千葉県では28日、新型コロナウイルスの新たな感染者が113人確認され、過去最多を更新しました。これまでに最も多かった21日の109人を上回りました。また、茨城県では新型コロナウイルスの新たな感染者が66人確認されました。21日と並んで、一日に感染が確認された数としては過去最多です。
![コロナ新規感染 千葉113人、茨城66人 過去最多に](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/16f00e6ccd9b61ca1f2bc077c860463cf10cd03f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnews.tv-asahi.co.jp%2Farticles_img%2F000199703_1920.jpg)
日本人を貧乏にする「多文化共生」をゴリ押ししているのは誰か。外国人との低価格賃金競争を笑って見ている上級国民たち=鈴木傾城 2023.11.01 マネーボイス マネーボイス 多文化共生は、普通の日本人労働者にも深刻なダメージを与えることになった。多文化共生が進むことによって労働者は低賃金・悪条件でも働く外国人と同レベルで働くことになるからだ。しかし、政治家・経団連・経済同友会・官僚たちなどの「上級国民」たちは粛々とそれを進める。 プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい) 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿
20代の国家公務員総合職の退職者数は、6年前の21人から「4倍超の増加」となっている。一方、大学生の49.6%が公務員になりたいというデータもある。エリートの若手と一般の若手は真逆の動きをしているのだが、どちらも「こんな国では先が見えている」という意識が根底にあるのだとすると、これは恐ろしいことでもある。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』) 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中!ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい) 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメ
国税庁は27日、2020年6月までの1年間(2019事務年度)に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額が増えたとみられる。インターネット上の転売で利益を得る個人の課税額も増加した。国税庁によると、19事務年度の税務調査などは約43万件で18事務年度から約3割減少し、追徴税額も1132億円と約5%減っ
ビットコインの運命 ~異常な価値上昇を求められる“半減期”:踊るバズワード ~Behind the Buzzword(8)ブロックチェーン(2)(1/10 ページ) 「ブロックチェーン」を理解するために「ビットコイン」の解説を続けます。今回の前半はビットコインの“信用”について取り上げます。後半は、ビットコインに組み込まれている「半減期」という仕組みを解説します。これは、“旗取りゲーム”による賞金が、約4年単位で半分になること。ここに人間の力が介在する余地はなく、言ってみればビットコインの“逃れられない運命”なのです。 「業界のトレンド」といわれる技術の名称は、“バズワード”になることが少なくありません。“M2M”“ユビキタス”“Web2.0”、そして“AI”。理解不能な技術が登場すると、それに“もっともらしい名前”を付けて分かったフリをするのです。このように作られた名前に世界は踊り、私た
拙稿では、これまでにゲームの歴史や文化、資料を残すため、各方面で実施されているアーカイビング(保存活動)の状況、今後の課題などを何度かご紹介してきた。 今回はちょっと視点を変えて、家庭用ゲーム機やPC用ソフトではなくアーケード、つまりゲームセンター用のゲーム基板、および筐体(※「きょうたい」と読む。ゲーム機のガワの部分のこと)の流通と、アーカイビングの現状についてお伝えする。 ゲーム基板とは、簡単に言うとソフト・ハードが一体化したコンピューター機器のこと。ゲームメーカーが新製品として開発した基板は、ます最初にオペレーター(ゲームセンターの経営会社)や、ディストリビューターと呼ばれる流通業者に販売される。 アーケードゲーム基板の一例。古い時代の基板は写真のようにパッケージがなく、むき出しになっているものが多い(※筆者撮影。以下同)販売された基板や筐体は、やがて設置店での人気や売上が低下すると
