他人の著作物を利用しようとするとき、著作権法第32条1項ほど便利な条文はありませんが、誤解も多いようです。著作権法第32条1項の趣旨とは何か、どのような方法であれば「引用」が成立し、他人の著作物利用が認められるのか。一級知的財産管理技能士・友利昴氏の著書『職場の著作権対応100の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）より一部を抜粋し、ビジネスシーンで「引用」を使いこなすためのヒントを紹介します。 「引用」を使いこなしたい ⇒引用目的、主従関係、節度。この3つを押さえよう 著作権法第32条1項「公表された著作物は、引用して利用することができる」。他人の著作物を利用しようとするときにこれほど便利な条文はないが、誤解も多い。まず、引用できるのは文章やせいぜい画像くらいだと思うむきがあるが、あらゆる著作物が対象である。また、引用するにも許諾が要ると考えられて「無断引用禁止」などと謳われることも

以前、ブランド物のアウターを探していたら、中古品でも10万円ほどするものが、1万円ほどで出品されていました。商品の状態は悪くないので、最初は偽物かと思ったのですが、商品説明や写真を見ると本物の証明がされていました。ちなみに“いいね！”が多くついていたので、他のユーザーも気にしている状態です。ただ販売価格が安すぎるだけに、購入に踏み切れない人が多かったようです。 早い者勝ちが基本的なルールですから、筆者はその商品を購入しました。しかし支払い完了後、出品者からメッセージがきたのです。 「すみません。販売価格を1桁間違えていました。キャンセルをお願いします」とのこと。販売価格が安すぎたのは、出品者のミスだったのです。出品者都合のキャンセルとなり、超お得な商品は購入できませんでしたが、今後の教訓になりました。あまりにも販売価格が相場とずれている場合は、出品時のミスが考えられるということです。 本来

日銀が公表した4〜6月期の資金循環統計を見ると、円貨性資産における株式・出資金や外貨性資産の比率が上昇している。政府が旗を振る「貯蓄から投資」を踏まえた動きだ。 その動きはまだ大きくないが、名目賃金が物価高を相殺するほど上昇しないと見切った向きは資産運用によってカバーしようとするだろう。その場合、対象となるのは米国株を筆頭とした海外資産だ。 巨額の金融資産を持つ高齢者層が物価高に対する資産防衛で外貨性資産に雪崩を打てば、それは円売り要因となる。家計部門の円売りは、日本経済に潜む巨大なテールリスクである。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 「貯蓄から投資」の胎動 日銀から9月20日に公表された4～6月期の資金循環統計は、示唆に富む内容だった。 「資産運用立国」の旗印の下、政府・与党は家計部門の「貯蓄から投資」を後押しすることに躍起だ。四半期に一度公表される資金循環統計

北九州市に本社を置くＦＭラジオ局「ＣＲＯＳＳ ＦＭ（クロス　エフエム）」の会長に就任した実業家の堀江貴文さんが、２２日、新たな経営方針を発表しました。 ◆堀江貴文 新会長 「電波を使って大実験しよう」 福岡県出身でプロ野球独立リーグの球団を創設するなど北九州ともゆかりのある堀江さんは２２日、北九州市の小倉城で会見を開き、ＦＭラジオ局「ＣＲＯＳＳ ＦＭ」の経営に乗り出すことを正式に発表しました。 会見では新たな経営方針として、「九州における唯一無二のコンテンツ供給カンパニー」を打ち出し、放送とインターネットをクロスオーバーするなどして収益アップを狙います。 会見ではあわせて、堀江さんが北九州市のアドバイザーに就任することも発表され、武内市長は「北九州市のポテンシャルを思い切り生かしてもらいたい。本当にワクワクしている」と期待をにじませていました。 北九州市に本社を置くＦＭラジオ局「ＣＲＯＳＳ

「REALFORCE（リアルフォース）」というブランドのキーボードをご存じでしょうか。キーボードにもかかわらず、安いモデルでも2万円台、フラッグシップモデルになると3万円以上もする高級キーボードです。そこまで高価なキーボードを使用するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

