kash06のブックマーク - はてなブックマーク

建設投資、五輪後も息長く　人手不足で受注残が高水準　エコノフォーカス - 日本経済新聞

国立競技場が完成し、東京五輪・パラリンピック関連の施設整備に一区切りがついた。今後は五輪関連の需要が底上げしてきた建設投資にブレーキがかかるとの見方もあるが、建設会社が受注しながら未着工の案件は最高水準まで積み上がっている。建設が後ろにずれている原因は人手不足。労働力の制約が建設投資の振幅をならし、息の長い投資につながる面もありそうだ。（亀井勝司、桜井豪）「（東京五輪関連など）2020年の完成

kash06 2020/01/20

九段会館、震災から10年手がつかなかった事になるんだなぁ……と名前を見て思ったり

リンク

内部通報保護へ要件緩和　政府が論点整理改正案を提出へ - 日本経済新聞

政府は内部通報者の保護を強化する公益通報者保護法改正案を20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。16日に自民党に示した論点整理では大企業に内部通報体制を整備するよう義務付けるべきだとした。内部通報者が自らを解雇した企業を提訴した場合の立証責任を緩和する考えも盛り込んだ。通報者が公益通報を理由とした損害賠償責任を負わない趣旨を明記した。2006年4月の施行以来、抜本的な改正は初めてとなる。企

kash06 2020/01/17

立証責任の企業側への転換、保護要件の緩和は指摘から進む方向へ。

リンク

ライオン、人事部が副業紹介　本業での貢献を期待 - 日本経済新聞

ライオンは2020年春をめどに、人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。人材紹介会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。副業は社員が自ら探すのが一般的だが、関心があっても自分で見つけるのが難しいケースが多い。紹介までするのは珍しい。所属する企業の枠を超えて事業を創造するオープンイノベーションを促すきっかけにもなる。ライオンは、デザイナーが社外のロゴ作成をしたり、人事部の経験者が地方の旅館で人

kash06 2020/01/12

大手の副業解禁は進むけど、以前見かけた「いや、御社の方が副業なんですけど…」が許されるか問題は今後気になる。中小企業の管理部門を、経験豊富な大手で受け入れるとかあると、社会に動きが出そうなんだけど。

リンク

英の「奇策」解散、批判少なく　日本の解散議論に一石 - 日本経済新聞

【ロンドン=中島裕介】12日の英国の総選挙でジョンソン首相率いる与党・保守党が大勝した。首相の解散権を制約する法律を特例法で覆す奇策を持ち出して断行した早期解散が奏功した。「決められない政治」の打開策としての議会解散への批判は英国内では少なく、日本での首相の解散権を巡る議論にも一石を投じることになりそうだ。「欧州連合（EU）離脱でも残留でもいいから、早く結論を出してほしかった」。選挙後、英国の

kash06 2019/12/16

「これまで計6回の国政選挙で憲法改正の実現を訴えて勝ってきた」最後、認識そこなの？　経済を理由にだと思ったのだけど。やや印象論で繋いだ感があって筋として適正なのか気になる。

リンク

家族客呼び戻したマック　苦境下の改装投資が結実　ファストフード復活の秘訣（上） - 日本経済新聞

店舗数を増やし成長する定石が通じなくなる外食業界。消費増税の逆風も吹くなかで、日本マクドナルドホールディングス（HD）と日本 KFCHDのファストフード2社が長期間にわたって月次売上高を伸ばし続けている。共通するのは既存の店舗網での売り上げの回復だ。店舗やメニューの改革の施策の積み重ねが、客層や利用シーンの拡大につながっている。日本マクドナルドの既存店売上高は11月まで48カ月連続で前年同月を上

kash06 2019/12/12

歴代経営者の業績の上げ方が似たような軌跡なのは面白い。シンプルな手法で登った先に、飽きの停滞があると、さらに過激になる中で混乱が生まれるのか。最近は確かに混んでて、フロアも夜には閉まったりする。

ビジネス

リンク

経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞

経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増

kash06 2019/12/11

この記事と同時に並んでいるの、もはや笑う。7~9月期なんて海面に見える小さな氷山の頂上じゃない。　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53205520R11C19A2MM0000/

リンク

海保、中国製ドローン「排除」へ　情報保全に懸念 - 日本経済新聞

海上保安庁は中国製ドローン（小型無人機）の調達や活用を2020年度から見送る方針だ。救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他の機種に切り替える。機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。政府調達で華為技術（ファーウェイ）製に続き、中国製品を実質的に排除することになる。海上保安庁は海の救難事故に対応するほか、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域、北朝鮮漁船の監視などを手掛けている。取り扱う

kash06 2019/12/09

出来る話なのだろうか？　ParrotがB2B専業になるようで、欧州製品が本命なのだろうか。市場で技術が磨かれないと国産難しいような。　https://jp.techcrunch.com/2019/07/21/2019-07-19-parrots-getting-out-of-the-low-end-drone-business/

