「NetScaler ADC（旧Citrix ADC）」「NetScaler Gateway（旧Citrix Gateway）」の脆弱性「CVE-2023-3519」に対する攻撃が発生している問題で、ログインページを改ざんして認証情報を窃取するあらたな攻撃キャンペーンが確認された。国内でホストされている機器にも被害が広がっている。 「CVE-2023-3519」は、リモートよりコードを実行されるおそれがある脆弱性。7月にCitrixがアドバイザリを公表。海外では重要インフラ事業者に対するゼロデイ攻撃なども確認されている。 これまでもセキュリティ機関より注意喚起が行われてきたが、8月以降、同脆弱性を悪用するあらたな攻撃キャンペーンが大規模に展開されていることがわかった。 同キャンペーンについて報告したIBMによれば、VPN接続で使用する正規の認証ページを改ざんする手口で、悪意ある「JavaS

通信を保護する「VPN（Virtual Private Network）」に関する脆弱性「TunnelCrack」が発表された。トラフィックが外部に漏洩するおそれがある脆弱性で多くの「VPNクライアント」が影響を受ける。 「TunnelCrack」は、「VPN」に関連する複数の脆弱性を総称したもので、信頼性の低いネットワークへ接続した際、経路などを不正に操作され、トラフィックを傍受されるおそれがある。ニューヨーク大学やルーベンカトリック大学のセキュリティ研究者が論文を公表した。8月11日に「USENIX Security 2023」で発表を予定している。 VPNによるトンネルを確立する前に経路が不正操作されることにより生じる脆弱性で「VPN」の利用当初より存在。「VPN」で使用する暗号プロトコルに関係なく影響を受ける。本来保護されるネットワークトンネルよりトラフィックが流出するおそれがある

ドメイン登録やレンタルサーバをはじめ、複数のオンラインサービスを提供する「お名前.com」の利用者を狙ったフィッシング攻撃が確認された。同サービスを運営するGMOインターネットやフィッシング対策協議会では、利用者に注意を呼びかけている。 ドメインやDNS、レンタルサーバ、VPSなどの申し込みや管理を行う同サービスのポータルサイト「お名前.com Navi」を偽い、アカウント情報を詐取するフィッシング攻撃が確認されたもの。 フィシングメールは、「[GMOクラウド] ドメイン利用制限設定 完了通知」といった件名で送信されている。「メールアドレスの有効性認証に対応しておらず、ドメインの利用を制限した」などと不安を煽る内容で、解除にあたり手続きが必要であるかのようにだまし、偽サイトに誘導して、同サービスの「ID」や「パスワード」を入力させようとしていた。 10月4日の時点でフィッシングサイトの稼働

「FonixCrypter」や「Xinof」との名称でも知られるランサムウェア「Fonix」の攻撃グループが活動を停止し、暗号化に用いたマスターキーを公開した。これを受けてセキュリティベンダーでは復号ツールを公開している。 同ランサムウェアは、2020年夏ごろより活動していたランサムウェア。「RaaS（Ransomware as a Service）」として提供され、メールなどで攻撃が展開された。 同マルウェアへ感染すると、OSの動作に必要とされるファイル以外が暗号化され、「fonix」「xinof」といった拡張子が追加される。さらにデスクトップを変更して、金銭の支払いを求める脅迫文を表示していた。 1月30日に、攻撃グループ「FonixCrypter Project」の管理者のひとりがTwitter上へ同グループの活動を終了すると突如アナウンスを投稿。ソースコードを削除したと説明し、同日

Mozilla Foundationは、ブラウザの最新版「Firefox 85」をリリースした。13件の脆弱性に対処している。 今回のアップデートでは、ブックマークやパスワードマネージャーの改善を図ったほか、「スーパーcookie」への対策を搭載するなど、機能強化を図った。 あわせて13件の脆弱性に対応。型の取り違えが生じる脆弱性「CVE-2021-23954」や、メモリ破壊の脆弱性「CVE-2021-23964」「CVE-2021-23965」など、重要度が4段階中2番目にあたる「高（High）」とされる脆弱性5件を修正した。 さらに「中（Moderate）」とされる6件、「低（Low）」とされる2件を解消。「クリティカル（Critical）」とされる脆弱性は含まれていない。 また脆弱性へ対処した延長サポート版「Firefox ESR 78.7」についてもあわせてリリース。「Firefo

