青森県弘前市発注の除雪業務委託の指名競争入札で談合があったのに市が参加業者に損害分を賠償請求しないのは不当だとして、弘前市民オンブズパーソンが違法確認を求めた訴訟で、敗訴が確定したオンブズパーソンに市が訴訟費用の負担を求めていたことが２３日、分かった。北海道・東北市民オンブズマンネットワークによると、住民訴訟で敗訴した住民に行政が負担を求めるケースは例がないという。 　仙台高裁は２月２５日、談合を認定した一審青森地裁判決を取り消し、弘前市民オンブズパーソンの請求を棄却。上告せずに判決が確定した。オンブズパーソンによると、今月２０日に市から訴訟費用約３６万円の支払いを求める催告書が届いた。 　仙台市民オンブズマンは「住民が行政の透明化を求めるのは正当な権利で、あえて行政も訴訟費用を求めてこなかった。住民訴訟を萎縮（いしゅく）させることになる」と問題視する。 　北海道・東北市民オンブズマンネッ

仮出所者が一時的に暮らす国営施設「福島自立更生促進センター」（福島市）の開設をめぐり、反対する住民団体が１１日に新聞折り込みなどで配布したチラシに対し、福島保護観察所は同日、「誤解と不安を与える恐れがある」として文書で抗議した。 　チラシは「福島自立更生促進センター開所に反対する合同会」が、１４日の市民集会を紹介するため配布した。「仮出所者が５年間で４００人、この施設に集まるが、仮出所者の再犯率は３０％を超える。許可をとれば外出は可能で、門限は９時」などと指摘した。 　保護観察所は「福島県にも多くの出所者が戻っている事実を無視し、センターができることで危険な仮出所者が全国から集まってくるような印象を受けさせる」と抗議した。観察所によると、仮出所後に県内に住む人は年間約１９０人いるという。 　チラシで「開所してしまえば将来の入所基準がどうなるか予想できない」との記載にも、「性犯罪や子どもが対

家庭内の紛争仲介に当たる家事調停委員の選定で、仙台家裁が、仙台弁護士会から推薦された韓国籍の男性弁護士の任命を国籍の違いを理由に拒んでいたことが２９日、分かった。仙台弁護士会は、家裁の対応に抗議する声明を出した。 　仙台弁護士会は昨年１１月、家裁から依頼を受け、１５人の弁護士を委員として推薦。家裁は今月、選定委員会を開き、１４人を選んだが、韓国籍の弁護士１人だけを認めなかった。 　男性弁護士の就任が拒否されたのは２００６年、０８年に続き３度目。弁護士会によると、男性弁護士は在日韓国人で、生まれも育ちも日本だという。 　仙台弁護士会は、声明で「委員の任命に日本国籍を必要とする法律はない。委員の役割や権限に照らせば、国籍の有無にかかわらず役割を果たせる」と指摘した。声明文を家裁や最高裁、各政党などに送る。 　仙台家裁は、最高裁の解釈に基づき「公権力の行使または国家意思の形成に携わる公務員になる

秋田県大潟村のコメ生産調整（減反）をめぐり、赤松広隆農相が県全体を戸別所得補償制度の対象から外す可能性に触れた発言が９日、地元に波紋を広げた。やり玉に挙げられた県や自民党県議らは「事実無根だ」と発言の撤回を要求した。戸別所得補償への期待と不安が入り交じる生産者も「発言の真意が分からない」と困惑するばかりだ。（秋田総局・東野滋） ＜「事実と違う」＞ 　「秋田県が悪いことをしたようで名誉にかかわる」「一刻も早く誤解を解くべきだ」。９日の県議会農林商工委員会。農林水産部の佐藤文隆部長ら幹部が急きょ呼ばれ、県議が次々と説明を求めた。 　県側は農相発言のうち、佐竹敬久知事や県幹部が制度を理解していないという部分や、自民党県議が「造反してきた農家を許せるか」と言っているという部分を否定。佐藤部長は「事実と全く違うと申し入れた。農相には説明責任がある」と言い切った。 　自民党県議は怒りが収まらない。党県