リンク

「博士」生かせぬ日本企業　取得者10年で16%減　チャートは語る - 日本経済新聞

世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆

kash06 2019/12/08

とはいえ旗振りだけで増えるとも思えず、企業とて「どんな人が何をすれば稼げるか」を基準に採用するだろうけど、そのビジネスのイメージがあるのかな？プランが描けないなら、これが等身大の実情なのかもしれない

リンク

三菱電機新入社員、社内発表会の直前に自殺 - 日本経済新聞

三菱電機の男性新入社員が自殺し、警察が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、男性は自殺した当時、社内向けの発表会へ向けた準備を進めていたことが7日、会社への取材で分かった。同社では過去にも社員の過労自殺や精神疾患による労災認定が相次ぎ、元社員は「パワハラが日常的で自浄作用はなかった」と話した。神戸地検は上司の刑事責任の有無を慎重に検討している。会社などによると、発表会は8月末の予定で、男性は

kash06 2019/12/08

リンク

11月車販売12.7%減、2カ月連続減　19年は前年割れも - 日本経済新聞

自動車の業界団体が2日発表した11月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比12.7%減の38万5859台だった。消費増税による反動減が響き、各ブランドとも販売を落とした。2カ月連続マイナス。10月と比べて減少幅は縮小した。1～11月累計は0.7%減で、2019年通年でも3年ぶりに前年割れする可能性もある。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた

kash06 2019/12/03

増えてるのがレクサスで、下げ率がまだやわらかなのが軽って、そことそこに現れたか

リンク

儲かるアパレル　原体験は一族の百貨店倒産　それでも、アパレルと生きる（1） - 日本経済新聞

アパレル業界に元気がない。聞こえてくるのは大量閉店やブランド撤退などのリストラに関するニュースばかりだ。「それでも、アパレルと生きる」。業界の常識に背を向ける経営者やデザイナーたちの奮闘記をどうぞ。「ここは日本のファッションの歴史を作った場所だ。この店を成功させることで、業界の未来も変わる。ゲームチェンジャーになろう」――。11月22日、新装開店を間近に控えた渋谷パルコの3階にあるセレクトショ

kash06 2019/12/02

「商社も現地企業も使わず、全部自社でやることにしている。「うちは小売ですから。そこを外注したら、強みも何もない」。」

ビジネス

リンク

年末調整「紙いらず」、マイナンバー活用　20年から - 日本経済新聞

個人が所得税を申告する際の手続きが来年以降、相次いで電子化される。まず会社員が2020年から、年末調整の手続きをインターネットを通じて済ませられるようになる。医療費控除の確定申告も21年分からデータ入力が自動化する。従来の紙ベースに比べて手続きは簡便になるが、理解しておきたい点も多い。【関連記事】難しくなった年末調整　共働きなら扶養控除申告に注意会社ではこの時期、年末調整の真っ最中だろう。毎月

kash06 2019/12/02

ビジネス向けの申告サービス（オフィスステーションあたり）との違いは、出発が個人なことか。個人はポータル使えるけど、会社側の管理機能がどうなるか。それともデータ連携？

リンク

固定資産税、過払い頻発　煩雑な課税方式ミス生む　エコノフォーカス - 日本経済新聞

建物や土地の持ち主が支払う固定資産税で過払いが頻発している。東京23区と全国の政令市での2018年度の払い戻しは少なくとも14万件で合計70億円を超えた。年末調整や確定申告で還付を受ける所得税と違い、固定資産税はそれほど払い戻しはないはずの税金だ。ミスの原因は建材一つ一つを評価する複雑な仕組みで、簡素化が今後の課題だ。（江渕智弘）東京23区と20政令市の固定資産税の還付実績をまとめた。18年度

kash06 2019/12/02

経済

リンク

所得と消費に広がる溝　滞る再分配、安定損なう　Neo economy(4)昨日とは違う明日 - 日本経済新聞

産業革命以来の工業化社会は大量雇用で生産性を上げ、賃金上昇を通じて成長の果実を行き渡らせてきた。富の源泉がモノから知識やデータに移り、分配の法則も変わった。時代に追いついていますか――。NECが11月に都内で開いた顧客向けセミナー。壇上の青いパーカー姿の青年は「人工知能（AI）向けのデータを整理するAI」の開発について語った。2018年に米ベンチャー企業ドットデータを創業した藤巻遼平氏（38）

kash06 2019/11/30

かなり無理矢理な事を敢えて言うが、能力を問わない、能力に基づかない、存在に対するそれだけを理由にした分配が人類レベルで行き渡られば。今の自分ですら、否定されるけど。