今週のピックアップグーグルSEOのランキング要因にコアウェブバイタル、2021年5月からに決定 今から6か月後 (Google 検索セントラル ブログ) 国内情報コアウェブバイタル(CWV)がグーグル検索のランキング要因になる日程が決まった。2021年5月だ。 最低でも 6 か月前には具体的な導入日を告知するとグーグルはアナウンスしていたが、そのとおりで、今から6か月後にコアウェブバイタルがランキングに影響を及ぼすようになる。 グーグルは、2021年5月からのランキング要因の変更を、「ページエクスペリエンスシグナルの導入」と説明している。 「ページエクスペリエンスシグナル」は、その名の通り「そのページのユーザー体験の良し悪し」をまとめたもの。コアウェブバイタルを含めた次の5つの要因が含まれている。 実質的には新しいものはコアウェブバイタルだけだが、これまで個別に要因として扱われていたものを
自宅アパートで同居する男性に十分な食事を与えずに暴行して殺害したとして、滋賀県愛荘町、無職小林久美子容疑者(55)らが逮捕された事件で、小林容疑者が亡くなった岡田達也さん(当時25歳)の親族に電話し、岡田さんを殴って悲鳴を聞かせながら生活費の支払いを求めていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 県警は27日午前、小林容疑者と共犯の少年(19)の2人を殺人容疑で地検に送検した。 小林容疑者は岡田さんの兄から現金を脅し取ろうとしたとして、今年10月に恐喝未遂容疑で逮捕、11月に起訴された。 起訴状によると、小林容疑者は2019年8~10月中旬頃、岡田さんの兄に複数回にわたって電話し、「(岡田さんが)仕事をしていないのに面倒を見ている。150万円を払え」と要求。岡田さんに暴行を加えながら、「今、殴ったぞ。吐いて床が汚れたが、どうしてくれるんや」などと脅したとされる。捜査関係者によると、岡田さ
千葉県内で27日、新たに10歳未満~90代の男女107人が新型コロナウイルスに感染したと発表された。過去2番目の多さで、県内で1日の発表数が100人を超えたのは、過去最高の109人だった21日以来。 県は27日、松戸市西馬橋幸町のスナック「アポニー」でクラスター(感染者集団)が発生したと発表。22日に従業員の70代男性の感染が確認され、その後の調査で女性従業員5人、利用客の男性6人の感染が判明した。
サトシ・ナカモトがビットコインに取り組んでいた可能性が最も高い都市はロンドンーー。 ビットコインの開発者として知られるサトシ・ナカモトの素性に関する追加情報が、このほど明らかになった。 「The Chain Bulletin」の最新レポートで、サトシが出版した資料のタイムスタンプや、文法や言い回し、単語のスペル、ジェネシスブロックに埋め込まれたタイムズ紙の見出しが、英国で印刷された特有のものであることなどが指摘された。 サトシが英国人であるとする予想はこれまでにも言われてきたものだ。ただ今回はサトシがタイムズ紙の印刷版を参照した可能性が高いことなどが、新たな情報となっている。 これは、英国で配布されているタイムズ紙の紙面版だけが「Chancellor on brink of second bailout for banks(銀行救済に二度目の公的資金注入へ)」を使用していたが、オンライン版
街の住みここち&住みたい街ランキング2020<茨城県版> 茨城県に住んでいる人、これから住みたい人は必見だ。 大東建託は「街の住みここち&住みたい街ランキング2020<茨城県版>」を発表した。 「街の住みここち」総合トップ5は「守谷市・ひたちなか市・つくば市・那珂郡東海村・牛久市」 住みここち上位3位は昨年と変わらず トップの守谷市や2位のひたちなか市は、ベッドタウンとして住みやすい点が評価されている。つくば市は筑波大学や研究機関があり、大型商業施設もある利便性が評価された。 首都圏・県主要都市の隣接エリアが高評価 首都圏に隣接する守谷市、水戸市に隣接するひたちなか市や県主要都市であるつくば市は、静かで治安が良く、生活利便性が高い点が評価されている。 ※居住地域の満足度について、大変満足:2/満足:1/どちらでもない:0/不満:-1/大変不満:-2という選択肢の平均値でランキングを算出。総