JPCERTコーディネーションセンターは、既知の脆弱性が修正されていないFortinet製品を利用するホストのリストが公開されているとして注意を呼びかけた。国内の情報も含まれている。 「FortiOS」の「SSL VPN」に明らかとなった脆弱性「CVE-2018-13379」の影響を受けるホストの情報が公開されていることが判明したもの。同センターによると、ホストのIPアドレスにくわえて、ユーザーアカウント名、平文のパスワードなどの情報も含まれるという。 同脆弱性を悪用されると、「SSL VPN」経由で組織ネットワークの内部へ侵入され、情報の窃取やマルウェアを感染させるといった攻撃を受けるおそれがある。脆弱なVPN機器は、被害が拡大する二重恐喝型ランサムウェアの感染経路としても指摘されており、特に注意が必要だ。 同脆弱性に関しては、これまでも国内において探索行為が確認されており、2019年9

ランサムウェアの攻撃が年々進化している。進化を遂げる背景には、被害者、加害者双方におけるビジネス環境の変化が複雑に絡み合っている。 従来、メール経由で拡大してきたランサムウェアだったが、いわゆる「バラマキ型」から特定の組織を執拗に狙う「標的型」へと進化したのが2018年。さらに2019年後半から、データを盗み出して支払いを迫る「二重恐喝型」へとトレンドを移しており、被害が拡大している。 こうした進化について、NTTデータでエグゼクティブセキュリティアナリストを務める新井悠氏は、「テレワークで利用されている環境の脆弱性を能動的に攻撃し、侵入する動きがある」と指摘する。 2019年は「VPN」に関連する脆弱性が多数明らかとなった。同年4月に修正された「Pulse Secure」をはじめ、8月には多数製品に脆弱性が存在することがセキュリティ研究者によって発表されている。 さらに2020年に入ると

4月以降、迷惑メールの増加傾向が観測されている。特に7月は4月の200倍のメールが観測された。その一方で9月後半に迷惑メールの攻撃は静まり、「Emotet」に攻撃トレンドがシフトしたという。 インターネットイニシアティブが同社において2020年第3四半期に観測した迷惑メールやマルウェアの状況を取りまとめたもの。 前四半期も5月から6月にかけて増加傾向が見られ、4月の平均的な流通量を1とした場合、6月後半に約80倍近い流通量を観測していた。 しかし、7月の攻撃規模はさらにこれを上回るもので、7月の1カ月間だけで、4月から6月までの3カ月分に相当する迷惑メールを観測。特に7月末に見られた大規模な攻撃では、4月の平均的な流通量に対して約200倍にあたる迷惑メールを観測したという。 これらメールの多くは、無差別に送り付けるいわゆる「出会い系」で、その後も大量の迷惑メールが出回ったが、一転9月後半に

米政府は、中国が国家として支援するサイバー攻撃において、25件の脆弱性が悪用されているとして注意喚起を行った。 米国家安全保障局（NSA）が、連邦政府機関の情報システムや防衛産業基盤、国防総省などを標的とするサイバー攻撃に中国が関与したと名指しし、実際に悪用されたり、探索行為の対象となった脆弱性のリストを公表した。 リストには25件の脆弱性がピックアップされており、2019年以前のものが12件、2020年に明らかとなった脆弱性が13件含まれる。いずれも深刻度が高く、これまで注意喚起が行われてきた脆弱性が大半を占めており、あらためて早急なパッチの適用や緩和策の実施を求めた。 具体的に悪用されている脆弱性を見ると、テレワークなどでも利用されている製品が目立つ。 Pulse SecureのVPN製品で明らかとなった「CVE-2019-11510」をはじめ、F5の「BIG-IP」における「CVE-

2月より一時活動の収束が見られたものの、7月より活動を再開したマルウェア「Emotet」。国内外で被害が拡大しており、米政府機関や米MS-ISACが注意を呼びかけている。 「Emotet」は、感染端末より受信メールなどの情報を窃取。返信に見せかけた偽メールによって受信者を信頼させ、添付ファイルを開かせることで感染を広げている。国内セキュリティ機関も繰り返し注意喚起を行ってきた。 こうした「Emotet」の活動は、国内にとどまるものではなく、海外でも7月から同様の被害が広がっており、米国をはじめ、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ニュージーランドなどで被害が確認されている。 米国土安全保障省のサイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）によれば、7月以降、米連邦政府、行政機関などを保護する同庁の侵入検知システムにおいて、「Emotet」に関する感染活動として約1万6

