なぜ金持ちはより裕福に、貧困層はより貧しくなるのか？ 「K字型」経済を読み解く | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか
多分世界で最初のとんかつ評論家 元木一朗のブログ:残業まみれの組織を回ってきた僕が脱高残業体質への処方箋の一例を書いてみる
日経ビジネスにこんな記事が掲載された。 「人命よりも企業？！」 過労がなくならない日本の歪んだ価値観 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130616/249728/ 読めばわかるけれど、なんか、評論ばかりで実のない記事である。こういう記事は「ダメだなぁ、じゃぁ、できる範囲で僕が書いてあげるよ」というトリガー程度にしか貢献しない。これで誰も何も書かないとゴミ記事になってしまうので、ちょっとだけ書いて、記事の顔を立ててあげようと思う。 僕は残業が多い、いわゆるブラックを渡り歩いてきたのだが、「なぜ高残業なのか」はそれぞれの組織によって違った。それぞれ、僕が見てきた時代における状況を中心に分析し、残業体質の改善についてアイデアを出してみる。 三菱総合研究所（1992〜1998） この会社の体質は「実績主義」である。受注が多い人間の意見
多分世界で最初のとんかつ評論家 元木一朗のブログ:最低賃金はどうあるべきか
ロシアのウクライナ侵略もあって、日本の物価は自民党と公明党の思惑通り上昇中のようだ。ところが、物価は上昇しても、労働者の給料はアップしている印象がない。数年前に、三菱総研の元同僚と飲んだ時、「僕が30代なかばで1000万円前後の年収だったのだから、今は結構もらってるよね」と質問したら、「そうでもない。ほとんど変わってない」という返事だった。その時はそんな馬鹿なことがあるか、と思ったのだが、どうも本当だったらしい。マクドナルドのハンバーガーにいたっては、僕が大学生の頃は一個210円だったのが、今は110円が130円に値上げとか言っている。日本のデフレは尋常ではない。 ただ、これから数年はおそらくガソリンも小麦も価格はアップするだろう。そういう環境にあって、労働者の最低賃金はどうあるべきかを考えてみたい。 まず大前提だが、この文章で取り扱うのは有期雇用の労働者である。無期雇用はクビになりにくい
もしマネジメントに縁のない底辺労働者が『ドラッカー最後の言葉』を読んだら - 関内関外日記
ドラッカーを初めて読む ドラッカー最後の言葉 (講談社BIZ) 作者:ピーター.F・ドラッカー 講談社 Amazon 図書館の棚を見ていてこの本が目に入った。薄い本だ。「そうよな、ドラッカーよな」と思い、手に取った。少し読んでみたら、晩年のインタビューらしい。人間、晩年に語ることなど、その人の思想の要諦であろう。いきなり、「この世界はトカゲ人間に支配されている」とか言い出したら、それはそれで本にならないだろう。 というわけで、読んでみた。 「経営の本質とは何でしょうか？」―こう問われるたびに、私が問い返す三つの質問があります。 ●「あなたの事業は何か？ 何を達成しようとしているのか？ 何が他の事業と異なるところなのか？」 ●「あなたの事業の成果を、いかに定義するか？」 ●あなたのコア・コンピタンス（独自の強み）は何か？」 あれ、五個質問してる……？ まあいい、なんかどこかで見たことがあるぞ
Twitter社大量解雇ニュースに見る「日本の解雇規制は厳しい」言説に対する疑問および鈴鹿大学裁判署名サイトの拡散 - 🍉しいたげられたしいたけ
イーロン・マスク氏がTwitter社を買収して早々に、従業員が大量解雇されたというニュースがSNS上に溢れるようになった。日本法人も対象のようである。 時代の記録のつもりで、いくつかブログカードを貼る。ブックマークもしたけど。 最初に見たのが、なぜかこれだった。「はてなホッテントリ」経由。 blog.nagayama.dev 以降、たまたまトゥギャッターとITメディアニュースが交互になってしまったが、ブックマークが多くついたものを私も後追いでぶくました。 togetter.com www.itmedia.co.jp togetter.com www.itmedia.co.jp それぞれの記事についたブックマークコメントに目を通して、どうにも気になることがあった。「日本の解雇規制は世界一厳しい」という言説である。たしか 竹中平蔵 氏あたりが言い出たんじゃなかったか。そして「だから日本は雇用流
終身雇用や年功序列見直しでジョブ型雇用導入の日立 リスキリングを | NHK | ビジネス特集
終身雇用や年功序列を見直す動きとして注目を集めている「ジョブ型雇用制度」。日立製作所がその導入を進めています。大改革を行う理由には、世界のデジタル化の潮流のなかで会社の事業そのものが大きく変わらなければならないという危機感がありました。長年働いた社員はどこまで受け入れることができるのか、導入にあたってどんな取り組みを進めてきたのか、その舞台裏を取材しました。（経済部記者 早川沙希）
