人工知能学会は4月25日、ChatGPTをはじめとする大規模生成モデルについて「一律な利用の禁止は何も生み出さない」との見方を示した。AIには課題もあるとした上で、「どのように活用するかを検討すべき」としている。 社会全体に向けては「（AIは）発展途上の技術であり、社会規範や倫理にそぐわないものを生成する可能性がある」とした一方、「出力されたものをうのみにするといった無条件な受け入れ方をせず、仕組みや長所・短所を理解した上で利用することが大切」とのメッセージを発している。 教育現場での利用については「学習意欲がある場合には積極的に利用すべきだが、自分で考えず答えのみ教えてもらう用途には利用すべきでないなど、活用場面を考えることが重要」としている。 研究コミュニティーに向けては、「AI利用の有無にかかわらず研究のコアが研究者の創造的作業に基づくべきものであることは当然」とした上で、「研究者の

起業家イーロン・マスク氏の元妻でアーティストのGrimesは4月24日、自分の声を使ってAIで曲を作っていいと表明した。「私の声を使ってAIが生成した曲がヒットした場合、ロイヤリティの50％をシェアしよう。これは、いつも私がコラボするアーティストとの取引条件と同じだ。私の声は自由に使っていい」とツイートした。 このツイートに添付されているのは、アーティストのドレイクとザ・ウィークエンドの声を無断で使って作曲されたAI生成楽曲「Heart On My Sleeve」についての記事だ。 この曲はSpotifyやYouTube上でヒットしたが、公開24時間以内に削除された。削除されたYouTube動画のURLには「このビデオは、UNIVERSAL MUSIC GROUP（UMG）による著作権侵害の申し立てにより利用できなくなりました」と表示される。UMGはドレイクとザ・ウィークエンドが所属するレ

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年4月15日から21日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップ記事は、LINEユーザー同士でプレゼントを贈り合える「LINEギフト」で情報漏えいがあったという内容だった。 筆者もLINEギフトを使ったことがあったため、この告知メッセージが来たのだが、初見で意味が分からなかったため、「意味が分からない」という素直な気持ちをタイトルに込めたところ、とても多くの共感を得た。 LINEは国民の半数以上が使うインフラサービスだ。問題などをユーザーに広く告知するときはぜひ、老若男女にわかりやすい表現を工夫していただきたい。 生成AIで「原画マンの3割が解雇」中国の事例 さて、ジェネレーティブAIの話題だ。ホワイトカラー約3億人分

ジェネレーティブAIについて、日本の消費者の期待値は高いが、マーケティング担当者は利用にやや消極的――そんな調査結果を、アドビが4月20日に発表した。 日本の消費者は、米国の消費者よりジェネレーティブAIを歓迎している一方で、マーケティング担当者で比較すると、米国のほうが利用に積極的、という結果だ。 デジタルエコノミーやAIの影響を、日米含む14か国・1万3000人の消費者と4250人のマーケティング／CX専門家を対象に調査した。 ジェネレーティブAIについて「ミラクル」「役に立つ」とポジティブに答えた消費者は、日本が75％だったのに対して、米国は43％と半数に届かなかった。 一方で、日米のマーケティング担当者に、ジェネレーティブAIで生成されたコンテンツを利用するか聞いたところ、「積極的に使用する」は日本が31％、米国が64％、「他の大手企業が使った場合のみ使用する」は日本が29％、米国

ソニーの名を冠する写真コンテスト「Sony World Photography Awards 2023」（SWPA）において、AI生成画像がクリエイティブ部門の最優秀賞を受賞した。作者のボリス・エルダグセンさん（ドイツ）は、応募理由として「私は生意気な猿として、主催側にAI画像を受け入れる準備があるか調べるために応募した」としている。エルダグセンさんは最終的に賞を辞退した。 受賞作「PSEUDOMNESIA | The Electrician」（ボリス・エルダグセンさんのブログ記事「Dear Sony World Photography Awards STOP SAYING NONSENSE and join the discussion that really matters!」より） SWPAは200以上の国と地域から作品が集まる国際的な写真コンテスト。受賞者には500ドルの賞金とソニ

