韓国国会の外交統一委員会は30日、安倍政権による河野談話の検証結果を糾弾する決議を採択した。「検証結果が談話の本質を歪曲(わいきょく)し、反人倫的な人権侵害の事実を否定しようとする試みという点で強力に糾弾する」としている。 決議は、日本政府が談話の検証という名目で慰安婦動員の強制性を否定することは「普遍的な人権に対する脅威だ」と指摘。韓国政府に対し、「強制動員の真相をより明確に糾明できる追加的な史料の発掘」などを求めた。 韓国外交省は同日、国会に提出した業務報告書の中で、在外公館に韓国の立場を広報するよう指示したことや、外国メディアと接触していることを明らかにしたうえで、今後は中国の記録保管所との協力なども通じ、国際社会への訴えを強めていく方針を示した。(ソウル=貝瀬秋彦)