3Kの建設現場を普通の職場に 清水建設や竹中工務店 - 日本経済新聞3K（きつい・汚い・危険）職場というイメージも強かった建設業で働き方改革に向けた動きが広がっている。ゼネコン（総合建設会社）大手の清水建設は男性育休の義務化を導入し、竹中工務店は時間単位での有休取得制度を設けた。2024年に残業規制の猶予が撤廃されるのを控えて、各社は職場環境の改善に乗り出している。清水建設は21年10月、男性育休で新制度を導入した。子供の生後8週間以内に最大4週間の有給休暇を
「HoloLens」を現場に導入した小柳建設 その背景にある“業界への危機感”とは
関連キーワード Microsoft Azure | 業務アプリケーション | 業務改善 | Web会議 日本の建設業界にデジタルトランスフォーメーション（DX）のムーブメントを起こそうとしている企業がある。新潟県三条市に本社を構える小柳建設は、地域の土木・建築事業を手掛けるゼネコン（総合建設会社）として地域住民の生活インフラを支えるとともに、近年は「Holostruction」（ホロストラクション）という建設業界向けのMR（複合現実）アプリケーションの開発を進めている。 併せて読みたいお薦め記事 クラウド活用が進む建設業界 竹中工務店が建築ロボットの制御を「AWS RoboMaker」で実現へ 効果と課題は “破壊者”Amazon、次の標的は建設業界か 「Alexa」「Key」が参入の布石？ VR／ARを業務に生かす 「AR」の主戦場はスマートフォンからHMDへ その前提条件とは？ 「VR
大成建設・相川社長「業界再編は必須、その核になる」
相川 善郎［あいかわ・よしろう］氏 1957年長崎県生まれ。80年に東京大学工学部建築学科卒業後、大成建設入社。建築畑の経験が長く、2013年執行役員就任。16年から常務執行役員として営業総本部を担当。19年からは全国の建築現場を管轄し、取締役に。建築現場の品質と安全の確保に努めた。取締役専務執行役員を経て20年6月から現職。趣味は全国の日本庭園巡りで、作庭家・夢窓疎石の「山水に得失なし 得失は人心にあり」の教えを座右の銘としている。 東京五輪が閉会し、建設市場の特需も収束しました。中期的に国内市場をどのように見通していますか。 土木事業は公共需要が多く、今後10年間はほとんど変わらないでしょう。民間の割合が多い建築は、五輪需要の一服で昨年から今年にかけて少し落ち込んでいますが、投資は徐々に戻ってくると見ています。 五輪需要は2年ほど前にほぼ落ち着きましたが、五輪が終わってから投資をしよう
大成建設・大林組、前年同期比5％増収の裏にある隠れた課題とは？
1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は大成建設、鹿島など
【新製品】“工事現場”モチーフのユニークな文具シリーズ｜
日本ホールマークは、「現場文具コレクション」を2021年10月11日に発売する。 2020年3月に発売し、好評を博した「工事現場付箋」が、ステーショナリーコレクションとなりリニューアル。ウィズコロナ時代の到来で、テレワークやフィジカルディスタンシングが浸透する中、対面コミュニケーションの機会が減ったことに着目。「人と関わる機会が失われたことによるオンライン疲れ、孤独・寂しさ・不安に対して、誰かの笑顔を見て気持ちが和むように、気持ちのよいあいさつ一つでお互いの気分がよくなるように、よりよいコミュニケーションのきっかけを生み出したい」という想いを込めて、思わずクスッと笑顔になれるような、気持ちを明るくしてくれるユーモラスなアイテムを開発した。 ラインアップは、立てて使えるスタンドタイプの付箋で、目立つデザインなので作業スペースのアクセントにおすすめの「スタンド付箋」、目印として使うのはもちろん
前田建設グループ経営統合、粗利の50％を「脱請負」に
25年3月期までの中期経営計画では、成長の基盤を構築する施策を打ち出した。グループ全体の売上高の目標は8750億円。売上総利益は1145億円、営業利益は590億円と設定した。このうち、インフラ運営による売上総利益は115億円を目指す。 目標達成のため、インフラ運営事業に今後3年間で360億円投資する。その他、M＆A（合併・買収）に500億円、DX関連に80億円など全体で1050億～1100億円の投資を見込んでいる。 インフロニアHDの社長に就任した岐部一誠氏は発足日に開いた会見で、「3社の共通部分を増やしてシナジーを発揮し、企業価値を高めていきたい」と意気込みを語った。岐部氏は同日付で前田建設の専務執行役員から副社長に昇格した。これまで前田建設でインフラサービスにおける「脱請負」の拡大をけん引してきた実績がある。 会長に就任したのは前田建設の前田操治社長。前田道路からは西川博隆会長、前田製
前田建設持ち株会社の新社長、「脱請負」へ反対勢力と20年の闘い
前田建設工業が前田道路、前田製作所と経営統合して10月に発足するインフロニア・ホールディングス（HD）。持ち株会社制に移行する狙いは、会社の形を「総合建設会社」から「総合インフラサービス企業」に変えるためだ。前田道路との“親子”対立も辞さずに進めた事業構造転換。20年間、旗を振り続けた新会社トップの取り組みを追った。 5月14日、前田建設工業はかねて公表していた子会社2社、道路施工大手の前田道路とクレーン大手の前田製作所とともに10月1日に設立する共同持ち株会社について、社名をインフロニア・ホールディングス（HD）にすると発表した。インフラとフロンティア、パイオニアを組み合わせた造語に、インフラの運営事業を広く手掛け、総合建設会社（ゼネコン）の事業モデルから脱皮したい意向を込めた。
国内最大規模のプロジェクト、清水建設が本格始動させる“スマートシティ”の全貌 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
清水建設が自社開発する国内最大規模のプロジェクトで多様な機能が集積する「ミチノテラス豊洲」（東京・豊洲地区）が本格始動する。エリア内の大規模賃貸オフィスビル「メブクス豊洲」が完成、１０月下旬にテナント企業の入居を始める。２０２２年春にはアーバンリゾートホテル「ラビスタ東京ベイ」や都市型道の駅「豊洲ＭｉＣＨｉの駅」の開業も予定。総投資額は約６００億円。先進的なデジタルサービスを提供する“スマートシティー（次世代環境都市）”として街づくりが進む。（編集委員・山下哲二） ミチノテラス豊洲は、東京・豊洲地区で開発を進める「豊洲六丁目４―２・３街区プロジェクト（仮称）」。高機能オフィスビルやアーバンリゾートホテル、交通・交流・情報拠点で構成する。東京駅から４キロメートル圏内に立地し、東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）の市場前駅と隣接。首都高速道路の豊洲ＩＣにも近接する。国土交通省がスマートシティー先
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清水建設／３Ｄプリンターでグラデーションカラーのベンチ造形／モルタル４種類切替 – 日刊建設工業新聞
メガソーラー建設現場から土砂流出、県の再三の指導に従わず