新卒者、既卒者の雇用を確保するために菅内閣が検討している緊急対策の全容が判明した。卒業後３年以内の既卒者の正規採用やトライアル雇用（試験的採用）を行う企業に奨励金を出すことなどが柱。３０日に菅直人首相直属の雇用対策特命チームが正式にとりまとめ、３１日に閣議決定する追加経済対策に盛り込まれる。 　特命チームは、就職環境の現状について「円高・株安などの経済情勢のさらなる悪化もあいまって、来春の就職内定率は過去最悪となるおそれもある」と分析。緊急対策について「９月初旬から直ちに取り組む」としている。 　具体的には、卒業後３年以内の就職希望者を正規雇用する事業主に対する奨励金を創設。同様に、正規雇用を前提にトライアル雇用を実施する事業主に対する奨励金も創設する。中小企業が採用活動にかけるコストを軽減し、積極的な採用を促す狙いだ。 　また、在学時から就職活動をサポートするため、約２５０大学に配置して

琉球大学（沖縄県西原町）は２５日、医学研究科に所属する４０代の教授の学術論文で過去の実験データの流用などの不正が繰り返されていたとして、同教授を２４日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。氏名や年齢は公表していない。 　記者会見した大学側の説明によると、米国の血液学雑誌から３月、教授らの研究グループが発表した白血病に関する論文に実験データの使い回しなどの不正があるとの指摘が寄せられた。大学が調査委員会を設置して調べたところ、教授が同大に着任した０３年以降にかかわった論文５０編のうち３８編に、過去の実験データの重複使用や使い回しなどの不正が判明した。 　うち１９編は大学院生が第一著者で、教授は指導する立場だった。問題が明らかになった論文で学位を取得した院生が１１人おり、学位が取り消される可能性もあるという。 　教授は調査に対し「元々自分たちが実験して得られたデータなので問題ないと判断した」などと

電気設備工事大手「九電工」（福岡市）の社員だった福岡県内の男性（当時３０）の自殺は過労が原因だとして、妻（３４）や両親が同社に損害賠償など計約１億１９００万円の支払いを求めた訴訟は９日、福岡高裁（古賀寛裁判長）で和解が成立した。九電工側が労働時間の管理の問題などが死亡の原因と認め、解決金約８千万円を遺族側に支払う。 　遺族側の代理人で、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士によると、過労自殺をめぐる訴訟の解決金としては高額という。 　一審・福岡地裁は自殺と過労の因果関係を認め、約９９００万円の支払いを同社に命じていた。和解条項には、九電工側が「同種の事件が再発しないよう最大限努力する」ことも盛り込まれた。 　男性の妻は会見し「和解はできたが、主人は帰ってこない。同じ遺族が増えないことを祈ります」と語った。 　九電工は「あらためて哀悼の意を表する。今後、再発防止に向けて取り組む」との

乗客ら１０７人が死亡した２００５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、脱線した電車を運転していて死亡した高見隆二郎運転士（当時２３）の遺族が天満労働基準監督署（大阪市北区）に申請していた労災が、７月下旬までに認められたことが９日、関係者の話でわかった。 　労基署は、死亡は業務を行ったことによる災害にあたると判断した。会社側の過失が重大であると判断された場合には、遺族への給付額の最大３割を会社からペナルティーとして徴収できる。しかし今回、ＪＲ西日本の懲罰的な日勤教育や余裕のないダイヤなどがこれにあたるとするのは困難とみられる。 　労災申請の期限は亡くなった日から５年。今年４月の期限を前に高見運転士の遺族が２月までに申請していた。

日産自動車は１０月から、事務系の派遣社員を期間を定めた直接雇用に切り替える。労働者派遣法で期間を規制されない「専門業務」として派遣社員を受け入れてきたが、実態は派遣期限に３年という上限がある「一般事務」であるとして、東京労働局が是正指導していた。事務派遣の規制を強化する派遣法の改正が検討されていることも、影響したとみられる。 　日産によると、現在は数百人いる事務系派遣社員を、本人の希望に応じて直接雇用に切り替える。契約期間は半年で、判例などから雇い止めをしづらくなる３年を超えないよう、最長２年１１カ月まで更新する。今月から新規採用の募集も始めた。 　派遣法では、専門的な知識や技術が必要とされる２６業務以外は、派遣社員を３年を超えて働かせることを禁じている。日産はこれまで、専門業務の「事務用機器操作」などとして事務系派遣社員を期間を限らずに受け入れていた。 　昨年、派遣社員２人が「実際には会

