もの凄く簡潔に言ってしまうと、上司からのパワハラ+仕事内容です。 目標として夢見て10年、受験を決意し足掛け5年、 2015年冬の試験合格し、某県警のサイバー犯罪捜査官として、2016年春より働いておりました。 しかし、実際入ってみると、サイバーとは名ばかりであり、他の事案対応が95%弱を占め、 IT技術知識を活用するような機会は全くと言っていいほどありませんでした。 まぁそれだけなら全然納得して働いていたのですが、、、 では、退職を決意したもう一つの要因であるパワハラとは、 ★パワハラ具体例 1. コピーを取ってこい、と手渡された書類をコピーして持っていたところ、 俺のコピーしたかった書類と違う、お前は仕事の何を見ていたんだ、帰れ と怒鳴り散らす (最終的に私は帰ったのですが、もいっこ上の上司から呼び出され、私が悪いとのことで謝罪させられました) エスパーじゃなくてすいません、と謝れば良

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

4月1日から「有給休暇」が義務化されることをご存じだろうか？ 年間10日以上の有休があるすべての労働者は、これから会社側が最低5日の有休を消化させなければならなくなるという。 【画像】あなたが取得できる有休の日数はこちら！ 対象となるのは「正社員」だけではない。次の条件を満たした「契約社員」や「パート・アルバイト」も含まれる。 ・入社後6か月が経過している「正社員」またはフルタイムの「契約社員」 ・入社後6か月が経過している週30時間以上勤務の「パート・アルバイト」 ・入社後3年半以上経過している週4日出勤の「パート・アルバイト」 ・入社後5年半以上経過している週3日出勤の「パート・アルバイト」 （※出勤率が8割以上の人） これは昨年可決した「働き方改革関連法案」によって労働基準法の一部が改正されるためで、守らない会社は違法行為になり刑事罰が与えられることになる。 条件を満たす正社員もアル

米Googleは3月6日（日本時間）、新しい“Google マップ”を日本に導入すると発表した。今後数週間以内に提供が開始されるという。 “Google マップ”は2005年に日本でサービスが開始され、以来さまざまな改善が施されてきたが、これから提供される新しい“Google マップ”は、信頼のおける第三者機関から提供される情報、最新の機械学習技術、地域のユーザーからのフィードバックなどを活用した、より柔軟かつ包括的なものになるという。 たとえば、新しい“Google マップ”では、これまでより簡単にユーザーがフィードバックを送ることができるようになるという。提供されたフィードバックにより、データの更新や修正がいち早くマップに反映される。 また、徒歩ナビゲーションでは“次を右折”という指示だけではなく、“コンビニで右折”といったランドマークを目印としたわかりやすい案内が行えるようになる。そ

博報堂は6日、全国２万人を対象に「仮想通貨に関する生活者調査」の結果を発表した。調査対象者のうち、購入経験者の約4割が過去半年間、まったく取引をしていない「塩漬け」状態であることがわかった。 この調査は2018年10月に実施。18歳から59歳の男女2万人を対象にインターネットで行ったもの。博報堂が実施する調査として昨年3月に発表したものに続き、2回目だ。 仮想通貨の認知度は88.5％と高い（前回調査時は87.7％）。その一方で「興味がある」としているのは18.6％と、前回調査時の20.4％から減少した。仮想通貨購入者経験者は調査対象の5％（1004人）だった。現在も保有しているというのは3.6％だった。 塩漬け層は約4割 仮想通貨購入者のうち39.4％が、過去半年間、全く取引を行っていなかった。このような仮想通貨を「塩漬け」している層は、仮想通貨購入者全体と比べ、既婚・子ありが多く、平均年

事業部門はRPAによって業務を自動化したいと考える。だが、重要な点を勘違いしたまま導入しようとする。RPA導入を円滑に進め、メリットを最大化するには何が必要なのか。 前編（Computer Weekly日本語版　2月20日号掲載）では、事業部門がRPA（ロボティックプロセスオートメーション）による業務の自動化を企図したときに立ちはだかる壁と、それを取り除く方法を紹介した。 後編では、IT部門と連携するメリットや自動化およびRPAのプロジェクトを推進するに当たって忘れてはならない事項について解説する。 Accentureが発行したレポートによると、初期のRPAプロジェクトはIT部門の介入なしに進められると誤解してしまうことが多いという。RPAツールは侵略的ではなく、従来のアプリケーションに統合する必要がない上に、どのデスクトップにもインストール可能だからだ。 またIT部門は、RPAはサポート

