ソニーなど複数陣営、電子漫画｢めちゃコミ｣運営会社買収検討－関係者
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
ＩＢＭ、ソフトウエア企業ハシコープの買収交渉で進展－関係者
ＩＢＭ、ソフトウエア企業ハシコープの買収交渉で進展－関係者 Ryan Gould、Brody Ford 世界的なコンピューターソリューション大手の米ＩＢＭは、米ソフトウェア会社ハシコープの買収交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 両社は早ければ24日にも合意に達する可能性があるという。部外秘の情報であることを理由に、関係者らは匿名で話した。 ブルームバーグ・ニュースは３月、サンフランシスコに本社を置くハシコープが売却を検討していると報じた。関係者によれば、最終的な合意には至っておらず、交渉が決裂する可能性もある。 ＩＢＭの担当者はコメントを控えた。ハシコープの広報担当者にコメントを求めたが、返答はない。両社が交渉に入っていることは、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が23日先に報じていた。 ハシコープのソフトウエアは多様な産業でクラウドベースのデジタルインフ
ＫＫＲ、ブロードコムのソフトウエア事業買収で合意近い－関係者
米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲは、半導体メーカーのブロードコムからソフトウエア事業を買収することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同事業を約40億ドル（約6000億円）と評価する取引になるという。 詳細情報の非公開を理由に匿名を条件に語った関係者によれば、買収は26日にも発表される可能性がある。 ブロードコムが売却を計画しているのは、2023年にソフトウエアメーカーのヴイエムウェアの買収の一環として引き継いだエンドユーザーコンピューター部門。同部門は、デスクトップやアプリケーションへのリモートでのアクセスを可能にするソフトウエアを提供している。 ＫＫＲの担当者はコメントを控えた。ブロードコムはコメントの要請にこれまで応じていない。ロイター通信が先に両社が合意に近づいていると報じていた。 原題：KKR Is Said to Near $
ＬＩＮＥ、四谷タワー10フロアの賃貸契約解除－大阪拠点も閉鎖
Ｚホールディングス（ＺＨＤ）傘下で10月にヤフーと統合するＬＩＮＥは、現在入居している四谷のオフィスビル10フロア分の賃貸契約を解除、また大阪オフィスも夏ごろ閉鎖する計画だ。ヤフーでも名古屋オフィスを12月に閉鎖予定で、合併によりコストを削減する。 ＬＩＮＥの広報担当者がブルームバーグの取材に答えた。約3100人が勤務するＬＩＮＥは地上31階の四谷タワーを本拠とし、オフィスにはカフェや約200人収容可能な講堂、共働スペースがある。乳幼児の保育が可能な託児所もあったが、４月に閉鎖したという。 四谷オフィスの社員は現在ヤフーが入居する紀尾井タワーに集約されるが、新たなフロアの契約は予定していないという。そのほか、ＬＩＮＥは東京の大崎、南新宿、ヤフーは札幌、仙台、福岡、那覇などに拠点があるが、閉鎖するか継続するかは今後検討する。 ＺＨＤは４月、2023年１－３月期（第４四半期）決算の純損益が赤字
東電など電力株が上昇、岸田首相が需給ひっ迫回避に原発活用表明
岸田文雄首相は８日夕の記者会見で、ウクライナ侵攻に対する追加制裁としてロシアからの石炭輸入を禁止するとした一方、電力需給の逼迫（ひっぱく）を回避するため再生可能エネルギーや原子力を活用すると表明した。 政府はこれまで停止中の原発について原子力規制委員会の新規制基準に適応すると認められた場合のみ活用する考えを示しており、今回の方針表明で再稼働のペースが加速するかには不透明感も残る。 ロシア・ウクライナ情勢に加え、先月の福島沖地震後の電力需給逼迫を受け、与野党や経済界からは原発再稼働を求める声が相次いで上がっている。しかし、福島第一原発事故後に策定された新規制基準の審査に合格して再稼働に至った原発はわずか10基にとどまっており、東電ＨＤの柏崎刈羽原発（新潟県）を含め停止中の原発が早期に再稼働するのは考えにくいと識者らは指摘する。
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
ゲーム会社、任天堂スイッチの４Ｋ対応ソフトを開発中－機材配布
ゲーム会社11社の社員らは匿名を条件に、４Ｋに対応するゲームの開発キットを使ったソフトの開発中であることを明らかにした。同キットの提供先は大手から小規模のメーカーまで多岐にわたっており、その中にはこれまで家庭用ゲーム機向けのゲームを作ったことがない米ジンガも含まれているという。 10月８日に発売される新型スイッチは有機ＥＬパネルを採用し、ディスプレーのサイズも大きくなった。税込み価格は３万7980円で、現行機より約5000円高くなる。 しかし、事情に詳しい関係者によると４Ｋ対応モデルの発売は早くても来年後半以降になる見通しだという。競合企業の株価が上昇するなかで、ゲーム機の映像の解像度ではライバル製品に見劣りする任天堂の株価は、年初から20％下落している。 ブルームバーグが電子メールで送付した４Ｋ対応の開発キットに関する複数の質問に対し、任天堂は29日に「お問い合わせいただいた内容は、事実
