印刷 関連トピックス参議院選挙 　政府は１３日、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が９月末で６５歳以上の非正規社員１万７０６人に対して雇用契約を更新しない「雇い止め」をしていたと明らかにした。１０月１日に契約を更新したのは、９月末にいた６５歳以上の非正規社員の約４％の４５５人だった。社民党の又市征治参院議員の質問主意書に答えた。 　日本郵便によると、今年３月にも６５歳未満を含む約６千人の非正規社員の雇用契約を打ち切ったという。 　同社は、昨夏の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」の統合に伴い経費が増えたほか、はがきや手紙の減少で２０１１年３月期決算では２期連続の純損失となった。雇い止めは配達や仕分け業務に必要な非正規社員数の見直しの一環だという。同社は民営化された０７年１０月に就業規則を定め、非正規社員について、「原則として６５歳まで」としている。 　又市議員は質問主意書で「支

家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は３１日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン　蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん（４６）ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は１０万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には５万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主

家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は３１日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン　蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん（４６）ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は１０万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には５万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張す

「ワンピース」など人気アニメの制作元として知られる「東映アニメーション」（東京）が「直接雇用」を認めず、来年３月での雇い止めを通告したのは不当だとして、２６年勤める男性（５２）が１０日までに、雇用契約の確認や、賞与に当たる過去２年分の一時金など計約３９０万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 １０日の第１回口頭弁論で東映アニメーション側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、男性は８４年に業務委託契約を結ぶ形で入社し、現在は社内の研究所に勤務。０７年まで在籍した美術課では「ワンピース」のほか「ドラゴンボール」「Ｄｒ．スランプアラレちゃん」の背景画などを担当した。 社は０１年、社内労組加入の非正規雇用者の大半を「直接雇用」に切り替えたが、男性は業務命令で海外に出張中だったため事情を知らず、そのまま対象外となった。組合に入って会社と交渉したが、聞き入れられないまま今年６月、１１年３月末の研究

連合は２０１１年春闘で、派遣やパートなど非正規雇用労働者の賃金について、正社員以上の引き上げ幅を求めていく方針を固めた。 正社員と非正規労働者の賃金格差を縮めるのが狙いで、２１日の中央執行委員会に提案する春闘の基本構想案に盛り込む。これにより、非正規労働者の待遇改善に向けた取り組みが一層強化される。 連合は今年の春闘で、ベアなどの賃上げ要求を５年ぶりに見送る一方、初めて、非正規労働者を含めた全労働者の待遇改善を要求の柱に掲げ、組合員以外も含めた非正規労働者の待遇改善を求めた。 来春闘では、非正規労働者の正規化とともに、「時給ベースで正社員以上の賃上げ」という一歩踏み込んだ要求目標を掲げたい考えで、連合全体で取り組む姿勢を示すため「非正規共闘会議」（仮称）を新設、非正規労働者が多い産業別労組の参加を募るとしている。

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 パネルディスカッション「ブラック会社で働く若者たち――周辺的正社員の明日」に参加しましたのでそのときの私のメモを紹介します。これは、今年の5月15日に研究会「職場の人権」 が開催した第128回目の例会です。 パネリストは、「職場の人権」代表の甲南大学名誉教授・熊沢誠さん、東京大学教授・本田由紀さん、NPO法人POSSE代表・今野晴貴さん、明治大学教授・遠藤公嗣さんの４人です。 きょうは、冒頭に話された熊沢誠さんによる「ブラック会社で働く若者たち」を研究テーマとして取り上げる問題意識についてです。（※いつものように私の勝手な要約メモですのでご容赦を。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 現在、労働問題の関心は、ワーキングプアの問題に集中してい