北海道や宮城県など全国１２都道府県で、最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きていることが１４日、厚生労働省の調べで分かった。昨年秋に実施した２００８年度の最低賃金改定後、逆転は９都道府県だったが、生活保護などの最新データを使い調査した結果、青森、秋田、千葉の３県が加わった。 　中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で０９年度の最低賃金改定額の目安を協議中で、どの程度解消されるかが焦点。政府は７月中に引き上げ額の目安を提示することを目指すが、労使対立が激しく、協議難航は必至だ。 　逆転現象は、厚労省が同審議会の小委員会に提出した資料で判明。同省が０８年度改定後の地域別最低賃金と、０７年度の生活保護水準を比べた。 　最も差が大きいのは神奈川県で、逆転解消には最低賃金を時給で６６円引き上げることが必要。必要額は東京都６０円、北海道４７円、大阪府２６円、宮城県２０円と続く。 　青森、秋

東北楽天ゴールデンイーグルスの試合を観戦中、ファウルボールでけがをしたのは球場の安全管理に不備があったためだと、宮城県大崎市の税理士男性（４７）が、楽天野球団と球場を所有する宮城県に約４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、仙台地裁であり、県と楽天側は請求棄却を求めた。 　楽天側は「施設管理運営上の義務違反や損害賠償責任はない」と反論し、原告が設置すべきだと主張する安全設備を具体的に示すよう要求。県も安全管理がどの点で不十分なのかの説明を求めた。 　訴えによると、男性は家族３人と２００８年５月１８日、仙台市宮城野区のクリネックススタジアム宮城の三塁側内野席で試合を観戦。２回裏の東北楽天の攻撃中にファウルボールが右目を直撃し、搬送先の病院で眼球破裂と診断された。 2009年05月29日金曜日 宮城 漆紙文書に墨で「戸頭」　多賀城・山王遺跡から出土（5/29 06:1

岩手県医療局の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、達増拓也知事は１０日、「早急に地域に出向く」と語り、県議会２月定例会閉会後の２６日以降、対象地域の住民に自ら計画を説明する方針を明らかにした。県議会予算特別委員会で質問に答えた。 　達増知事はこれまで、地域への説明を医療局に任せていた。無床化前提の関連予算の採決が２５日に迫る中、議会の理解を得るために必要と判断したとみられる。 　「自らの言葉で住民に協力を求めるべきだ」との質問に対し、「県議会が終わり次第、早急に出向いて、地域の皆さんの不安を取り除く努力をしたい」と述べた。 　達増知事は発言後、取材に対し「（出向く時期は）市町村と担当部署で調整してもらう。（定例会中を避けるのは）議会対応を優先するとともに、無床化する４月１日からの体制づくりに対応するため」と説明。住民や議会に対しては「（計画に）理解、賛成をいただきたい」と期待した。

河北新報社は５月に始まる裁判員制度を前に、事件報道の在り方を見直す「事件報道のガイドライン」を作成しました。ガイドラインに基づき、事件と裁判に関する記事の表現や見出しなども改め、３月１日付の朝刊から実施します。 　ガイドラインは、真相を明らかにして犯罪の背景を掘り下げ、再発防止策を探るなど事件報道の目的・意義を再確認するとともに、容疑者・被告を犯人視しない「容疑者報道」の徹底や、記事の信頼性を高める情報出所の明示などを柱に据えています。 　容疑者報道の徹底は、容疑者・被告を「犯人」と断定することなく、人権尊重の観点に加え、読者に予断を与えないよう、容疑者・被告の立場も踏まえます。 　情報出所の明示は、記事内容の情報の出所が捜査側か、容疑者・被告側かをできるだけ明確にする一方、従来以上に容疑者・被告側の取材を尽くします。 　捜査段階の供述などを記事とする場合は、未確定な事実であることを十分に

国公立大２次試験が行われた２５日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパス前で、大学生協東北事業連合（仙台市）が企画したスキーツアーの大型バスによる渋滞が起き、仙台市交通局が受験生向けに運行した臨時バスが遅れるトラブルがあった。 　交通局によると、午前８時すぎ、川内北キャンパス近くの扇坂バス停前に貸し切りバス４台が停車し渋滞が発生。臨時バスは午前７時半から１７台でピストン輸送する計画だったが仙台駅に戻るバスが大幅に遅れた。 　交通局職員が貸し切りバスの運転手に移動を求めたが、「乗車場所を勝手に変更できない」との返事だったという。ツアーバスは約３０分、客待ちをした。 　交通局は回送していた８台を臨時バスとして運行。最後のバスが仙台駅を出たのは、試験開始まで３０分を切った午前９時３３分だった。東北大経済学部を受験した岩沼市の高校３年男子生徒（１７）は「８時半から仙台駅で待ったが、バスが来ない上、ノ