マイクロソフトがディスコード買収で交渉、100億ドル強－関係者
An Apple iPhone 11 smartphone with the Discord software app logo on screen, taken on Jan. 27. Photographer: Phil Barker/Future Publishing via Getty Images 米マイクロソフトは、ビデオゲーム・チャットコミュニティーを運営するディスコードの100億ドル（約１兆880億円）余りでの買収を目指し、同社と交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ディスコードは複数の潜在的な買い手と接触しており、マイクロソフトも名乗りを上げているが、差し迫って合意が成立する見通しはないという。ディスコードは身売りよりも株式を公開する可能性の方が高いと関係者の１人は述べた。 マイクロソフトとディスコ
任天堂がスイッチ生産台数さらに引き上げ、最大約3000万台に－関係者
A Nintendo Co. Switch game console is displayed inside the Nintendo TOKYO store in Tokyo, Japan, on Tuesday, Aug. 4, 2020. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 任天堂は家庭用ゲーム機「スイッチ」の組み立て業者に対して生産台数の引き上げを再度要請しており、今期（2021年３月期）の目標を最大約3000万台に設定したことが複数の関係者への取材で明らかになった。 同社は、ゲームソフト「あつまれどうぶつの森」の大ヒットや、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた巣ごもり需要に支えられる形で伸びたスイッチの販売増への対応に苦慮している。関係
コロワイド：大戸屋ＨＤへのＴＯＢ成立の見通し、47％程度確保か
コロワイドは８日、大戸屋ホールディングス（ＨＤ）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立する見通しとなったと公表した。既に保有する約19％とＴＯＢへの応募株の合計で47％程度となり、40％を下限とする成立条件を上回る見込みだという。 コロワイドは大戸屋ＨＤの筆頭株主で、７月10日にＴＯＢを開始。ＴＯＢ価格は買い付け発表直前の株価に46％のプレミアムをのせた3081円だった。８日に募集期限を迎え、発表資料では最終結果は集計中としたものの、応募株式の下限である約20.8％を上回る株式の応募があったもようだ。最終結果は確定後に公表するとしている。 大戸屋ＨＤは自社のウェブサイトで従業員や一般株主の意見などを掲載し、コロワイドによるＴＯＢへの反対の意向を表明していた。 大戸屋ＨＤの広報担当者はコロワイドの発表について、正式な通知が来ていないとした上、コメントを控えた。
三井住友Ｆ：４－６月期純利益の進捗率22％－与信費用が増加
三井住友フィナンシャルグループの2020年４ー６月期の連結純利益は前年同期比60％減の861億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で与信費用が増加したほか、非金利収入の低下やクレジットカード手数料の減少などが響いた。今期（21年３月期）の純利益予想4000億円に対する進捗（しんちょく）率は22％だった。 29日に資料を開示した。４ー６月期の与信関係費用は1148億円と前年同期の376億円から悪化した。期初に示した通期の与信関係費用4500億円に対する進捗率は26％。本業のもうけを示す連結業務純益は2.9％減の2614億円で期初計画の27％と、ほぼ計画通りの決算となった。 国内では、政府の企業に対する資金繰り支援策などで倒産件数が低水準で推移していることから、与信費用は低く抑えられるとみられていた。同社は与信費用については海外企業の業績悪化も影響していることから、当初の想定どおりとして
任天堂は「スイッチ」新型モデルを今夏に発表へ、２種類－報道