リンク

ニコン、カメラ3位転落の苦悩　証券部　秦野貫 - 日本経済新聞

現在の社名であるニコンを初めて製品名にしたカメラを1948年に発売してから71年。ニコンの代名詞であるカメラ事業が揺らいでいる。デジタルカメラの販売台数シェアでソニーに抜かれ、2020年3月期は100億円の赤字（前期は220億円の黒字）と現在の事業区分になって初の営業赤字に転落する見通し。カメラの市場縮小が止まらない中、構造改革を進めつつ、工作機械への新規参入など新たな成長策を模索している。「

kash06 2019/11/29

この5年間で全てのメーカーが縮小するのも辛いが、誰よりも滑り落ちる事で転落というのが、輪をかけて辛い。たった5年で、人間がどうこう出来るレベルじゃない変動すぎて、かわいそうなほど。

リンク

五輪の代償、花火大会中止や変更30カ所　警備員が枯渇 - 日本経済新聞

約1万4千人。2020年東京五輪・パラリンピックで1都3県を守るのに必要な警備員の人数だ。セコムや綜合警備保障（ALSOK）など警備各社は全国から警備員を集める考えだが、その副作用が広がってきている。警備員不足で地方の花火大会は中止が相次ぎ、建築・土木工事に遅れが生じる恐れもある。華やぐ五輪のイベントが皮肉にも、働き手不足という日本経済の重い課題を浮き彫りにした格好だ。経済効果が大きいのに…

kash06 2019/11/29

復興にもならず需要も潰しあう五輪が、スポーツそのものの華やかさで胡麻化されてしまうのかと思うと、ただただ迷惑で厄介。

リンク

相鉄・JR、30日から直通運転　新宿・埼玉方面に接続 - 日本経済新聞

相模鉄道が30日、JR東日本との相互直通運転を始める。JR横須賀線などを経由して新宿駅や埼玉県につながる。相鉄はこれまで首都圏の大手私鉄で唯一、都内に乗り入れていなかった。二俣川駅（横浜市）―新宿駅間の所要時間は最短44分で、横浜駅を経由するよりも10分程度短くなる。相鉄は沿線開発にも取り組み、居住者増を狙う。相鉄の西谷駅（横浜市）で分岐する線路に新設した羽沢横浜国大駅（同市）から東海道貨物線

kash06 2019/11/29

リンク

英語民間試験「活用せず」　京大・一橋大など方針転換 - 日本経済新聞

大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りを受け、全国の国立大が29日、2021年春実施の個別試験での対応を公表した。国の成績提供システムが運用されなくなり、京都大や一橋大、筑波大など多くの大学が一般選抜（入試）で活用しない方針に転換した。独自に成績を受験生から取り寄せて合否判定などに使う大学もあるが、少数にとどまる見込みだ。大学入試センター試験の後継の共通テストは21年1月に初回がある。

kash06 2019/11/29

まぁ、こうなろう…

社会

リンク

さらば正社員　タニタ流「個人契約」が雇用を変える　日経緊急解説Live！ - 日本経済新聞

6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主　「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的

kash06 2019/11/25

「正社員は本来担当ではない仕事を振られることもあるが、その心配もない」なら、せめてジョブ型雇用にしよう。明らかに、実質的な支配に陥る危険性が極めて高い契約だと思う。

リンク

ローマ教皇、長崎訪問の影に「経団連大使」 - 日本経済新聞

ローマ教皇（法王）フランシスコが23日から来日し、被爆地の広島と長崎を訪れる。2016年に当時のオバマ米大統領は現職の米国大統領として初めて広島を訪問した一方で、長崎行きは実現しなかった。長崎を決して忘れていない――。その思いを具体的な形に示すことは外交当局に課された4年越しの重い宿題だった。【関連記事】朝鮮半島、そして中国　日本で非核化訴える教皇の視線「中村大使の最大の任務は法王を日本に招くことです。長崎は待っています」。オバマ氏の広島訪問を指揮した斎木昭隆外務次官（当時）は16年4月、

kash06 2019/11/22

そういえば政府では法王から教皇の呼称になって、朝日新聞も教皇と書いてたけど、ここら辺は社内基準なのだろうか。　https://www.asahi.com/articles/ASMCP5W6YMCPTIPE022.html

リンク

はてなブックマーク

タグ

ブックマーク / www.nikkei.com (706)

お知らせ

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年11月第1週）

月間はてなブックマーク数ランキング（2024年10月）

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年10月第4週）

公式Twitter

キーボードショートカット一覧

はてなブックマーク

公式Twitter

はてなのサービス