最近よく耳にする「リスキリング」。「新しいことを学び、新しいスキルを身につけ実践し、そして新しい業務や職業に就くこと」の意味で、岸田政権も「5年で1兆円」の予算を立て、「日本型の職務給の導入」「成長分野への円滑な労働移動」などを積極的に推進しています。 こうしたリスキリングが求められる変化の激しい時代において、『新しいスキルで自分の未来を創る リスキリング【実践編】』の著者である後藤宗明氏が、リスキリングにより自分のキャリアを守る方法について語ります。 成長産業への労働移動、雇用の流動化の加速 岸田内閣が推進する新しい資本主義において「三位一体の労働市場改革」や「GX・DXへの投資」に取り組むことが発表され、グリーン分野、デジタル分野等の成長産業への労働移動を促進するための雇用流動化政策がいよいよ始まります。 働く個人にとっては、リスキリングに取り組まずに今後縮小していく衰退産業で働き続け

ひろゆき氏、増税されて“喜ぶ人たち”について語る「反対派の方が実は少数派なのでは？」

グーグルのジグソー部門は、権威主義的国家などによるインターネット検閲を回避するVPNのソフトウェア開発キット（SDK）をリリースした。2022年にイラン政府が実施したインターネット遮断に対抗するために開発したものだという。 by Tate Ryan-Mosley2023.09.22 2 4 グーグルは、2022年のイランでの抗議デモの時にイラン政府が取った行動に対応した、新たな検閲回避テクノロジーの展開を進めている。これにより、世界中の権威主義的体制下で暮らすインターネット・ユーザーの利用増加を期待しているという。 インターネットの自由に関するシンクタンクの役割を担い、関連製品を開発しているグーグルの「ジグソー（Jigsaw）」部門は、無料かつオープンで暗号化されたインターネットへのアクセスを提供する「アウトラインVPN（Outline VPN）」などの検閲対策ツール群を以前から提供してき

ここまでクラウドサービスを利用したシステムを構築・運用するにあたり、IT技術者が学ぶべきポイントのうち、設計時に求められることを解説した。第3回は運用・保守時に求められるスキルについて解説しよう。「クラウドにシステムを移行することで影響が大きいのが運用・保守業務だ」。こう話すのは、ユニアデックスの加藤剛アカウントサービス第一本部テクニカルサポート一部一課課長だ。 クラウドサービスではサーバーやネットワーク機器、ネットワークそのものを仮想化している。こうした仮想化技術によって、システムを構成するインフラの運用や保守が変わるのは明白だ。中でも重要なのがIaC（Infrastructure as Code）だ。IaCはセキュリティー権限や仮想マシンなどをコードで記述することでインフラを自動で構築できるようにする。サーバーやネットワーク機器などのインフラの構成をプログラム（コード）として記述し、シ

昨今、人員削減に動く企業は多い。JT（日本たばこ産業）は2021年、46歳以上を中心に希望退職を募集し、2868人が応募。翌年、富士通でも50歳以上の幹部社員を対象に募集をかけ、3031人が応募した。2022年に早期希望退職を募集した大企業は38社となっている。 【映像】円形脱毛症も…50代リストラで直面した現実 そんな状況の中、次第に風当たりが強くなっているのが“おじさん”たち。ネットでは「人員削減するならおじさんでしょ」「役職があっても働かないおじさんはいらない」などの厳しい声も聞かれる。 中高年になり仕事を失ったら、再就職はできるのか。いざという時の備えとは。『ABEMA Prime』でリストラを経験した人とともに考えた。 51歳で退職、再就職先が見つからず、ライターに転じたしげぞう氏（60）。「リストラされる側からすれば、する側の気持ちはわからないし、コントロールできない。納得いく

軽くて映像濃厚でキレイで安い。｢XREAL Air 2｣はARグラスの勝ち組かも #TGS20232023.09.21 17:3035,984 武者良太 感覚的にはサングラスと変わりません。見た目も軽さも。 東京ゲームショウ2023でARグラスの｢XREAL Air 2｣が発表されましたよ。視線の先にスマートフォンやPC、ゲーム機の画面をでっかく映し出すポケットサイズの外部ディスプレイといってもいいでしょう。 Photo: 武者良太前モデルのXREAL Airも良いARグラスでしたが、最新バージョンはより薄く、軽くなりました。そしてソニー製の0.55インチ、microOLEDスクリーンを採用し、映像の色のノリがリッチになりました。新開発の光学エンジンも効果あり。 また透過を防止するカバーもあります。 Photo: 武者良太レンズの透過を防ぐカバーPhoto: 武者良太透過防止カバーをつけた