アニメ業界の片隅で生きる著者・おふとん犬が、業界の片隅で拾ったさまざまな話題を取り上げて解説します。今回は、アニメのキャスティング=「声優選び」にまつわるちょっと危ない話。かつてゴシップ媒体やまとめサイトなどで取り上げられた噂は、どこまでが本当で、裏にはどんな事情があるのでしょうか。 「お金を出して役を買う」の半分は事実? 声優に仕事が与えられる背後には、ドライにお金が動くという側面も… ※写真はイメージです(画像:写真AC) いつだったか、とあるゴシップ媒体に、「声優業界に進出した大手芸能事務所が、お金を出してアニメ作品の役を買っている」といった旨の記事が掲載され、いわゆるまとめサイトを通して拡散されたことがありました。それに対する反応はおおむね「金の力で汚いことしやがって」「これぞ声優業界の暗部」というものだったように記憶しています。 結論から言うと、この噂の半分は本当ですが半分は大き
デジタル庁を担当する平井卓也デジタル改革担当相が、官庁職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針を明らかにしました。結論から言うと、この判断は正しいと思いますが、本コラムで取り上げるのは、ファイルの送付をどうすればよいのかというITの話題ではありません。 文書をzipファイル形式で暗号化し、これにパスワードを付けて保護するというやり方が標準的となっているのは、筆者が知る限り日本だけであり、一連の習慣が継続してきた背景には、他人がやっていることは無条件で正しいと思い込み、一切疑問を感じないというある種の思考停止があると考えられます。 これはzipファイルだけの問題ではなく、生活や仕事全般に関わる話であり、日本社会における常識について、もう一度、問い直してみるよいきっかけになると筆者は考えます。 日本の企業では、書類をメールに添付する際、zipフ
オーストリアの「ファッキング(Fucking)村」が2021年1月1日よりその名前を「フッギング村」に変更することになりました。 Austrian village of ′Fucking′ decides to change its name | News | DW | 26.11.2020 https://www.dw.com/en/austrian-village-of-fucking-decides-to-change-its-name/a-55740967 「fuck」は英語で「性行為」を表し、公共の場では使う事をためらうFワードの1つですが、オーストリアとドイツの国境付近に位置する村では「ファッキング(Fucking)」という地名が約1000年間使われてきました。 「ファッキング村」という名前は英語ではなく、6世紀のフォッコ (Focko)という人物に由来するといわれており、英語
Amazon.co.jpをかたる詐欺SMSが増加しているとして、フィッシング対策協会は11月27日、注意を呼び掛けた。Amazonアカウントに支払いの問題や不正なログインがあると偽り、文中のリンクから偽サイトに誘導するという。 文面は「支払いの問題でAmazonがロックされました」「お客様のAmazonかんたん決済に異常ログインの可能性がありますウェブページで検証お願いします」(全て原文ママ)など。これらの対応にはURLのクリックが必要だとし「https://user-amazon.●●●.top/」「http://user-amazon.●●●.top/」といったWebサイトに誘導するという。 誘導先の偽サイトではAmazon.co.jpに似たログイン画面などが表示され、IDやパスワード、氏名、クレジットカード番号といった個人情報の入力が求められる。 偽サイトは27日正午時点で稼働中。フ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
YouTubeでさまざまな音楽を聞いたり発見したりする人が増えた近年、海外で「日本の古い楽曲」の人気が高まっています。YouTube上で日本の古い楽曲が人気を集めている理由やその影響について、テクノロジー系メディア・Ars TechnicaのライターであるCatherine Sinow氏が、YouTubeのアルゴリズムや人々の感想に着目して分析しています。 How old, ambient Japanese music became a smash hit on YouTube | Ars Technica https://arstechnica.com/gaming/2020/11/how-old-ambient-japanese-music-became-a-smash-hit-on-youtube/ 長い間、自分の好みに合った音楽を探す人々はロック・ジャズ・クラシックといった「ジャン
