サッカー男子U-22日本代表、韓国に逆転負けで銀メダル...内野先制弾も1-2で13年ぶり金届かず、韓国は3連覇【アジア大会】
熱海市を発祥の地とし、昭和から平成にかけて国内外に総合スーパーを展開した元国際流通グループヤオハン代表の和田一夫(わだ・かずお)氏が19日午前2時54分、老衰のため伊豆の国市の自宅で死去したことが28日、分かった。90歳。熱海市出身。 日本大経済学部を卒業後の1951年、両親の営んでいた熱海市の青果商、八百半商店に入社した。62年、八百半デパート設立とともに社長に就き、伊豆半島からチェーン展開に乗り出した。 高度成長期に国内の流通競争が激しくなる中、海外に活路を求めて71年にブラジル進出。以降、欧米や東南アジアで事業を広げ、最盛期には16の国・地域に約430店舗を持つ一大流通グループに育て上げた。 しかし、96年に国内事業を担っていたグループ中核のヤオハンジャパン(91年に八百半デパートから社名変更)の資金繰り悪化が表面化し、97年9月、静岡地裁に会社更生法の適用を申請した。バブル崩壊後の
「今年、小学校の社会の教科書から『漢江の奇跡』という文言が消えました。1960年代から1980年代の、韓国の経済成長を表わすフレーズですが、この時代を否定すれば、韓国の経済発展への歩みが理解できなくなりかねないのですが……」 こう危惧するのは、神戸大学の木村幹教授だ。「漢江の奇跡」は長年、韓国人の誇りだった。朴正煕政権で成立した「日韓請求権協定」によって日本から得た5億ドルの経済支援で、韓国経済は奇跡的な高度成長を成し遂げ、今日の繁栄の礎になった。 だが、文在寅大統領(66)や周囲の人間は、この時代を評価したくない。日本の支援もあって経済成長した朴正煕政権を、最新の歴史教科書では「維新独裁」と否定的に決めつけ、日本統治時代をモデルにしたともいわれる農村振興運動「セマウル運動」も、記述が削除された。 また、文政権の教科書改訂は、初代大統領の李承晩にも及ぶ。1948年8月15日の「大韓民国樹立
カネカの元従業員の妻が「夫が育休復帰直後に転勤を言い渡され退職した」ことを告発し同社に批判が集まっている問題で、カネカは6月6日、初めて公式に見解を発表した。 ハフポスト日本版などが問題の転勤命令を報じた6月3日以降、「コメントは差し控える」との姿勢を貫いてきたが、発表された見解では「当社の対応に問題は無いことを確認」したとして「パタハラ」疑惑を否定している。 公式サイトのトップページに大きく掲載された見解によると、同社は6月2日から弁護士を含めた調査委員会で事実関係を調査。 ツイートで告発していた元社員の転勤については、「育休前に異動が必要と判断していた」が、「内示前に育休に入ったため育休明け直後に内示することとなった」と説明。内示から発令までの期間は通常の最低1週間よりも長かったとして、「育休に対する見せしめでなない」とパタハラを否定した。 一方、元社員が着任時期をずらしてほしいと求め
サンフランシスコ(CNN Business) 米アマゾンは現地時間29日から、音声アシスタント「アレクサ」に録音内容の削除を命令できる機能を導入する。スマートスピーカーによる行き過ぎた個人情報収集を心配するユーザーには朗報となりそうだ。 ユーザーが「アレクサ、私がきょう言ったことを全部消して」と話しかけると、アレクサは未明からその瞬間に至るまでの音声録音を削除する。数週間後には、「アレクサ、私が今言ったことを消して」との依頼に応じて、直近の会話内容を削除してくれる機能も追加される見通し。 削除機能の導入はプライバシー保護対策の一環だ。アレクサを搭載する機器をめぐっては、消費者や消費者のプライバシー保護を訴える団体、議員の間で懸念が強まっている。 米上院議員と消費者団体などは今月、アマゾンの子ども向けスマートスピーカー「エコードット・キッズエディション」が児童オンラインプライバシー保護法に違
インドネシアのジョコ大統領は29日、同国の首都を、ジャワ島にある現在のジャカルタから島外に移す方針を閣議で決めた。政治と経済、人口の一極集中で、将来の国の発展が妨げられることを理由に挙げている。ただ、移転にかかる費用をどう捻出するかなど課題は多く、実現できるかは見通せない。 【写真】インドネシア地下鉄のつり革に両手でぶら下がり、記念撮影をする乗客ら=SNSから ジョコ氏は閣議で「ジャワ島の交通渋滞や環境汚染も深刻だ」などと移転の必要性を訴えた。閣議の後、国家開発企画庁の長官は、移転には最大466兆ルピア(約3・6兆円)の費用が必要とし、「大事業で実現には5~10年はかかる」と説明。民間資金も活用する資金計画を作るよう指示を受けたとした。 同長官によると、ジャカルタの渋滞で年に100兆ルピア(約7870億円)の経済損失があるといい、移転には移転計画を練る新たな担当省庁が作られるという。