イーサリアム（Ethereum）がすべてのブロックチェーンを飲み込んでいる。結構なことだ。 これまでの歴史がプロローグなら、イーサリアムはこの先、全ブロックチェーンを席巻し、イーサリアムでないものはすべて、最終的にはイーサリアムのレイヤー2になるだろう。私は、イーサリアムのレイヤー2として運用する方向へとシフトするという、CELOの関係者による最近の決定は、イーサリアムが最終的に全ブロックチェーンのレイヤー1として運用される最終状態に私たちを導く、同じような統合とシフトの雪崩のまさに始まりと考えている。 テクノロジー業界には、このような統合の前例が多い。私が好きな例のひとつは、非常に多様なネットワークの世界が、約15年かけてゆっくりと、しかし確実に、ひとつの世界標準に収束していったというものだ。 それは以下のように展開した。 はるか昔、人類の文明が幕を開けた頃（1970年代）、さまざまなデ

「Metabase」はオープンソースでセルフホストも可能なデータ視覚化ツールです。前回の記事でその使い方を確かめられたので、早速GIGAZINE夏のプレゼント大放出企画で集めたアンケートデータを分析してみました。 Metabaseのセットアップや機能については下記の記事で詳しく解説しています。 無料で大量のデータを自動で見やすいグラフなどで可視化し定期的に更新反映されるダッシュボードをオープンソースでセルフホスト可能なアプリ「Metabase」を使ってみた - GIGAZINE GIGAZINEのアンケート結果を読み込むためにPostgreSQLのセットアップを行います。前回に引き続きDockerを利用するので、下記のコマンドでPostgreSQLを起動します。「パスワード」や「ディレクトリへのパス」は適宜書き換えて下さい。 docker run --name metabase-postg

マツダは2023年9月15日、同社サーバ機器への外部からの不正アクセスを公表した。該当デバイスにはグループ会社を含む関係者の個人情報が含まれているという。 マツダは不正アクセスを2023年7月24日に検知した。同社は流出した可能性があるデータ10万件に顧客情報は含まれていないとしているが、データにはユーザーIDや暗号化パスワード、氏名などが含まれている。 同社は不正アクセス検知後にサーバ機器をネットワークから切り離す対策を実施している。その後、外部のセキュリティ専門家の調査を受け、同社システムのアカウント情報などを管理するディレクトリサーバへの不正アクセスの痕跡が確認された。 不正アクセスを受けた原因は同社に設置されたアプリケーションサーバの脆弱（ぜいじゃく）性だとされている。同社は不正アクセスに用いられたIDを無効化した他、外部のセキュリティ専門家によるフォレンジック調査を実施している。

９月２０日、田中圭（３９）と東野幸治（５６）がＭＣを務める音楽特番『解禁！音楽番組名シーンランキング ＴＨＥ神うた』（日本テレビ系）が放送された。日テレの音楽番組の貴重なアーカイブ映像を紹介していく番組だったが、思わぬ理由で視聴者から憤り… 続きを読む

「個人的な内容は個人的にとどめておけるようにすべき」。そう考えるのは、米ニューヨーク州キャシー・ホークル知事も同じだったようだ。 【画像】ユーザーネームだけでなく、パスワードを尋ねられることも… 知事の承認を受け、ニューヨーク州では今後、法律で「雇用主による従業員・求職者のプライベートなSNSアカウントへのアクセス要請」が禁じられる。逆に言えば、これまで上司となる人物には、部下や社員、面接に来た求職者の非公開アカウントのログイン情報を要求する権利があったのだ。こうした詮索や監視は一般的なものだったと「ニューヨーク・ポスト」紙は伝える。 法案を提出した同州下院議員のジェフリー・ディノヴィッツと上院議員のジェシカ・ラモスは、これによって「個人情報が雇用や懲戒の目的で使用されることは禁じられる」と話す。 ディノヴィッツはこれまで10年に渡って、こうしたSNSでの監視の制限を推し進めてきた。「イン