NHKスペシャル“中流危機”を越えて第1回 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
ということで見逃し配信を視聴しましたよ。9月18日に放送された表題の番組です。まずもって申し上げますと想像以上にいい内容の番組で、時間の無駄になりそうだとか書いてNHKに謝らないといかん。まことに申し訳ございませんでした（←見てないと思うけど）。JILPTとの共同調査も随所で効果的に使用されており、きちんとした研究機関・研究者と組んで調査するという姿勢も立派なものと思います（番組中では駒村康平先生が解説を務めておられます）。明日（9/25）第2回があるらしいのでそれを見てからとも思ったのですが放送時には視聴できそうもなく録画視聴になりそうなので現時点での感想を書いておきます。 特にいいと思った点を先に書いておきたいと思いますが、私が先日「「この25年で約130万円減少」ってかなりの部分は高齢化と世帯人員の減少で説明できるんじゃねえかとか思う」と書いた点については、ちゃんと「単身世帯、高齢世
未経験エンジニアを採用して失敗した
採用が困難な時期に妥協して未経験エンジニアを採用したけど、それが失敗だった。なぜ失敗なのかを話していきたい。 ただし未経験エンジニアといってもいろいろあって、子どものころからずっと学習してきたような人はただ実務が未経験なだけというように考えている。こういう人はあまり未経験と考えない。 自分への戒めもこめて。 失敗点 リターンがほぼ回収できないエンジニアの生産性の違いが10倍、100倍になることは別におかしいことではない。 そのため、未経験エンジニアに費やした時間がリターンを産むまでにとてつもない時間がかかる。 たとえば、生産性100/営業日の人が10営業日かけて教えるのなら、教えられた人は、1000の生産をしなければ当然マイナスになる。これは泣こうが喚こうが世界の理なのでここは変えられない。 1000の生産は、生産性1/営業日であれば4年2ヶ月かかる。つまり生産性100倍の人を用いる場合は
「就活」と検索しようとすると「死にたい」が表示される理由 企業の「常識」に違和感を覚える学生、不採用理由が分からず心病む ｜ 47NEWS
ツイッターやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の検索欄に「就活」と入力すると、「鬱（うつ）」や「死にたい」という検索候補が上位に出てくる。不採用の 理由が分からない、いつ終わるのか先が見えない―。多くの大学生が就職活動の「常識」にストレスを感じ、インターネット上で悩みを打ち明けている。昨年、就活を経験した記者（２３）が背景を取材した。（共同通信＝丹伊田杏花） ▽守られない採用活動ルール 日本の企業は大学卒業と同時に入社を求める新卒一括採用が主流だ。政府は採用活動の日程にルールを定め、経済団体などに順守を求めている。現行のルールでは、会社説明会は大学３年生の３月１日以降、面接などの採用選考活動は４年生の６月１日以降、内定は１０月１日以降とされている。かつては日本経済団体連合会（経団連）がルールを示し、加盟する約１４００の企業に順守を求めてきた。ただ破っても罰則はなく、形骸化が指摘されていた。経
「雇用なき労働」に法の保護 「業務委託」でも使用者責任の和解や判決 就労の実態、司法が重視 - 日本経済新聞
冠婚葬祭業の実務を全国の代理店に業務委託しているベルコ（大阪府池田市）に、団体交渉など使用者としての責務を実質的に認めさせる和解や判決が続いている。業務委託で労働力を確保するビジネスモデルが広がるなか、「事実上の労働者」を保護する法の判断が動き始めた。「7年半かけたが私たちは100%勝った」。3月末、中央労働委員会（東京）での和解後に高橋功・全ベルコ労働組合執行委員長は話した。労働力得る手段
日本の労働生産性はなぜ低いのか（メモ） - hidekatsu-izuno 日々の記録
前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日本のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日本の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。４位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第２位のGDPも14億の人口あっての順位だ。（なお、この順位は名目でも実質でも変わらない） 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日本の順位は大きく下がる。先進７か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国に