An attendee plays the Bethesda Softworks LLC Fallout: Shelter video game on a Nintendo Co. Switch. Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg 任天堂は早ければ今夏にも家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新型モデル２種類を発表する、と米ウォールストリートジャーナルが25日に報じた。 事情に詳しい関係者の話として伝えたところ、新型モデル２種類のうち、一つはビデオゲーム愛好家を対象としている。ただし、ソニーの「プレイステーション４（ＰＳ４）」やマイクロソフトの「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ Ｘ（エックスボックス ワン エックス）」ほど高い機能は搭載されない。もう一つは、価格を抑えたゲーム好きの一般消費者向けで、携帯型ゲーム機「３ＤＳ」の後継を想定していると報じた。
有望な起業家に熱い視線、ＤＭＭ系ファンドが100億円の資金準備 - Bloomberg
日本では起業家は驚くほど珍しい。グローバル・アントレプレナーシップ・モニターの調査によれば、日本は54カ国で最下位。村中氏のチームは２カ月かけ約60の候補をふるいにかけ最終的に２社への投資を決めた。 事実上のＤＭＭ ＶＥＮＴＵＲＥＳの責任者である村中氏は、「正直言って、もっといっぱい応募が来ると思った。日本の若手起業家の層はまだ薄いようだ」と述べた。 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）スローン・スクール・オブ・マネジメントのマイケル・クスマノ教授によれば、日本人が起業しない理由はいくつかある。雇用は豊富で失業率はチェコ共和国を除く先進国経済の中で最も低い。大学生は卒業直後に１度だけしか大企業や政府に就職する機会がなく、転職もまれだ。 「米国ではＭＩＴ卒業生がスタートアップに就いて数年間働いている。失敗すれば大企業に行く」とクスマノ氏は語った。 「日本では、そうすることはできない」と言う。
携帯料金「４割下げ可能」と菅氏－大手各社の株価が軒並み急落
Pedestrians walk past a SoftBank Corp. store at night in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota 菅義偉官房長官は21日の札幌市内での講演で、日本の大手携帯事業者には競争が働いていないと指摘し、携帯電話の料金は今より４割程度下げる余地があると述べた。政府関係者が同氏の講演での発言内容を確認した。 これを受けて大手携帯電話事業者の株は急落。ＮＴＴドコモは一時前日比４.7％安の2800.5円と８カ月ぶりの日中下落率を記録。ＫＤＤＩ（ａｕ）株も同5.3％安と６カ月ぶりの日中下落率となった。ソフトバンク株も一時2.1％安だった。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎アナリストは同日のリポートで、菅長官の発言について当面の株価にはネガティブとした上で、「2019年10月の消費増税を前に家計の負担を減
神戸製鋼：不正行為の期間も拡大か－納入先企業に影響広がる
Steel pipes sit on a truck as it leaves a Kobe Steel Ltd. plant in Kobe, Hyogo, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg 神戸製鋼所によるアルミニウムや銅製品の一部での検査データの改ざんなどの不正行為が、10年以上前から行われていた可能性があることが分かった。従来は10年前からと説明しており、不正がより長期にわたって行われていたとすれば、問題となる対象製品の出荷先への影響が拡大する恐れもある。 また、同社は17日午後、米司法当局から米国の顧客に販売した製品の仕様不適合に関する書類の提出を求める書面を受領したと発表した。米子会社が現地時間の16日に受け取った。神戸鋼は当局の調査に真摯（しんし）に協力するとしている。同社によると、本件による業績への影響は現時点では
ソニー:スイッチには対抗せず－携帯型ゲーム機の魅力は限定的 (訂正)
ソニーのゲーム事業子会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）のアンドリュー・ハウス社長は先週のインタビューで、スマートフォンが普及している時代に携帯型ゲーム機の魅力は欧州など一部地域で限定的であることから、現時点で任天堂の新型ゲーム機「スイッチ」に対抗する機器を開発する計画はないことを明らかにした。 スイッチは家庭の大画面テレビなどにつないで据え置き型ゲーム機として複数人で遊べるだけでなく、携帯型ゲーム機として屋外などに持ち出すことも可能。ハウス氏は「スイッチはハイブリッドデバイスでプレイステーション（ＰＳ）とは異なった手法や戦略」との認識を示した。 ハウス氏は「現在はリビングルームで遊べるような製品に注力している」として、自社の携帯型ゲーム機「ＰＳＶｉｔａ」の後継機投入時期などの詳細については言及を避けた。ＰＳＶｉｔａは現在、日本・アジア地域以外では販売されておらず、携帯
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