公開されている「私人逮捕」の動画の一場面。「不審者」とされた男性（左）の顔は伏せられたが、交番に連れて行かれる様子が流れる=ユーチューブから（一部を加工しています） 街頭の人を不審者と決めつけて「逮捕」と称して拘束する様子を動画撮影し、SNSに投稿するケースが相次いでいる。公開目的の撮影が多く、顔がわかる動画もある。動画は拡散され、投稿者は収入を得る仕組み。犯罪の疑いがあれば一般人でも現行犯に限り逮捕はできるが、こうした動画は私的制裁との懸念やプライバシー面など様々な問題が指摘されている。 【写真】公開されている「私人逮捕」の動画の一場面。交番に連れて行かれる様子が流れる=ユーチューブから（一部を加工しています） 1日4万人以上が電車に乗り込むJR新大久保駅（東京都新宿区）の改札前。ユーチューブに8月20日に投稿された動画では、男性数人が1人の男性を囲み、時おり笑みを浮かべて問い詰める。

東京・多摩地域の住民を対象に昨年11月から開始されたPFAS（ピーファス）濃度を調べる大規模な血液検査は21日の報告で全容がまとまった。791人分の検査で明らかになったのは、多摩地域で汚染が広がり、特に米軍横田基地（東京都福生市など）の地下水の下流域とされる東側の自治体で深刻だったことだ。識者は「行政は市民団体の血液検査を活用し、健康被害調査を実施するべきだ」と指摘する。（松島京太）

現地時間2023年9月20日にバージニア州アーリントンにあるAmazonの第2本社で開催された発表会において、Amazonが音声認識アシスタント・Alexaに生成AIを導入し、スマートスピーカー・Echoファミリー全体のエクスペリエンスを向上させることを発表しました。 Amazon previews the future of Alexa with generative AI https://www.aboutamazon.com/news/devices/amazon-alexa-generative-ai AmazonはAlexaを2014年に発表して以来、「Alexaとの会話を、他の人と話すのと同じぐらい自然にすること」を目指して継続的な改善を続けてきました。生成AIの急速な進化により、目標はもはや手の届くところまで来ているとのこと。 Amazonでは、Alexaとの会話を自然なもの

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 中国の湖南大学、シンガポールの南洋理工大学などに所属する研究者らが発表した論文「Password-Stealing without Hacking: Wi-Fi Enabled Practical Keystroke Eavesdropping」は、Wi-Fiハードウェアをハッキングすることなく、Wi-Fi経由でスマートフォンのキーストロークからパスワードを特定する攻撃を提案した研究報告である。 この方法は、ターゲットとなるスマートフォンと、そのスマートフォンが接続しているアクセスポイントとの間のWi-Fi信号を傍受し、その信号からキー入力

2　ランサムウェアの歴史 世界初のランサムウェアは1989年の「AIDSTrojan」とされており、現在のようにインターネット経由で感染するものではなく、外部記憶媒体から感染するものでした。 その後、2010年までに「GPcode」や「WinLocker」といったランサムウェアが登場し、2013年に登場した「Crypto Locker」からは、複号が困難な手法が主流になります。2017年の「WannaCry」の出現により世界的に有名な脅威となり、暗号通貨ビットコインを要求する手法で世界的に大きな被害を及ぼしました。 3　感染経路と攻撃手法 従来のランサムウェアの感染経路は、フィッシングメールを用いて不正なWebサイトに誘導するものや、添付ファイルを用いて不正なソフトウェアをダウンロードさせるなどの手口で、不特定多数をターゲットにしたものが主流でした。 関連記事 情報セキュリティの概要とトレ

『サイバーパンク2077：仮初めの自由』『Warhaven』『Witchfire』『Party Animals』に最適化したGeForce 537.42ドライバが公開されました。 サポートの追加・最適化されたゲームタイトルGeForce 537.42ドライバには、以下のゲームタイトルのサポートの追加・最適化が含まれています。 サイバーパンク2077：仮初めの自由 (Cyberpunk 2077: Phantom Liberty) DLSS 3.5をサポートWarhaven DLSS 3をサポートWitchfire DLSS 3をサポートParty Animals DLSS 2をサポートGeForce 537.42ドライバ対応製品GeForce 537.42ドライバは、以下の製品をサポートします。 GeForce RTX 4000シリーズGeForce RTX 3000シリーズGeForce

