NHKは2026年度からAMラジオを1波削減する方針を固めた。10日に発表する予定の24～26年度の中期経営計画案に盛り込む。NHK関係者への取材で分かった。現在あるAMの「ラジオ第1」と「ラジオ第2」を一本化し、FMラジオと合わせて2波にする。 NHKは10月1日から受信料の約1割値下げを実施し、事業収入が大幅に減少する。24年度以降は赤字予算となり、繰越金でカバーしつつ、支出を抑制し、27年度に収支均衡を目指す。中期経営計画案には、約1千億円の支出削減も明記するという。 事業規模の縮小に伴う支出抑制策として、BS（衛星放送）とラジオのチャンネル削減の検討を進めてきた。BSの2K放送は、現在のBS1、BSプレミアムを統合し、今年12月1日から「NHK　BS」とすることが決まっている。（中沢絢乃、宮田裕介）

自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける

関連キーワード サイバー攻撃 | マルウェア | セキュリティ セキュリティベンダーCovewareによると、標的システムのデータを暗号化せず、データ窃取のみを目的としたランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃「ノーウェアランサム」が活発化している。ノーウェアランサムの恐るべき実態とは。実例から学ぼう。 実例で学ぶ「ノーウェアランサム」の“本当の恐ろしさ”とは？ 併せて読みたいお薦め記事 連載：「暗号化しないランサムウェア攻撃」　その狙いは 前編：“身代金なんて払わない派”が主流に　「ランサムウェア攻撃」変化の真相 ランサムウェア攻撃への身代金支払いについて意見が分かれる フェラーリがランサムウェア攻撃への身代金支払いを拒否したことは“正解”か？ ランサムウェア犯罪者への身代金支払い「禁止法」は学校にとって“逆効果”か？ 2023年5月、ソフトウェアベンダーProgress Softw

ソニーグループは4日、民間ハッカー集団が同社のシステムを攻撃したと主張していることについて、「日本にある1つのサーバーで外部からアクセスされた痕跡を確認した」と発表した。顧客や取引先に関する情報の流出はなかったという。アクセスを確認したのは、ソニーG傘下でエレクトロニクス事業を手掛けるソニーが社内検証用に使うサーバー。顧客や取引先のデータは保存さ

関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | Microsoft Office | Windows Server | 仮想デスクトップ Microsoftのオフィススイート「Microsoft Office」は企業に欠かせないツールになっているが、今後一部の企業では使えなくなる可能性がある。 Microsoftは2011年に、サブスクリプション型のオフィススイート「Microsoft 365」（当時はOffice 365）を提供開始した。その狙いについてあるアナリストは、クラウドサービスでオフィススイートを提供するGoogleのような、競合からの挑戦を追い払うことだと分析した。だが、実際はそれにとどまらなかった。 「オンプレミスでOfficeが使えなくなる」の真相 併せて読みたいお薦め記事 注目を集める「Microsoft 365」の動向 OfficeライセンスがAmazon

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各所でインボイス制度に反対する声が上がっているが、その声の主は自営業者を中心とした小規模事業者だ。一方で、サラリーマンを中心とした世間の大多数は、インボイス制度に賛成または無関心といった具合である。 この「大きな勘違い」や「関心の低さ」「賛成をすること」が、実は政府にしてみれば大義名分が得られることだと受け取られ、「増税に賛成していることと同じ」ということをご存知だろうか。 そして、インボイス制度はそんなサラリーマンたちにも大きな負担が及ぶことが予想されている。今回は、インボイス制度の概要とともに、サラリーマンにどのような影響を与えるかを解説していく。 そもそも「インボイス制度」とはどのような制度なのか。まずはその点から、分かりやすさを重視しながら確認していこう。 インボイス制度とは、登録番号や適用税率、消費税額等を記載し、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための請求書とされている。一言で

金融業界では、1987年との比較は決して歓迎されない。同年10月に起きたブラックマンデーの暴落は、いまだに最も悲惨な一日として市場の歴史に刻まれている。 このため、現在の状況がブラックマンデーの数カ月前に酷似しているとの指摘は少しぞっとする。筆者に最近届いた３通の電子メールが、この不吉な年に言及していた。 １通は、ソシエテ・ジェネラルの超弱気派ストラテジストとして長年知られているアルバート・エドワーズ氏からのメールだった。だが、債券利回りが上昇する中でも株高が進んだ今年の展開は87年を想起させると指摘したのは同氏だけではない。 インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏は「自分が金融業界に入った87年は、年の大半で債券が弱気相場に落ち込む一方で、株価は大きく値上がりしていた。もちろん、それが急激に反転するまでの話だが」と振り返った。 株式相場が20％下落した87年10月19日

【読売新聞】　千葉県の柏、流山、我孫子の３市で運営する斎場「ウイングホール柏斎場」（柏市布施）で、遺体を長期間火葬できない「火葬待ち」が深刻化している。人口の増加や高齢化で死者が増えたためだ。冬期には１０日待ちが常態化し、１４日待ち

パウエルFRB議長が9月FOMC後の会見で「米経済は予想以上に強い」と語ったように、圧倒的な米経済の好調さを背景に「米ドル高・円安」が続く為替市場。ただ、マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏は足元の円安相場について「2022年の円最安値“1ドル151円”を更新する可能性は低い」「米ドル高・円安の相場は限界に近い」といいます。その根拠とは……詳しくみていきましょう。 〈ポイント〉 9月は「予想以上に強い米景気」の可能性が広がるなか、「米金利上昇=米ドル高・円安」が続き、1ドル150円の大台に肉迫する展開となった。 10月の最大の焦点は、「米金利上昇=米ドル高・円安」が続くかということ。米金利上昇は、経験的には「限界圏」を超えており、その意味ではいつ終ってもおかしくなさそう。記憶に残る株暴落など「不吉の10月」アノマリーの影響なども要注意。 以上を踏まえ、米ドル／円は2022年の

ウクライナ侵攻を続けるロシアと隣国ベラルーシで、エイズの感染拡大が続いている。国連は、ロシアでの新たなエイズウイルス（HIV）感染者数が世界でワースト5に入ると警告、感染者は人口の1％に達する勢いだ。深刻化している欧米との対立が、感染予防に関する知識の普及を妨げており、事態の悪化に歯止めがかからない。（ミンスクで、小柳悠志） ロシアとベラルーシ　ともに旧ソ連構成国で、キリスト教東方正教を信仰する東スラブ系住民が多数を占める。1999年に両国は連合国家創設条約を締結。ウクライナ侵攻でもベラルーシはロシア軍の出撃拠点を提供し、ロシアと同じく欧米から制裁を受けている。ロシアの人口は約1億4000万人。ベラルーシは約950万人。

筆者は「T-Mobile G1」（米国外では「HTC Dream」）を初めて使った時の印象を忘れることはないだろう。これはGoogleのモバイルOS「Android」を世界で初めて搭載したスマートフォンだ。スライド式のディスプレイや、その下に鎮座するQWERTYキーボード、操作用のトラックボールが組み合わさっている。しかし、これが発表された数カ月後の2009年、筆者を魅了したのはスマートフォン自体ではなく、3.2インチのディスプレイに表示されているものだった。 米CNETのオフィスがあるサンフランシスコの通りを少し下った場所で、Googleの開発者会議が開催された。米CNET唯一のモバイルアプリ専門記者になるという意気込みのもと、ソフトウェアレビュアーだった筆者も会場に向かった。理由はひとつ。「iPhone」向けOSとして鮮烈なデビューを果たしたAppleの「iOS」に対抗すべく、Goog