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求（リコール）に関し、同市の仙波敏郎副市長が市の課長会で、リコールの署名集めについて「市職員が関与した時には厳しい処分がある」と発言していたことが１７日、関係者への取材で分かった。出席者は「公務員である職員が署名集めをできないことはみんな承知している。改めてくぎを刺すのは圧力だと感じた」と話している。 　発言があったのは５日の臨時課長会。関係者によると、課長級２０人が出席し、竹原信一市長も同席していた。仙波氏は「リコールは住民の権利であり何も言うことはできない。しかし、職員がそれに関与した時には厳しい処分がある」と発言したという。 　地方公務員法は、公務員の政治活動を禁じているため、職員は署名集めができないが家族がすることは問題ない。ところが、リコールを進める市民団体「阿久根市長リコール委員会」によると、仙波副市長の発言後、署名集めを担う「受任者」にな

厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と国の責任を初めて認めた。政権交代や、労働者派遣法改正案が先の通常国会に提出されたため、踏み込んだ表現となった。 　白書は雇用者の年間収入を、就業構造基本調査をもとに推計。１９９７年からの１０年間で、１００万円〜２５０万円の低収入層の割合が雇用者全体の２５％から２９％に増えたと指摘。格差が拡大した結果、消費が低迷し、産業発展の可能性を狭めた、と結論づけた。 　非正規雇用が増えた背景に、企業で人件費の抑制志向が強まり、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことを挙げた。また、９９年の派遣業種拡大や０４年の製造業派遣解禁など労働者派遣事業の規制緩和が、「こうした傾向を後押しした」と認めた上で、「今後は正規

京都大大学院でアカデミックハラスメント（アカハラ）を受けたなどとして、６０代と３０代の元大学院生の女性が京都大と当時の教授、助教授に計約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、大阪地裁であった。小西義博裁判長は「指導の域を超えた不当な行為があった」と述べ、アカハラを認定。賠償請求は時効を理由に退けた。 　訴えなどによると、６０代女性は文学研究科で学んでいた２００２年、助教授から「修士論文を担当教授との共著として学術雑誌に投稿してほしい」と繰り返し求められた。女性が断り続けると、同じ研究室の博士課程で、この女性と知り合いだった３０代女性が担当教授とは異なる被告の教授から「研究への理解が不十分」として留年させられたなどと主張していた。 　判決は、論文を教授との共著にするかどうかは学生に決定権があると判断。「６０代女性は何度も共著を迫られ、自尊心を傷つけられた」と述べた。一方、３０代女

セイコーホールディングスは２２日、鵜浦典子・元取締役が子会社の和光の従業員にパワーハラスメント行為を日常的に行っていた、とする社外調査委員会の調査結果を公表した。他の社員の面前で激しくしかり、人格を否定するような発言を繰り返していたという。同社は４月末に鵜浦氏を事実上解任している。 　経営責任を明らかにするため、すでに業績低迷で月額報酬を３割カットしている服部真二社長の報酬を６月から３カ月間、さらに２０％減らす。中村吉伸専務の報酬も３カ月間、１０％追加減額する。

東北大学（仙台市）の大学院生が２００８年８月、担当の准教授（当時）に論文を差し戻された後に自殺した問題で、岡山県内に住む両親が１８日、「不当に論文の受理を拒まれ、将来を悲観して自殺に追い込まれた」として、元准教授と大学に計約１億円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こした。 　訴えによると、自殺したのは理学研究科博士課程に在籍していた当時２９歳の男性。０７年度内の博士号取得を目指して、０７年１２月に博士論文を指導担当の元准教授に提出したが受け取りを拒否され、０８年８月に自殺した。 　両親は訴状で、「０６年も論文提出を見送るよう要求され、博士号取得が２年も遅れた。元准教授は論文の問題点やその対処法を指示するなど、具体的な指導をすべきだった」と主張している。 　男性の自殺後、元准教授の指導不足を問題視する両親の指摘を受け、大学は調査委員会を設置。元准教授の過失を認め停職１カ月の処分を決めたが、

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、大阪地裁にアダルトサイトの画像のコピーを証拠提出した被告の国側は１５日、画像を撤回する方針を明らかにした。国側は「男性が出張の宿泊先で業務用パソコンを使ってサイトを見ていた」と主張していた。 　国側の訴訟窓口となっている大阪法務局の担当者は朝日新聞の取材に「遺族の心情と（撤回を求めた）裁判所の意向を考慮した」と文書で回答した。７月下旬の弁論準備手続き（非公開）で正式に撤回するとみられる。遺族側弁護団は「当然の対応。今後は遺族の心情と人権に配慮してほしい」と話している。 　今回の訴訟では、遺族側は男性の時間外労働は国の過労死認定基準（２カ月以上にわたり月平均８０時間以上）を超え、月の半分以上は九州などに出張していたと指摘。最大の争点は出張にかかった移動時間を労働時間とみるかどうかに絞られたが、国側がこの争点と関係ないアダルトサ

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 　訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 　遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間