仮想化ソフトウェア「ドッカー（Docker）」を実行している約400台のサーバーが、外部からのハッキングに対して脆弱性を抱えていることが明らかになった。そのほとんどが仮想通貨モネロ（XMR）マイニングソフトを実行していたという。セキュリティ企業インパーバ（Imperva）が3月4日に調査レポートを公開した。 ドッカーは、サーバー用OSのリナックス（Linux）上で広く普及している、現在主流の仮想化ソフトウェア。ドッカーでは、仮想環境の基盤（ホスト）を制御するためのライブラリ（リモートAPI）は、標準の状態では外部からアクセスできないが、設定を間違えるとパブリックアクセスが許可された状態になる。 この誤設定と、新たに発見された脆弱性を組み合わせることで、攻撃者がドッカーサーバー上で管理者権限を取得し、任意のソフトウェアのインストールが可能になるという。 その結果この脆弱性は、他人のハードウェ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

仮想通貨の交換会社が相次ぎ証券業に参入する。年内にも大手のQUOINE（東京・中央、コイン）が申請、リミックスポイントは業務を始める。交換業だけでなく仮想通貨技術を使った資金調達や金融商品への多角化をにらみ、仮想通貨の一部業務が従来の改正資金決済法から金融商品取引法の対象となる方向となっていることに対応する。証券業務を始めるには金融庁に申請の上、登録が必要。コインは2019年中にも認可を申請す

関連キーワード Windows 10 | Windows | Microsoft（マイクロソフト） | エンドポイントセキュリティ 「Windows 10」はセキュリティ機能／製品群「Windows Defender」をはじめとするセキュリティ強化策を充実させている。だがITプロフェッショナルが基本的なセキュリティ対策を怠れば、自らの組織を危険にさらすことになる。 併せて読みたいお薦め記事 「Windows 10」のセキュリティ対策 純製品 vs. サードパーティー製品　Windows 10のセキュリティ対策には何を使うべき？ 「Windows 10」のMicrosoft純正セキュリティ機能4選 「Windows Defender」について詳しく 無償「Windows Defenderウイルス対策」がサンドボックス化　何がうれしいのか？ 「Windows Defender」のサンドボックス

韓国レーダー照射、もう白黒つけよう 米朝首脳会談や先の天皇謝罪発言、徴用工をめぐる賠償問題などが重なり、韓国軍によるレーダー照射事件はすっかり尻すぼみになった感がある。とはいえ、これもいまだ解決のめどは立っていない。「真実を語る方が強い」とは安倍首相の言葉だが、もういい加減、この事件も白黒つけようではないか。

by Uwe Hermann 2018年に複数見つかった脆弱性に続いて、Intel製CPUに新たな脆弱性が見つかりました。「SPOILER」と名付けられたこの脆弱性は、2018年に見つかった脆弱性・「Meltdown」や「Spectre」と同様に「投機的実行」と呼ばれる処理を悪用するもので、シリコンレベルでの大幅な再設計なしには修正はできないものだそうです。 SPOILER: Speculative Load Hazards Boost Rowhammer and Cache Attacks (PDFファイル)https://arxiv.org/pdf/1903.00446.pdf SPOILER alert, literally: Intel CPUs afflicted with simple data-spewing spec-exec vulnerability • The Reg

by www.shopcatalog.com ユーザー認証などに使用するパスワードは外部から推測しにくいものが推奨されており、意味の通らない英字や数字の組み合わせはほかの人とパスワードがかぶりにくく、セキュリティが高いと思われがちです。しかし、エンジニアのRobert Ou氏は「ji32k7au4a83」という一見意味の通らないパスワードが多くの人に使われていることを発見し、「なぜこのようなランダムに見える文字列がたくさんの人に使われているのか？」という謎についてTwitterで発信しました。 Fun thing I learned today regarding secure passwords: the password "ji32k7au4a83" looks like it'd be decently secure, right? But if you check e.g. HIB