クレジットカード大手が、プラスチック製のカードを使わない「カードレス決済」の取り組みを始めています。すでにサービスを開始しているのが、セゾンカードなどを発行するクレディセゾンです。 同社は2020年11月24日、オンラインで申し込み、最短5分で公式アプリ上にデジタルカードを発行するサービスを始めました。発行後すぐに、ネットショッピングに使えるのはもちろん、スマートフォン決済にひも付ければ、リアル店舗での決済も可能になります。さらに、後日届くプラスチック製のカードはセキュリティに配慮し、国内初の完全ナンバーレス。クレジットカードに従来あったカード番号、有効期限、セキュリティコードは、券面に一切記載されていません。クレディセゾンのこの新サービス「SAISON CARD Digital」について、サービス説明会での内容や、筆者が実際に申し込んだ感想を基に紹介します。 スマホ完結型のサービス 「ス
米資産運用会社のVanEckは、ドイツの電子取引プラットフォームでビットコイン上場投資証券(ETN)の販売を開始した。 約500億ドルの資産を運用するVanEckが販売するのは「VanEck Vectors Bitcoin ETN(VBTC)」で、MVIS CryptoCompare Bitcoin VWAP Close Indexの価格指標を用いて、ビットコインに裏付けられた商品。ドイツ取引所の電子証券基盤「クセトラ(Xetra)」で取り引きされる。 VanEckのデジタル資産戦略ディレクター、ガボー・グルバックス(Gabor Gurbacs)氏は、「現物に完全に裏付けられ、主要取引所に上場されたビットコインETP(上場取引型金融商品)を市場に投入することは、当社の最優先事項だった」と述べる。 「革新的で投資しやすく、規制を踏まえた投資手段を使って、ヨーロッパやアジア、そして世界中の多く
爆発的に拡大したリモートワーク 2020年は誰にとっても激動の年だったと推測するが、パンデミックがもたらした多くの「ニューノーマル」のうち、ワーキングスタイルに最も大きな影響を及ぼしたもののひとつがリモートワークだろう。世界各地で定着しつつある、主に自宅から仕事をするスタイルはある種の緊急措置として私たちの生活に導入された。 しかし、終わりの見えないパンデミックにより筆者も含め多くの人が、いまだ様々なメリット・デメリットを発見しつつ、より良いリモートワークの可能性を試行錯誤しているのではないだろうか。 通勤に費やす時間も体力もセーブでき(特に毎朝のラッシュ通勤を経験していた人にとってこの意義は大きいだろう)、労働時間もフレキシブルになる。またオフィスの人間関係によるストレスを軽減できるし、自家用車通勤が減れば渋滞緩和や省エネにもつながるなど、リモートワークの恩恵は大きい。 その一方で、家に
問題発言や不祥事が起きると、相手の言論が発表された記事や媒体など発表の場所そのものを破壊する――現在では随所で見受けられるようになった〝過激な文化〟は、すでに平成の時代に胎動し始めていました。それを考える契機と言えるのが、2018年(平成30年)に休刊(事実上の廃刊)になった『新潮45』をめぐる騒動です。自分の視界から消すことだけにとらわれた時、本当に犠牲になるのは何か。スマホの世界で暴れまわる「キャンセル・カルチャー」について考えます。(評論家、著述家・真鍋厚)※敬称略 【画像】報道陣に囲まれる杉田水脈衆院議員、この時は「女性はいくらでもウソをつける」発言を注意された 廃刊するまで本は買わない発端は、自由民主党の衆議院議員である杉田水脈(みお)が、2018年8月号に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論考でした。 「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がないのです」と
前田会長は歴代のNHK会長が手をつけてこなかった積年の懸案を矢継ぎ早に持ち出し、「新しいNHKらしさの追求」を掲げて猛進する。その決意は、どこまで実現するだろうか。 その前田会長が豪腕ぶりを見せたのは、まず、NHKのネット事業をめぐってNHKと民放界の間で激しいせめぎ合いが繰り広げられる中、焦点のネット事業費についてこれまでNHKが「受信料収入の2.5%を上限」とするとしてきた現行の基準を撤廃し、「当面、200億円を上限」とする新たなルールの打ち出しだった。 これを受けて、武田良太総務大臣は11月13日に「受け入れるべきではないか」と容認する考えを表明、民放界の反対を承知の上でNHKに軍配を上げた。 すったもんだの末、4月に再確認されたばかりだったが… 受信料収入の割合に基づいて上限を設定したネット事業費の「2.5%ルール」は2015年、ネット事業進出による肥大化批判をかわすため、NHKが
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く