宮城県栗原市栗駒の桜田山神社が、岩手・宮城内陸地震で倒壊した本鳥居を新しく完成させた。１５００年の歴史がある神社はお笑いタレント狩野英孝さん（２６）の実家として有名になり、参拝客が急増した。初詣で時期に完成は間に合わなかったが、４月１２日には春の大祭があり、狩野英孝さんも無料ライブを行う。神社は「今度は復旧した姿で多くの人を迎えられる」と意気込んでいる。 　神社は、約３００年前に建てられた本鳥居が震災で根元から折れた。このほか、灯籠（とうろう）や社殿、社務所、自宅も被害を受け、修繕積立金や地域住民でつくる地縁団体桜田財産管理会の支援金を、復旧や応急処置の費用に充てた。 　本鳥居の工事は正月までに終える予定だったが、降雪で年明けに持ち越されていた。神主の狩野勉さん（５６）は「本来の神社の姿に戻れた。地域の協力のおかげ」と胸をなで下ろす。 　正月三が日の初詣で客は約３０００人で例年の１０倍とい

仙台開府４００年記念事業として、仙台市役所前に設置された旧城下の町名「表小路」の標柱。報告書は、歴史的町名を「通り名」として活用することも提言した 仙台市の「歴史的町名復活検討委員会」が、旧城下の町名復活に向けた指針などを報告書にまとめ、作業を終えた。町名復活は２００６年、梅原克彦市長の肝いりでスタート。住居表示の大幅復活を掲げたが、検討委は「見直しは容易でない」と結論づけた。「大山鳴動して…」（市幹部）の２年半。梅原市長の発言とともに経過を振り返った。 　「歴史と伝統を大切にする日本中の人が、この委員会に注目している。市民の究極的な幸せにつながる結果を出してほしい」（０６年７月、検討委の初会合で） 　検討委は発足以降、１３回の会合を開き、市民との意見交換会、金沢市や長崎市といった先進地の視察を実施した。 　大村虔一委員長が１月、梅原市長に手渡した報告書は、仙台藩の町割りで誕生した旧城下の

藩制時代から伝わる旧町名復活を目指す仙台市の「歴史的町名復活検討委員会」（委員長・大村虔一宮城県地域振興センター理事長）が２４日、最終会合を開き、報告書をまとめた。「住民の合意」を前提とし、仙台藩の町割りで誕生した旧城下の町名を優先的に復活することを提言した。住居表示だけでなく「通り名」としての活用も盛り込んだ。報告書は来年１月、梅原克彦市長に提出する。 　歴史的町名復活事業の対象範囲は図の通り。仙台城跡を中心に、北は堤町や北山、東は小田原、南は河原町までと定義した。復活の前提として、住民の要望・合意、コミュニティー活性化、地域のブランド力強化などの波及効果が必要と指摘。長さ１キロを超えるなど、城下町の細長い町割りの特性を尊重し、通りの名称としても活用を模索するべきだと強調した。 　検討委員会は２００６年７月に発足し、市内の経済人やまちづくり関係者ら１０人で構成。１３回の会合を開き、市内４

仙台市役所内のコンビニエンスストア「ローソン仙台市役所店」がお昼どき、主力商品の弁当の販売を取りやめていることに市民から疑問の声が上がっている。市が入居契約時に、弁当販売の休止時間を盛り込んだのが理由だが、道を１本挟んだ宮城県庁内のローソンは昼どきも弁当を販売している。対応の違いに、「なぜ？」の疑問符は大きくなるばかりだ。 　午前１１時。市役所地下１階にある市役所店の店員が、それまで陳列棚に並べていた弁当にビニールシートをかけ始めた。おにぎりやサンドイッチ、パスタなどは通常通り販売しているものの、弁当は午後３時まで販売を休止している。 　同店の男性店長は「約束事なので割り切っている。お客さまの立場でみれば、昼のメーン商品が昼の時間帯にないのはふに落ちないことだと思う」と語る。 　市厚生課によると、市役所店は２００７年８月に開店した。入居時の契約で、市役所内の民間食堂が営業する時間帯に限り、

山形大医学部は７日、今年３月まで社会人大学院生だった山形県内の男性医師（３１）が、ほかの医師の論文を盗用して内科系の学会誌に発表したと明らかにした。既に卒業しているため処分を科すことはできないという。 　医学部によると、問題になったのは医師が１月に投稿した論文。序文の半分、考察の部分の３分の２、結論の部分のほとんどが、近畿地方の大学の医師２人が２００２年にほかの学術雑誌に発表した論文から盗用していたという。 　盗用された医師２人が８月、学会に告発して事実が判明。学会は１１月号で論文の撤回を発表した。 　医学部は今月４日に調査委員会を設置。共著者として当時の同僚や教授６人の名前を掲載していたが、誰にも原稿を見せておらず、指導教員の校閲も受けてなかったことなどが分かった。 　本人は盗用の事実を認め、理由について「大学院卒業を目前に焦っていた」などと話し、調査委や学会に謝罪文を提出したという。記