外務省が23日に公表した2019年版の外交青書(せいしょ)で、18年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなくなった。北方四島について政府は昨年11月の日ロ首脳会談から、ロシアを刺激しないよう「帰属の問題」「ロシアによる不法占拠」といった従来の言葉を国会答弁などで避けてきた。その流れを外交青書でも踏襲した形だ。 【写真】北海道・根室半島上空からのぞむ歯舞群島(手前)と色丹島(最奥)=2018年12月11日、朝日新聞社機から、藤原伸雄撮影 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の現状認識や方針を示した文書で、毎年発行される。河野太郎外相は23日の記者会見で表現を変えた意図を問われ、「外交青書は、その年の外交について総合的に勘案をして書いている」と話した上で、「政府の法的立場に変わりがないということは言うまでもない」と強調した。 外務省は、日ロ平和条約交渉が難航する中、18年版と
街中を歩き回ってポケモンを集めるスマートフォン用ゲーム「ポケモンGO」をしている最中に職務質問をしてきた警察官を殴ったとして、愛媛県警は23日、松山市の男(40)を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「手を出していない」などと容疑を否認しているという。 松山東署によると逮捕容疑は同日午後3時半ごろ、同市千舟町2丁目のホテル付近の路上で、職務質問をした男性警部補(40)の右ほおを左の拳で殴ったというもの。警部補にけがはないという。 ポケモンGOをしている約50人がホテルの周囲に集まり、敷地内に入ったり歩道で通行の邪魔になったりしているとホテルから近くの交番に通報があり、駆けつけた警察官2人が立ち去るよう求めていた。同署は、最後まで残っていた男が「お前のせいで(ポケモンが)取れなかった」などと言って警部補を殴ったとしている。
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残った場合は出版社と協議して値下げ販売などを検討するという。 本の流通は再販制度の下、出版社が価格を決めて取次店に卸し、取次店が書店に卸す方式が一般的になっている。書店は返品できる代わりに、出版社や取次店側からの条件を受け入れてきたが、高い返品率が問題となっていた。それだけに今回の同社の「買い切り」方式導入は、出版業界に大きな影響を与える可能性がある。 出版業界に詳しいフリーライターの永江朗さんは「出版社と書店との力関係が大きく変わるのではないか。電子書
野村ホールディングスと投資ファンドの米カーライル・グループが、国内5位のビールメーカー、オリオンビール(沖縄県浦添市、与那嶺清社長)の買収を検討していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。オリオンは非上場会社だが、TOB(株式公開買い付け)により傘下に収める方針とみられる。オリオン側には投資家グループのもとで、海外展開の強化を含め経営改革を加速させる狙いがあるとみられる。 【関連画像】輸出を徐々に増やしている。写真は台湾のスーパー(写真=ユニフォトプレス) オリオンの筆頭株主は10%の株を持つアサヒビール。両社は2002年に資本・業務提携をしており、第三のビールを共同開発したり、商品の相互販売をしたりするなど協力関係にある。 アサヒは今後も株を保有し続ける方針とみられ、野村とカーライルによる経営に協力していくもようだ。オリオンには創業家など個人を中心に599人(18年3月末時点)の株
中国・遼寧省大連市の中級人民法院(地裁に相当)は14日、麻薬密輸の罪に問われたカナダ人男性に死刑判決を言い渡した。一度は同法院で懲役15年としながら、上級審で差し戻された上での極刑判決。カナダ当局による通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕をめぐり両国関係が悪化する中、さらなる火種となりそうだ。 被告はロバート・シェレンベルグ氏(36)。2014年11月末に大連の港から約222キロの麻薬をオーストラリアへ密輸しようとした罪などに問われた。麻薬は港の倉庫で見つかり、判決は2週間ほど大連に滞在した被告が「何度も密輸に関わっている国際犯罪組織の一員で、主犯として密輸の準備をした」とした。被告は「旅行で滞在しただけで無関係」と否認していた。 昨年11月の一審判決は「従属的な立場で関わった」と認定し懲役15年と罰金15万元(約240万円)を言い渡し、被告が上訴。12月末の同省高級法院(高裁