NECは「リテールテックJAPAN 2019」（2019年3月5～8日、東京ビッグサイト）において、感情分析ソリューションの実演をブース内で行った。 NECは「リテールテックJAPAN 2019」（2019年3月5～8日、東京ビッグサイト）において、感情分析ソリューションの実演をブース内で行った。 ブースに立つ複数の同社説明員にウェアラブル端末を装着させ、計測した心拍から「興奮、喜び」「穏やか、リラックス」「憂鬱、疲労」「ストレス、イライラ」の4つのうちどの感情を持っているかを分析した。その結果、人出の多い展示会会場なのもあってか、「ストレス、イライラ」を感じているタイミングが目立つことが明らかになった。 実際の感情分析の結果。横のラインは一人一人の時系列ごとの感情の変化。グラフの始まりである9時代の緑色は「興奮や喜び」を示している。黄色は「穏やか、リラックス」、赤色が「ストレス、イライラ

都内のホテルで記者会見に臨む、ソフトバンクの孫正義社長（2018年11月5日撮影）。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News〕 （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） ファーウェイは「シロ」かもしれない 2018年12月1日に中国ファーウェイの孟晩舟（もう・ばんしゅう）・副会長が、米国の要請によりカナダで逮捕されて以降、米国によるファーウェイへの攻撃が激化した。米国は政府機関がファーウェイとの取引を禁じる法律「国防権限法」を成立させるとともに、日本等の同盟国や、英国が含まれる「ファイブアイズ」（機密情報を共有する、英米を中心とした5カ国の枠組み）にも、ファーウェイ等中国製品を排除するよう要請してきた。 日本政府は12月10日、中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器について、ファーウェイ等を排除する方針を決めた。12月13日には、ソフトバンクが

2018年11月15日 IT後進国の日本!? 海外と日本の温度差｜マンガでわかるブロックチェーン【第6回】 主人公・仲元サラが派遣会社を通じてやってきたのはブロックチェーンを主な事業とする会社。ITにも疎く、ブロックチェーンの「ぶ」の字も分からないサラは、果たしてこの会社で生き残れるのか！？話題のブロックチェーン技術を漫画で解説します。 （企画・原作：森一弥　作画：佐倉イサミ） ◀ 一つ前のお話「マンガでわかるブロックチェーン【第5回】問おう、貴方が私のマスターか？〜マスターとトランザクション」はこちら まず一番に、ブロックチェーンを使って新しいビジネスを興そうという機運が広がっておる。仮想通貨の値上がりを目論んで投資している者もおるが、技術者をはじめ、新しいビジネスアイデアを考えているものが多い。 日本でもビジネスでの応用を考えている人もいるよね？ まだまだ少ない。日本はいろいろなシステ

本サイトにはプロモーション広告を含みます。なお、掲載されている広告の概要や評価等は事実に反して優遇されることはありません。 クレジットカード決済の時、エラーコードが出て支払いができなかった経験はないだろうか？万が一に備え、エラーコードから分かるその原因と、対処法についてあらかじめ知っておこう。 クレジットカードのメンテナンスでエラーが出ることも クレジットカードで決済するには、カードと端末、決済ネットワークが正常な状態にあり、かつカード会員の信用が保証され、会員自身がカードを使用しているという条件が揃っていなければならない。 何らかの理由でそのいずれかに問題がある、あるいはその疑いありと判断された場合、カードは使えず、端末にエラーコードが表示される。 エラーには、主に次のような原因が考えられる。 原因1　カードそのものに問題がある ICチップや磁気ストライプに物理的な破損が生じていたり、解

2019年2月に発覚した脆弱性が悪用され、仮想通貨の採掘に利用されているDockerホストが多数見つかったと伝えた。 DockerやKubernetesなどに使われているオープンソースのコンテナランタイム「runc」に脆弱性が見つかった問題で、セキュリティ企業のImpervaは3月4日、この脆弱性を突いて仮想通貨の採掘に利用されているDockerホストが多数見つかったと伝えた。 2月に発覚したruncの脆弱性では、攻撃者がroot特権を獲得できてしまう可能性が指摘されていた。Impervaによると、この脆弱性と、リモートでDockerホストをコントロールするために使われているAPIを組み合わせれば、ホストを完全に制御できてしまう恐れがある。 同社によれば、既に悪用されているDockerリモートAPIが多数存在しており、その多くは、制御したホストを仮想通貨の採掘に利用しているという。 Doc