多くの人が欺かれた今回の事件は一体なぜ起きてしまったのか？誰も怪しいことに気がつかなかったのか？一連の出来事について、騙された人、騙されなかった人、そしてセリア本社を一つずつ取材。 最後の最後、「偽Seriaの中の人」にも直撃しました。 ■　「公式」を名乗り多くのフォロワーを集めるも、本社は「偽アカウント」と注意 まずは今回の事件のあらましから。事の発端は2023年9月8日、突如として開始された「Seria公式」を名乗るアカウントの発信から始まります。 立ち上げ当初からはっきりと「Seria【公式】」と名乗り（後に【公式】部分は削除）、プロフィール写真には企業ロゴ、IDにも「Seria_PR」と「PR」を使用。さらに初投稿にはハッシュタグ「＃企業公式相互フォロー」が添えられるなど、企業がよく行うフォロワー獲得方法と体裁をとっていたのです。結果として、一般ユーザーのみならず、他の企業アカウン

「働き方改革は無意味」　本質的な議論が必要だ ポーランド共和国出身のピョートル・フェリクス・グジバチ氏（以下、ピョートル氏）は、モルガン・スタンレーやグーグルで人材育成や組織改革、リーダーシップ開発などに従事した後、2015年に独立してプロノイア・グループを設立した。「誰もが自己実現できる社会をつくる」を掲げてコンサルティングを手掛けている。最新刊『心理的安全性　最強の教科書』（東洋経済新報社）の他、『ニューエリート』（大和書房）、『パラダイムシフト　新しい世界をつくる本質的な問いを議論しよう』（かんき出版）など多数の著書がある。 「誰もが自己実現できる社会をつくる」ためには、一人一人が「Intentional Working」（意図を持って働く）を実現することが必要だとピョートル氏は言う。「意図をもって働く」とはどういうことだろうか。 ピョートル氏は「本日は物議をかもす発言を多くします」

eSecurity Planetはこのほど、「How to Tell if Active Directory is Compromised」において、いくつかの重要なActive Directoryコンポーネントに侵害の兆候がないかどうかを確認する方法について伝えた。 How to Tell if Active Directory is Compromised eSecurity Planetによると、Active Directoryへの侵入を検知できるかどうかは脅威アクターのスピードと能力に依存するという。脅威アクターはイベントログに記録されるイベントを防ぐ戦略を採用することが可能だが、このような侵害の兆候を検知するには、ドメインに参加しているすべてのコンピュータとドメインコントローラのイベントログの監視を続ける必要がある。 しかしながら、現実にはすべてのログの監視を続けることは困難なた

＜あらゆる企業や組織がランサムウェアによるサイバー攻撃の標的になり得る時代。防御のためには知っておくべき「脆弱性」がある＞ 最近になってまた、ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）によるサイバー攻撃が頻繁に報告されている。 9月初頭には、アメリカのネバダ州を拠点にしているカジノ・リゾートの大手企業が2社続けて、ランサムウェアの被害を受けて話題になった。どちらも、ホテルの機能やカジノのスロットマシーンなどが停止する騒ぎになった。 それ以外でも、アメリカでは数多くの民間企業や自治体、教育機関、医療機関が最近でもランサムウェアの被害に遭い、例えば、サンフランシスコのベイエリア高速鉄道（BART）もランサムウェアに感染してデータなどが漏洩している。 また韓国では、兵器製造も行う大手企業ハンファグループがランサムウェア被害を受けたばかりだ。日本でも最近、東京に拠点を置く電子部品大手企業や大手時計メー

なんと上野発の定期列車に自転車持ち込めます。 「常磐線サイクルトレイン」のサービス概要を発表 JR東日本は2023年9月15日（金）、「茨城デスティネーションキャンペーン」の一環として、自転車をそのまま列車内に持ち込める特別サービス「常磐線サイクルトレイン」の概要を発表しました。 拡大画像 「常磐線サイクルトレイン」のイメージ（画像：JR東日本）。 この「常磐線サイクルトレイン」は2023年10月1日～12月17日（11月4日と5日を除く）の土休日に、常磐線の上野駅・土浦駅発着の一部定期列車で実施されます。運賃以外の追加料金は不要で、上野駅と土浦駅のみで乗降可能となります。 下りの対象列車は、上野7時2分発→土浦8時6分着、上野7時53分発→土浦9時8分着の2本。上りは土浦17時発→上野18時11分着、土浦17時28分発→上野18時41分着の2本となります。自転車を持ち込めるのは、11号車