北海道知事選(3月21日告示、4月7日投開票)をめぐり、自民党道連や道内経済界などに、政治・経済評論家で、徳川宗家19代目の徳川家広氏(53)の擁立を目指す動きがあることが、11日までに分かった。自民党道連の関係者が白羽の矢を立て、1週間前から東京を中心に、擁立に向けた調整作業が進められている。 徳川氏本人は意思を明らかにしていないが、政治・経済に常に関心が深く、次期都知事選の候補にも名前が挙がる人物と目されていた。旧民進系の関係者ともパイプがある。 徳川氏は1965年、東京都生まれ。小学1年から3年までは米国で過ごした。慶応義塾大学経済学部卒、米ミシガン大学大学院で経済学修士号を取得。現在は政治・経済評論家、翻訳家として活動している。 複数の関係者によると、徳川氏は首都圏での大地震などに備え、グローバルな視点で、北海道に首都の補完機能を持たせることを主張。仮に出馬する場合は与野党ではなく
菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ
胆振東部地震発生後、東京都から胆振管内厚真町など5町に提供された乳児用の液体ミルク1050本のほぼ全量が、使われずに保管されていることが22日、北海道新聞の調べで分かった。道から「国内で使用例がない」などとする連絡を受けた各町が使用を止めた。しかし、実際には2016年の熊本地震で使われている。開栓してすぐ飲める液体ミルクは利便性が高いが、住民に周知されることなく備蓄に回った格好だ。(酒谷信子) 札幌の夜景、心も照らす テレビ塔や看板一斉に点灯 東京都によると、道の要請を受け、災害備蓄用のフィンランド製液体ミルクに1本ずつ日本語の説明文を添え、9日に発送した。道は11日に胆振管内厚真、安平、むかわ、日高管内日高、平取の各町に配った。 道によると、道災害対策本部などの職員が11日ごろ、胆振、日高両総合振興局や道立保健所に対し、「液体ミルクは国内で使用例がない」「取り扱いが難しい」として使用を控
米トランプ政権によるイランへの経済制裁再開を踏まえ、国内の石油元売り各社は、10月積みのイラン産原油から輸入を停止する方針を固めた。発注期限となる9月上旬にイラン側へ停止を通知。サウジアラビアなどからの調達に切り替えて安定供給を維持するが、イラン産の取引が減ることで、当面は世界的に原油価格の上昇圧力が続きそうだ。 米国は日本や欧州などイラン産原油を輸入する各国に対し、11月4日までに禁輸措置を取るよう求めている。契約内容は元売り各社や産油国によって異なるが、イラン産の場合、発注翌月に船積みし、1カ月弱かけて日本まで運び、代金を決済するケースが多い。このため元売り各社にとって、輸入継続の可否を判断する最終期限は「(制裁開始から)逆算すると9月が一つのポイント」(最大手のJXTGホールディングスの小野田泰常務)になっていた。 日本政府は「輸入が継続できるよう米国と粘り強く協議していきたい」(世
こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。 王子神社例大祭・最終日。昨日の大人神輿が最大のクライマックスであります。今年は「表」なので、21基の神輿が王子神社に集合し、次々と出発していきました。 “おときた駿(東京都議会議員 /北区選出)@otokita 声だけは元気だけど、瀕死である。休憩のたびにスポーツドリンク一本飲んでます。あと2時間強…! なお、小池知事肝いりの暑さ対策「濡れタオルを首に巻く」は、一瞬にして生温くなり効果が失われます(-.-) 14:05 - 2018年8月5日”(https://twitter.com/otokita/status/1025971045088419841) 今年は朝6時集合から、16時のゴールまで完走! 濡れタオル作戦は単独ではほぼ意味をなさないものの、休憩の度に担ぎ手の皆さんは氷に殺到し、首元のタオルや胸元に氷をぶち込んで行くことで暑さ
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