政府が「副業解禁」にかじを切ったことで、副業をする人が徐々に増えている。しかし一部では、一律に残業をカットしてしまい、その結果、処理できなくなった仕事を外注に丸投げするケースも。さらにはこうした業務を副業として請け負う人もいるという……。 政府が「副業解禁」にかじを切ったことで、副業をする人が徐々に増えている。副業はキャリアの幅を広げることにつながるが、社会的に意義のあるものにするためには、働き方改革とセットで議論する必要がある。 一部では、業務のムダを見直さず、一律に残業をカットしてしまい、その結果、処理できなくなった仕事を外注に丸投げするケースが出ている。こうした業務を副業として請け負う人もいるわけだが、社会全体で見た場合、長時間労働を別の会社で行っているに過ぎず、本質的に意味がない。 副業で長時間の労働を強いられている人も パーソル総合研究所が行った「副業の実態・意識調査」の結果によ

2019年3月5日 18時10分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「独立記念日」前日に日本旅行の動画を投稿した韓国人YouTuberが炎上中だ 動画を見たユーザーから「けしからん！」「売国奴だ！」などと非難が殺到 この後に投稿した謝罪動画も、さらなる大炎上に見舞われる事態となっている では、3月1日は「独立記念日」。今年は日本からの独立運動から100周年の節目に当たる。その記念日の前日、2月28日に日本に旅行した動画を投稿した韓国人に、韓国のネットユーザーから批判が殺到し、大炎上している。 騒動を起こしたのは「여락이들_(青春ヨラク)」というチャンネル名で活動している女性2人組のYouTuber。世界各地を旅する動画を投稿しており、現在、登録者数は25万人近くにも上る。もともと同じ職場で働いていた2人だったが、現在は会社を退職しYouTubeに旅動画を投稿する専業クリエイタ

IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ データベース ＞ 事例ニュース ＞ 住信SBIネット銀行、オンプレミスのOracle DBをAWSのクラウドDBに移行、移行費用を3年で回収 データベース データベース記事一覧へ [事例ニュース] 住信SBIネット銀行、オンプレミスのOracle DBをAWSのクラウドDBに移行、移行費用を3年で回収 2019年3月5日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 住信SBIネット銀行は、オンプレミスで稼働している3つの業務システムを、AWS（Amazon Web Services）のクラウドデータベース「Amazon Aurora」環境へと移行している。2019年10月以降、順次稼働を開始する。クラウド化によってデータベースの維持コストを削減する考えである。移行コストは移行後3年間で回収できると試算している。 写真1：住信

ロシアのハッカーが2016年に米民主党全国委員会（DNC）のコンピュータネットワークに侵入したが、DNCは手遅れになるまでそのことに気づかなかったと専門家は考えている。結局のところ、検索エンジンのような単純なものを使って、ネットワークをスキャンし、ハッカーに侵入されていないかどうか確認できるわけではない。 しかし、米国時間3月4日に発表された新製品「Backstory」は、まさにその機能を実現することを目指している。Backstoryの開発元であるChronicleが検索エンジンモデルを採用したのは、意外なことではない。Chronicleは、Googleの社内セキュリティツール群を基盤にしているからだ。 Chronicleの最高セキュリティ責任者（CSO）であるMike Wiacek氏は発表イベントで、「DNCのネットワークにBackstoryがあれば、ハッカーの活動を検知して、阻止するこ

マカフィーは3月5日、国家レベルのサイバースパイ活動の内部指揮系統の存在が判明したと発表した。 これは米マカフィーが3月3日（米国時間）に発表したもので、マカフィーのAdvanced Threat Researchチームがグローバルなサイバースパイ行動を分析、2018年に確認されたサイバー攻撃Operation Sharpshooterが複雑かつ広範囲、長期間にわたっているという証拠を把握したという。 Sharpshooterによるマルウェア配布などの一連の攻撃は2017年9月より開始され、通信やエネルギー、政府、防衛分野などを含む基幹産業全体で世界80以上の機関を標的とするグローバルな活動。その手口を解析するとサイバー犯罪組織「Lazarus」 に似通っており、使用したバックドアのソースコード、攻撃のための経路などに共通点があるとしている。 一連の活動は現在でも金融サービスや政府機関、重