8月に入り、組織内部ネットワークへリモートアクセスを行うため利用されるVPN製品の既知の脆弱性を突き、取得したと見られる認証情報約900件がインターネット上に出回っていることが明らかとなった。修正パッチは1年以上前にリリースされており、メーカーやセキュリティ機関では繰り返し注意を喚起してきたが、未対応の機器がターゲットになった。 今回流出が確認されたのは、IPアドレスやパスワードをはじめとするデータ。VPNサーバである「Pulse Connect Secure（PCS）」より窃取されたと見られる。8月初旬に海外一部メディアが攻撃者などが出入りするインターネットの闇フォーラム上でやり取りされていたと報じ、問題が明らかとなった。Pulse Secureでは、2019年4月に深刻な脆弱性を修正しており、一部脆弱性が悪用されたものと見られる。 問題の脆弱性は、2019年3月にセキュリティ研究者より

「Firefox」の開発チームは、最新版となる「Firefox 80」をリリースした。CVEベースで10件の脆弱性を解消している。 新版では、「Firefox」をシステムのデフォルトPDFビューアとして利用できるなど機能を強化したほか、バグや脆弱性の修正を行った。脆弱性の重要度は、もっとも高いもので4段階中2番目に高い「高（High）」とされており、もっとも高い「クリティカル（Critical）」とされる脆弱性は含まれていない。 重要度が「高」とされる脆弱性は、メモリ破壊が生じる脆弱性「CVE-2020-15670」をはじめ、権限の昇格「CVE-2020-15663」や、ユーザーに拡張機能のインストールを促すことが可能となる「CVE-2020-15664」など3件。 さらに重要度が1段階低い「中（Moderate）」とされる脆弱性3件や、もっとも低い「低（Low）」とされる脆弱性3件を修正

ブートローダーの「GRUB2」に脆弱性が明らかとなった。ブートプロセス中に任意のコードを実行されるおそれがある脆弱性で、「Linux」や「Windows」などセキュアブートを利用している場合も影響を受けるという。 本来、署名されたソフトウェアのみブートするセキュアブートにおいても、ブート時に侵害が可能となるバッファオーバーフローの脆弱性「CVE-2020-10713」が明らかとなったもの。 同脆弱性の共通脆弱性評価システム「CVSSv3.1」におけるベーススコアは「8.2」。同脆弱性を発見、報告したEclypsiumは、同脆弱性を「BootHole」と命名し、アドバイザリを公表した。 同社によると、脆弱性の悪用には管理者権限が必要となるが、悪意あるブートキットやブートローダーのインストールが可能となり、マルウェアを実行されたり、ブートプロセスの変更、OSカーネルの改ざんなど制御を奪われるお

5月末から6月初旬にかけて、複数の暗号資産（仮想通貨）取引所でドメインの登録内容が、第三者によって不正に書き換えられる被害が発生した。いずれもドメイン登録サービス「お名前.com」の脆弱性が悪用されたと見られるが、被害の原因となった脆弱性は明らかにされていない。 ドメイン登録サービス「お名前.com」を運営するGMOインターネットによれば、同サービスの利用者向けに提供している管理ツール「お名前.com Navi」において通信内容が改ざんされる脆弱性が存在。同社と顧客間で連絡を取るために利用される登録メールアドレスが、脆弱性によって改ざんされた。 同社は、6月5日の時点で脆弱性の影響を受けた顧客は2件としており、社名などは明らかにしていないが、すでに被害を公表しているコインチェックとビットバンクと見られる。 脆弱性によって被害者が登録しているメールアドレスが、攻撃者の用意したメールアドレスに

政府は、自治体のセキュリティ対策について見直す方針を示した。「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を2020年夏を目処に改訂する計画だ。 2019年12月より有識者や自治体関係者参加のもと開催してきた「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」の検討内容を取りまとめたもの。セキュリティを維持しつつも、一部従来対策を緩和し、効率や利便性の向上を目指した。 これまでマイナンバーの利用事務、LGWAN接続、インターネット接続を分離、分断することで、「三層の対策」を実装してきたが、基本的な枠組みを維持しつつも、マイナンバー利用事務のシステムについて、「eLTAX」「ぴったりサービス」など一部に限り、インターネットを経由した申請データの通信を許可する。 さらに行政手続のオンライン化を推進。セキュリティ対策の実施を条件に、パブリ