文化学園大教授地位保全申し立て　法人側が棄却求める 東北文化学園大（仙台市）で、理事会が決めた教員選考規定変更への対応をめぐり、医療福祉学部長解任の処分を受けた佐直信彦教授（６６）が、大学を運営する学校法人に申し立てた地位保全の仮処分の第１回審尋が２１日、仙台地裁であり、法人側は申し立ての棄却を求めた。 　法人側は答弁書で、処分理由について「教授がいったん意思表示をした学部長辞任を撤回したことで、大学の管理運営に混乱が生じた。臨時教授会は教授の意を受けて開催されたもので、学部長の職務権限を超え、専断的言動と指弾されてもやむを得ない」と説明。 　「処分は理由が抽象的で事実に反する」とした佐直教授側に対し、「主張として失当だ」などと反論した。 　審尋終了後、教授側代理人は「処分は教授個人を排除するためのもので、処分の背景にある不正な目的に対する認否を求めたい」と話した。法人側は「係争中であり

青森県むつ市は地域活性化や雇用創出を模索しようと本年度、産学官でつくる「下北・むつ市経済産業会議」を設置した。委員には電力業界も名を連ね、原子力産業誘致への地元の期待も見え隠れ。しかし、頼みの綱の電力側は１６日の初会合で「まず地元で産業育成を」「今まで何をやってきたのか」と耳の痛い“小言”を連発、自立を促した。 　座長は宮下順一郎市長が務め、２４人で構成。初会合は大学、商工、観光、漁協などのほか、東京電力、東北電力、電源開発、リサイクル燃料貯蔵、日本原子力研究開発機構の幹部級ら１８人が顔をそろえた。 　地元からは、市内に計画中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に絡み、原子力関連企業の誘致を求める意見が出たが、電力側の委員は「原子力の雇用規模は少ない。地元が産業をつくらなければ、ハコモノができて終わり」と疑問を投げ掛けた。 　観光振興に関しても、「下北に来て２５年たつが、変わってない。何をやってき

出産直後の男児を殺害したとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた仙台市青葉区の無職女（２１）＝事件当時（１８）＝の控訴審判決で、仙台高裁は１６日、懲役３年とした仙台地裁判決を破棄、殺人は無罪とし、死体遺棄罪で懲役１年、執行猶予３年を言い渡した。 　志田洋裁判長は、男児が生きていたことを目撃したという知人女性の証言を「具体的で詳細。十分信用できる」と述べ、死産だったとする女の主張を退けた。 　その上で「自然死や事故死の可能性がないとは言えない。仮に、男児が泣きやむまで鼻や口を押さえるなど、被告の行為による死亡だとしても、傷害致死や過失致死の可能性も排除できない」と指摘。死因が不明で、動機と殺意が推認できないとして殺人罪の成立を認めなかった。 　死体遺棄については「動機が出産の事実を隠す目的だったことは否定できない。身勝手で思慮に欠ける非情な犯行だが当時は少年で、現在は反省している」と述べた。 　

福島県国見町教委は１６日、奥州藤原氏が源頼朝軍との戦いに備えて現在の国見町に築いた阿津賀志（あつかし）山防塁（全長３キロ）の発掘調査で、土塁に切れ目が見つかったと発表した。切れ目は鎌倉幕府の史書「吾妻鏡」で「大木戸」と呼ばれる防塁の正面入り口とみられ、歴史的転換点となった１１８９年の阿津賀志山の戦いで主戦場になった可能性が高い。頼朝軍を苦しめた藤原勢の戦術が具体的に浮かび上がってきた。 　吾妻鏡によると、防塁の南側に陣取った頼朝軍は当初、大木戸から土塁の正面突破を試みたが、３日間総攻撃を仕掛けても突破できず、背後を奇襲してようやく勝利した。この戦いで頼朝は全国統一を決定的にし、鎌倉幕府誕生につながった。 　発見された大木戸跡の切れ目は、横幅が下約４メートル、上約１０メートルの逆台形。大木戸前の堀は幅約３．６メートルにわたり掘り残されており、防塁内（藤原軍側）に入るための陸橋とみられる。