政策研究大学院大学がインターネット接続を遮断する事態に追い込まれた。攻撃者が公開Webサーバーにバックドアを設置。これを利用した不正アクセスを受けたことが原因だ。情報システム担当者がメンテナンス作業中に不正な通信を検知して発覚した。バックドアは7年前に仕掛けられたもので、システム更改時にも気づかなかった。 2023年8月22日、政策研究大学院大学の大田弘子学長が「本学で発生した情報セキュリティインシデントについてのお詫び」という文書を公表した。同大学は2022年8月29日に、不正アクセスによるセキュリティーインシデントが発覚。2023年5月までの約8カ月の間、大学内からインターネットが使えない事態に陥った。 同じ2023年8月22日には、インシデント対応から復旧までに従事した学外の専門家がまとめた「政策研究大学院大学の情報システムに対する不正アクセスの調査報告書」と題した文書を公表している

あの話題は今： かつて一世を風靡した（ふうび）した商品やサービスはなぜ生まれ、その後どうなったのか？　また、話題になった企業の取り組みは、現在どう進化しているのか。流行の背景、ビジネスとして成功した理由、生き残り策などに迫る。 いまから36年前の話である。スキー場を舞台にした映画『私をスキーに連れてって』（1987年）がヒットした。当時、若い人の間でトランシーバーがややはやっていて、映画の中でも登場する。 クルマの中やゲレンデで「はい、こちら〇〇。どうぞ」といったやりとりがあったわけだが、いまは違う。ほとんどの人は「スマホがあれば十分」と考えているわけだが、となると気になることがある。「トランシーバーをつくっている会社はどうなっているのか」だ。 各社のことを調べていたところ、ちょっと気になる商品が目に飛び込んできた。無線機大手のアイコム社（大阪市）が開発したIPフォン「IP200H」（価格

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間9月18日、同社のAI研究者がクラウドストレージの設定を誤り、同社の内部情報が外部からアクセス可能な状態になっていたことを明らかにした。アクセス許可の範囲が広すぎる認証トークンを公開したことが原因だった。 この問題を発見したのはセキュリティ企業のWizで、Microsoftは6月22日に同社から報告を受けたという。この問題は、MicrosoftのAI研究者がGitHub上のオープンソースのAI学習モデルにコントリビュートする際に、アクセス許可の範囲が広すぎるAzureのSAS（Shared Access Signature）トークンを公開してしまったために発生した。 SASトークンは、Microsoftのクラ

ネットワークの世界で、Cisco SystemsやJuniper Networksに対抗すると宣言している、Arrcus（アーカス）というスタートアップ企業がある。日本市場への進出を発表するため2023年8月末に来日した、会長兼CEOのシェイカー・アイヤー（Shekar Ayyar）氏に、その根拠を聞いた。 まず、アイヤー氏はArrcusの目的を一言で表現すると、「VMwareがサーバの世界でやったことをネットワークで実現し、ネットワークをシンプルでコスト効率がよく、プログラマブルなものにすること」だと話した。 同氏によると、サーバはサイロ化された世界だったが、VMwareが仮想化を持ち込むことで大きく変わった。ハイパーバイザが抽象化レイヤとなり、さまざまなハードウェアの違いを吸収して均一な運用環境をもたらした。 「ネットワーク業界はこれに比べて約25年遅れている。人々はいまだにサイロ化さ

クラウドストライクは9月13日、米CrowdStrikeがまとめた「2023年度版 Falcon OverWatch 脅威ハンティングレポート」に関する報道機関向け説明会を開催した。過去12カ月（2022年7月1日～2023年6月30日）に確認された世界的な傾向は、正規アカウントを悪用した対話型攻撃による侵入が62％増、クラウドインスタンスメタデータAPIを介して秘密鍵など認証関連データの収集を試みた攻撃は160％増、アイデンティティーを狙ったKerberoasting攻撃が583％増だった。 プリンシパルコンサルタントの鵜沢裕一氏は「脅威インテリジェンスを活用する日本企業は少ない。自社調査も有用だが、われわれのようなセキュリティベンダーは攻撃背景や対象などの情報も取得している」と調査結果や脅威インテリジェンスの活用を促した。 サイバー犯罪の増加報告は枚挙にいとまがなく、企業は強固なセキュ