政府分科会の尾身会長は、学校が始まることでさらに感染が拡大し、医療が逼迫する可能性を指摘、「夏休み延長」などの対策が必要との認識を示しました。 新型コロナ分科会 尾身茂会長 「新たに学校がまた始まってきますよね。このことで一度感染スピードの鈍化がしても、また感染の拡大があって、さらに医療の逼迫ということもあり得る」 尾身会長は国会で、夏休み明けの学校再開についてこのように話したうえで、子どもの感染が増加していることを踏まえ、各自治体の判断で夏休みの期間を延ばし、授業が始まる時期を後ろ倒しにするなどの検討を進めるべき、との認識を示しました。 さらに、生徒への感染を防ぐため、教職員のワクチン接種を優先的に行うなどの対策強化を求めました。 また、パラリンピック会場での子ども達の観戦については、「何でこの時期に行うのか」と釘を刺した上で、IOCのバッハ会長が再び来日したことを非難しました。 新型コ
電子決済サービス「PayPay」のアプリを悪用し、決済が完了したように見せかけて商品をだまし取ったとして、飲食店経営者の男が逮捕されました。 「ペイペイ!」 この音を利用して、今回の事件は起きました。詐欺の疑いで逮捕された飲食店経営者の高橋拓也容疑者(31)は去年8月、埼玉県三郷市内のディスカウントショップで実際には代金を支払っていないにもかかわらず、電子決済サービス「PayPay」で支払ったように見せかけ、食料品などおよそ8200円相当をだまし取った疑いがもたれています。 「PayPay」で支払う際、客がスマートフォンで店のQRコードを読み取ったうえで購入額を入力し「支払いボタン」を押すと、決まった「決済音」が鳴って支払いが完了しますが、高橋容疑者は「支払いボタン」を押さず、あらかじめ用意していた「決済音」をスマホで鳴らし、支払ったかのように見せかけていました。 警察によれば、店側は決済
IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が14日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、14日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて5者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの5者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の1都3県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直
24日に始まったばかりの大規模接種は予約殺到かと思いきや、もう「空き」が出ています。なぜでしょうか。 政府が期待をかける大規模接種センター。意外にも予約に空きが・・・。 24日から募集が始まった来週月曜日から1週間分の(新規)予約。大阪会場では開始30分ほどで3万5000人分すべてが埋まったものの、東京のほうは25日の午後2時の時点で、定員7万人に対しおよそ3万4900人分と半数程度の予約しか入っていないのです。大阪と比べ東京は感染が少なく切迫感が低いとの指摘もありますが、別の理由をあげる高齢者も・・・ 「僕は最初から思ってたけど、あんな遠くまでね、じいさん、ばあさんがどうやって行くの。大手町の地下鉄行ったって、あそこ階段どれくらい上ると思う」(東京・調布市在住) 「地元で接種できる日までじっと耐えて待つのが、我々年寄りにとって便利だと思います」(東京・調布市在住) 「きょう、あすに(接種
国の緊急事態宣言の決定を受けて東京都が検討している措置の全容が判明しました。都は、人の流れを大幅に抑制するため大型の商業施設など幅広い業種に休業を要請する方針です。 「いま重点措置期間ではありますけど、それをさらにもう一歩あげていく。何日から始まるとかそういうことじゃなくて、今日からお願いしたいということです」(東京都 小池百合子知事) 東京都の措置案によりますと、都民に対しては、通院や食料品などの買い出しを除き日中も含めた不要不急の外出自粛や、都道府県間の移動を控えるよう要請します。酒類やカラオケ設備を提供する飲食店や遊興施設に対しては、「命令」に移行できるより強い休業を要請し、酒を提供しない店には午後8時までの時短を要請します。 このほか、休業要請の対象となるのは1000平米を超える劇場や映画館、百貨店などの商業施設、家電量販店、書店。また、スポーツクラブやパチンコ店、ゲームセンターに
電子決済サービス「ドコモ口座」に他人の銀行口座をひも付け不正に現金を得ていたとして、警視庁など合同捜査本部は詐欺グループの主犯格の男を再逮捕する方針を固めました。 警視庁などが再逮捕する方針を固めたのは、住居不定・無職の菅拓朗被告(37)で、2019年3月、「ドコモ口座」に不正に入手した他人の銀行口座をひも付け、預金およそ100万円をチャージしてATMから出金した電子計算機使用詐欺などの疑いがもたれています。 菅被告は電子決済サービスを利用した詐欺グループの主犯格で、およそ60人の口座から2300万円ほどを不正に得ていたとみられています。ドコモ口座をめぐっては去年秋以降、不正に預金が引き出される被害が相次いで発覚していました。
政府は新型コロナ対策として、9月末まで継続するとしていたイベントの人数制限を、予定を前倒して今月19日にも緩和する方向で調整していることがわかりました。 政府は現在、コンサートやスポーツなどのイベントについて、最大で5000人、収容人数の50%までとする人数制限を行っています。 関係者によりますと、全国的に感染拡大が落ち着いていることなどから、クラシックコンサートや能など観客が声を出さないイベントについては収容人数を70%や80%まで緩和することを検討しています。また、プロスポーツでは5000人の上限を緩和し、1万人以上のイベントを開催できるかも検討しているということです。 早ければ連休が始まる19日にも緩和するということですが、11日に行われる政府の分科会で最終的に判断する方針です。
大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、2種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、1つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では10年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、6年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。
私は生きることを諦めた―― 〝安楽死〟を選択した男性、耐え難い激痛の日々 声をあげて泣く妹へ「強く生きて」 スイスのある施設のベッドに横たわったその男性は、40年にわたる生涯を自ら閉じ、旅立とうとしていた。…
岸田総理 総理に必要な資質は「大局観」 道半ばの課題に「経済再生」「憲法改正」など挙げる 岸田総理は、総理大臣に必要な資質は「大局観」だと答えました。岸田総理「(自民党の)総裁選挙にあたっ…
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