「45歳定年制」を実現させたいなら - H-Yamaguchi.net
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が経済同友会の夏季セミナーで、45歳定年制を提唱したとして一部で話題になっている。 ４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏（時事通信2021年9月9日） 記事だけでは具体的な内容はわからないが、上記報道では「社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要」「会社に頼らない姿勢が必要」と述べたようなので、よくある「給料の割にパフォーマンスが悪い中高年社員を追い出して若い元気な人と優秀な一部の人だけ残したい」という類の考え方であるようにみえる。 「よくある」というのは、この種の考え方は別に珍しくも新しくもないからだ。自分に能力があると考えがちな若い社員がジョッキを片手に盛り上がる典型的な居酒屋談義のネタだ、という前者の点はひとまず措くとして、少なくとも後者の「新しくない」という点でいえば、そ
「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年
就職氷河期世代を支援 政府が10の事業に交付金 | NHKニュース
いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化を踏まえ、職場実習の受け入れ人数を拡充する長野県の取り組みなど、10の事業に合わせて7000万円を交付することを決めました。 このうち、長野県の事業は、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化を踏まえ、職場実習の受け入れ人数を当初予定していた数の2倍となる30人に拡充するとしています。 また、大阪府の事業は、職を求めている人が公営住宅の空き部屋に入居し、入居者どうしの交流を通じて仕事に必要なコミュニケーション能力を高めてもらうとしています。 西村経済再生担当大臣は「新型コロナウイルスの影響で、立場の弱い人にしわ寄せが行き、さらに厳しい状況になっている」と指摘し、自治体が地域の実情に応じた支援を行う必要性を強調しています。 政府は、今後も自治体からの相談を受け付け、必要に応じて追加の交付を決めることにしています
コナミスポーツが休業補償10割へ 背景にアルバイトたちの「必死」の訴え（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日夕方、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手・コナミスポーツ株式会社がアルバイトに休業補償を10割支払うと、同社のホームページ上で発表した。 5月11日に、同社のアルバイトのインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れてから、たった数日の間で会社が方針を「大転換」したのである。 参考：非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」 同社は5月11日の時点で、アルバイト従業員に対して「要請により社会の情勢に従って休館したため、現状では休業補償は支払うことができない」という趣旨の説明をしていた。 こうした方針転換の背景には、同社のアルバイト従業員の「必死」の訴えや行動があった。 コナミスポーツでの休業補償問題の発端 同社は、4月8日以降、全国各地のスポーツ施設を休館していき、そ
休業者対象、雇用保険に特例 賃金の8割直接給付 厚労省方針 - 日本経済新聞
厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。2011年の東日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
独ボッシュ、世界40万人をリスキリング IT人材に転換 10年で2800億円投資 - 日本経済新聞
ジョブ型雇用は大学教育を変えるか＠『文部科学 教育通信 』No.527(再掲) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
流行りの「ジョブ型雇用論」が間違いだらけの理由 濱口桂一郎氏に聞く - 弁護士ドットコムニュース
氷河期採用、9割弱予定なし 政府要請に協力広がらず ｜ 共同通信