最低賃金（時給）について、厚生労働省と経済産業省が合同で設置している検討チームは３０日、政府が新成長戦略で掲げた「早期に全国の最低額を８００円とする」とした目標の実現に向け、最低賃金の底上げで影響を受けやすい中小企業への支援策を取りまとめた。 支援策の柱は、時給額の引き上げ額や対象人数に応じ、１事業所につき年間最大７０万円の「賃金改善奨励金」を支給する制度の創設。奨励金は、来年４月１日時点の最低賃金額が６８０円以下の地域にある中小企業が支給対象で、時給８００円以上を達成した場合は、奨励金がさらに上乗せされる仕組みになっている。 そのほか、経営相談などを行う「中小企業サテライト相談窓口」を全国２００か所に新設する方針で、厚労省と経産省は関連予算を概算要求に盛り込んだ。

ニックネーム：イダヒロユキ　 都道府県：地球 ＨＰはhttp://www.geocities.jp/idadefiro/過去ブログへはカレンダーの〈　〉記号やカテゴリーから。 »くわしく見る 株式会社ゼンショーが経営する牛丼すき家仙台泉店に勤務するアルバイトの残業代未払い問題について、首都圏青年ユニオンが東京地裁で争っていましたが、結審前に突如として会社が認諾をし、訴訟が終了いたしました。 ひどい会社でしたが、裁判で負けるのが明白になったので、直前に、請求額９９万円強を全額を払って判決を避けて逃亡したということのようです。 何はともあれよかったです。 こうして、ユニオンがちゃんと闘えば、多くの場合勝てます。 これから、日々の職場での改善を求めての戦いになるでしょうね。 *********************************** http://www.47new

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ＩＴ業界で働くプログラマーやシステムエンジニアらの個人加盟労組「フリーター全般労働組合・ＩＴユニオン」が７日、結成された。結成メンバーは「残業代不払いや長時間労働に泣き寝入りはしたくない」と加入を呼び掛けている。 フリーター全般労組で近年、ＩＴ業界の労働者からの相談が増えていた。相談を分析し、大量の正社員を雇用し、新技術への対応などでふるいにかけて退職強要するケースが目立ち、システム構築など業界での下請け構造の中で、二重派遣や偽装派遣が横行することが分かった。 組合員は６人。ユニオンでは１１日午後１～７時にＩＴトラブルの電話相談を実施する。問い合わせはフリーター全般労組（０３・３３７３・０１８０）。

1 ： 霧箱(大阪府)：2010/04/20(火) 20:30:12.78 ID:N/9kxl6H ?PLT(12001) ポイント特典 派遣社員遺族の請求棄却＝自殺、うつ病認定されず−仙台地裁 仙台市の派遣社員赤坂貴志さん＝当時（２９）＝が自殺したのは長時間労働と恒常的な夜勤が原因として、母優子さん（５７）が派遣先の佐川急便（京都市）と派遣元の羽田タートルサービス（東京都大田区）を相手に計約９３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（足立謙三裁判長）は２０日、請求を棄却した。 足立裁判長は、自殺直前に訴えていた体調不良は内科的なもので、原告側が主張するうつ病ではないと指摘。 体調不良について「業務起因性は認められない」とした。 訴状などによると、赤坂さんは羽田社に入社後、２０００年７月に佐川急便東北支社に派遣され宅配荷物の仕分けに従事していたが、０６年３月に自宅で首をつり自殺し

牛丼チェーンの「松屋フーズ」（本社・東京都武蔵野市）の埼玉県内の店舗で働くアルバイト従業員３人が１９日、労働組合「全国一般埼京ユニオン松屋フーズ分会」の結成を同社に通告した。アルバイト時の食事「賄い代」の無料化などを求めている。同席した同ユニオンの嘉山将夫執行委員長は「安売り競争の激しい牛丼は低賃金に支えられており、改善を求めたい」と話した。 松屋フーズ本社によると、勤務時の食事は商品の半額程度まで最大割り引く仕組みという。

最高評価なら１年で　優秀な若手の昇格加速　リーガル 老舗紳士靴メーカーの㈱リーガルコーポレーション（千葉県浦安市、青野元一代表取締役社長）は、優秀な若手層の早期昇格を促すため、年次要件を大幅に緩和した。来年４月から反映させる。全６等級のうち、１～３等級について、これまで４年としていた最短在留年数を２年に短縮。とくに高い評価を得た者は、１年での昇格も可能とした。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)