全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の男性社員（当時２４）の急死をめぐり、両親が「月８０時間の時間外労働をこなさければ賃金が減る制度で過労死した」などとして、東証１部上場の経営会社「大庄」（東京）と平辰（たいら・たつ）社長ら役員４人に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。大島真一裁判長は、大庄側に計約７８６０万円を支払うよう命じた。 　男性は吹上（ふきあげ）元康さん。判決によると、吹上さんは大学卒業後の２００７年４月に大庄に入社し、大津市内の店で調理などを担当。同８月、京都市北区の自宅で就寝中に急性心不全で死亡し、大津労働基準監督署から労災と認定された。両親は（１）亡くなるまで４カ月間の時間外労働が月平均１００時間を超え、厚生労働省の過労死ラインを上回っていた（２）時間外労働が月８０時間に満たない場合は給与を減額する内容の給与体系のもとで残業を強いられ、過労死

連合と日本人材派遣協会は２４日、派遣労働者の待遇向上や悪質業者の排除に取り組む共同宣言を発表した。協会の会員企業が法令順守や賃金水準確保に努める一方、連合に加盟する派遣先企業の労働組合も、派遣労働者の労働条件を点検するとしている。 　具体的には、協会会員企業は、労働者派遣法や労働基準法の順守▽能力向上に応じた賃金水準の確保▽メンタルヘルス、ハラスメントへの対応強化など、派遣先企業の労組は、受け入れ時の法令順守や保険適用の点検▽就業条件改善に向けた労使協議▽福利厚生や安全衛生管理の充実に向けた要求などに取り組む。 　連合は、主に製造業派遣・請負業者が加盟する日本生産技能労務協会とも４月２６日、同様の共同宣言を出している。

総務省は２１日、鳩山政権が発足した昨年９月１６日から今年３月１２日までに、中央省庁の国家公務員１２２１人に「退職勧奨」が行われ、拒否したのは法務省の課長補佐級以下の２人だけだったことを明らかにした。退職勧奨に応じた人の内訳は、厚生労働省６９９人、法務省３４０人、農林水産省１００人などで、課長級以上の幹部職員８３人は全員が応じた。衆院内閣・総務両委員会の連合審査会に提出した。拒否者が少ない理由について、階猛総務政務官は「この人なら応じてくれると見たうえで、（本人に）声をかけている」と答弁した。

労働条件が適法かを簡単に調べられるインターネットのサイトを運営する連合が、診断結果を分析したところ、約８割に違法な点がある可能性があることがわかった。 　サイト名は「ワークルールチェッカー」（http://www.work-check.jp）で２月下旬の開設。３週間で約２万１千件の診断結果が出た。 　すべて適法な「ひとまず安心」という診断は全体の２０．８％。５１．８％が最も深刻な「重大な法律違反があるかも」となった。派遣社員は「ひとまず安心」が少なく、１４．２％しかなかった。 　該当者が多かった項目は、全体では「有給休暇がもらえない」（４９．２％）や「残業代が支払われない」（３５．９％）。派遣社員の場合、禁止されている事前面接があったと答えた人が５０．２％と半数を超え、派遣期間の制限違反も３３．６％にのぼった。 　連合の南雲弘行事務局長は「経営者の法令順守の意識の低さを示す結果だ」とし、経

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の決定に従わず、懲戒免職にした元男性係長（４５）に給与を支払わない問題で、元係長を支援する自治労県本部は７日、未払い給与約２２０万円が元係長に支払われたと発表した。 　元係長は、竹原市長が市庁舎内に張り出させた職員給与に関する張り紙をはがしたことで懲戒免職になった。元係長は「処分が重すぎる」として免職処分取り消しを求めて提訴。地裁は昨年１０月、判決が確定するまで免職処分の効力停止を決めた。だが、竹原市長は復職を認めず、給与やボーナスも支払わなかったことから、元係長は未払い給与の支払いを求める別の裁判を起こし、勝訴していた。

舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。 　舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。 　労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。 　会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。（江渕崇）

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が昨年４月１日に行った職員人事異動について、「降格人事だ」として市職員３人が市公平委員会に不服を申し立てていた問題で、同委員会は「違法かつ不当な降任。適材適所の人事異動とは認められない」として２３日付で降格人事を取り消す判定をした。市職労の上部組織、自治労鹿児島県本部が明らかにした。 　３人は課長級から課長補佐級に降格させられるなどした５０代の男性職員。判定では、（１）降格にする理由がない（２）地方公務員法には「不利益な処分を行う場合には、処分理由を書いた説明書を交付しなければならない」と定めているが、説明書を示していない――とした。 　今回の判定により３人の身分は、昨年４月にさかのぼって元に戻る。ただ判定に不服があれば、市長側は３カ月以内に同委員会に再審請求（異議申し立て）することができる。同委は地方公務員法に基づいて設置された外部組織で、市ＯＢら２人で構成