中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
大成建設・相川社長「業界再編は必須、その核になる」
相川 善郎［あいかわ・よしろう］氏 1957年長崎県生まれ。80年に東京大学工学部建築学科卒業後、大成建設入社。建築畑の経験が長く、2013年執行役員就任。16年から常務執行役員として営業総本部を担当。19年からは全国の建築現場を管轄し、取締役に。建築現場の品質と安全の確保に努めた。取締役専務執行役員を経て20年6月から現職。趣味は全国の日本庭園巡りで、作庭家・夢窓疎石の「山水に得失なし 得失は人心にあり」の教えを座右の銘としている。 東京五輪が閉会し、建設市場の特需も収束しました。中期的に国内市場をどのように見通していますか。 土木事業は公共需要が多く、今後10年間はほとんど変わらないでしょう。民間の割合が多い建築は、五輪需要の一服で昨年から今年にかけて少し落ち込んでいますが、投資は徐々に戻ってくると見ています。 五輪需要は2年ほど前にほぼ落ち着きましたが、五輪が終わってから投資をしよう
前田建設持ち株会社の新社長、「脱請負」へ反対勢力と20年の闘い
前田建設工業が前田道路、前田製作所と経営統合して10月に発足するインフロニア・ホールディングス（HD）。持ち株会社制に移行する狙いは、会社の形を「総合建設会社」から「総合インフラサービス企業」に変えるためだ。前田道路との“親子”対立も辞さずに進めた事業構造転換。20年間、旗を振り続けた新会社トップの取り組みを追った。 5月14日、前田建設工業はかねて公表していた子会社2社、道路施工大手の前田道路とクレーン大手の前田製作所とともに10月1日に設立する共同持ち株会社について、社名をインフロニア・ホールディングス（HD）にすると発表した。インフラとフロンティア、パイオニアを組み合わせた造語に、インフラの運営事業を広く手掛け、総合建設会社（ゼネコン）の事業モデルから脱皮したい意向を込めた。
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アクセンチュア膨張 DX1強、異形のキメラ経営