって商品にできた」と話す。 福岡市の老舗バー「サンボア」を経営していた著名なバーテンダー管(すが)博史さん（５１）は昨年１月、知人を通じて友田社長に「生のショウガを使ったジンジャーエールでモスコミュールを作りたい」と持ちかけた。モスコミュールは、銅のマグカップに入れたウオツカとライムを、生のショウガを発酵させて醸造した飲み物「ジンジャービア」で割ったカクテルだ。しかし日本では、ショウガを使わずに香料で味付けした

東北大は１３日、大学院理学研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。 大学院生は２年続けての教員による博士論文の受け取り拒否などで修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討しているが、この教員は今月に入り辞職した。 同大によると、自殺したのは理学研究科で生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生（当時２９歳）。大学院生は昨年８月、研究のデータ集めをした滋賀県内で自殺した。遺書には指導法への不満などはなかったが、翌月、両親から男性准教授（５２）の指導に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査委員会を設置していた。 大学院生は２００７年１２月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず、受け取りを拒否。准教授は０６年１１月ごろにも、論文提出を延期するように指示しており、大学院生は２年連続で博士号の取得に失

経済産業省は、博士号を取得しても定職に就けず、非正規労働者の位置付けで研究を続ける理工系の「ポストドクター」（ポスドク）の就職支援に乗り出す。 高度な専門知識を持ちながら就職難に苦しむ若手研究者に４月から約１年間、民間企業で働く機会を設ける。実力が認められれば正社員への道が開けるという。 １月下旬から約２００人の若手研究者の公募を始め、２月下旬に書類審査や面接を行う。このうちポスドクは６０人で、独立行政法人の産業技術総合研究所と、家電や情報通信、食品などの企業との共同研究に研究職として参加してもらう。 また、理工系の学部・修士卒も１３０人を募集し、先端分野で利用する高度な実験装置や試験設備を操作する研究支援職での雇用につなげる。研究関連の事務職でも１０人を採用する。 就業体験中は、給与として研究職の場合で年間約４５０万円を支給する。研究支援職なら４００万円、研究事務職は３８０万円だ。 博士

厚生労働省は１２日の社会保障審議会医療保険部会で、２００９年１０月から、現行３５万円の出産育児一時金を４２万円に引き上げる方針を明らかにした。 一時金は０９年１月から３８万円への増額が既に決まっており、実質的な上乗せ分は４万円となる。緊急の少子化対策として、１１年３月末までの１年半の間、暫定的に実施する。 上乗せ分は、国庫補助と、健康保険組合など公的医療保険の保険料で賄う。原則として、それぞれから半分ずつ負担する方向だ。必要経費は０９年度が２００億円強、１０年度が４００億円強となる見込みだ。 出産育児一時金は、親がいったん医療機関に出産費用を支払った後に健保組合などから支払われるため、出産時に現金の準備が必要で金銭的負担感も少なくない。このため、上乗せ分の国庫補助支給は、健保組合などが一時金を医療機関に直接支払うことを条件とし、手元に現金がなくても出産できるようにする。

そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル（玄関）サイトで提供している。 「子供の性を商品化している」との批判から、このうち１社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。 問題の画像が提供されているのは、「＠ニフティ」「ＯＣＮ」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月３０００円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル１人につき数枚の写真を閲覧できる。 モデルの少女らは、ヌード