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「AWS、API経由でジェネレーティブAIを利用する新サービス「Amazon Bedrock」を発表し、ジェネレーティブAIに本格参入。テキスト生成、文章要約、画像生成など」（2023年4月14日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Amazon Web Services（AWS）は、ジェネレーティブAIをAPI経由で利用できる新サービス「Amazon Bedrock」を発表し、ChatGPTに代表されるジェネレーティブAI市場に本格参入することを明らかにしました。 合わせて、Amazonの20年にわたる機械学習の経験を基に開発されたとされる、人間と自然言語で対話し質問に回答でき、要求に応じた文章の生成や要約などが可能で、不適切な入力や出力を検出し拒否するように設定された大規模言語モデル「A

二次元特化の新しいイラストAI「nijijourney V5」を試した　“エモい”美少女・美少年をひたすら生成（1/2 ページ） 4月3日、画像AI「Midjourney」の二次元特化版「にじジャーニー」（nijijourney）で、新モデル「nijijourney V5」が一般ユーザーでも利用可能になった。すでにSNSでは「オタクが好きな塗りを覚えている」「一気にモダンになった」と話題だ。 記者はクローズドβテストが始まったばかりのときにもnijijourneyを試したが、V5はさらに進化しているように感じた。本記事では、記者が実際に画像を出力。nijijourney V5が描けるイラストのクオリティーや得手不得手を確認する。 「エモーショナルでドラマチック」　V5の実力は にじジャーニーはMidjourneyと同様、公式Discordにコマンドなどを入力する形で画像を生成できる。利用規

人物のポーズ素材を無料で提供する「ポーズマニアックス」が、「画像生成AIで利用してもらって良い」とTwitterで表明した。ただ、「フェイクニュースやポルノ、既存のアーティストのコピー、手書きコミュニティの侮辱などに使わない限り」と条件をつけている。 ポーズマニアックスは、イラストレーターなど向けサイト。人間の3Dポーズモデルを360度回転させながら見ることができ、「進撃の巨人」作者の諫山創さんも利用していたことで知られる。 同サイトは、画像生成AIの盛り上がりを受け、公式Twitterでスタンスを表明。画像を入力して新たな画像をAIで生成する「img2img」や、ボーンを組み会わせてポーズを指定する「ControlNet」などに、ポーズマニアックスの素材を利用して良いという。 さらに「ポーズマニアックスの目標は、手描きから彫刻まで、あらゆる種類の芸術愛好家に教材を提供すること。それには3

エン・ジャパンは3月30日、転職情報サイト「エン転職」のWebサーバに不正アクセスを受け、25万5765人分の履歴書が漏えいした可能性があると発表した。外部で取得したID・パスワードを悪用して総当たりで不正ログインする「リスト型攻撃」を受けた可能性があるという。 漏えいした可能性があるのは、2000年以降にエン転職に登録した人のうち、Web上に登録した履歴書25万5765人分。すでに退会した人のデータが漏えいした可能性はないとしている他、履歴書や企業側が利用する管理画面の改ざんなども確認していないという。 問題を受け、エン・ジャパンは30日午後3時に、不正ログインされたユーザーのパスワードをリセット。不正にログインしていた通信元のIPアドレスもブロック。被害の拡大を防ぐため、他のユーザーのパスワードもリセットし、再設定するようメールで連絡したという。現在は警察への通報や個人情報委員会への報

米OpenAIのサム・アルトマンCEOは3月29日（現地時間）、5月か6月に、同社製品のユーザーと開発者、およびAIに関心のある人々と話し合うための世界ツアーを行うとツイートで発表した。訪問予定地には東京も含まれる。 「遊びに来て、機能のリクエストやその他のフィードバックを共有してください」としている。 AGI（Artificial General Intelligence；汎用人工知能）やChatGPTがテーマになる見込みだ。アルトマン氏はAGIを「一般的に人間より賢いAIシステム」と定義する。 参加申し込みページによると、訪問するのはカナダのトロント、米のワシントン D.C.、ブラジルのリオ、ナイジェリアのラゴス、スペインのマドリッド、ベルギーのブリュッセル、ドイツのミュンヘン、英のロンドン、仏のパリ、イスラエルのテルアビブ、アラブ首長国連邦のドバイ、インドのニューデリー、シンガポール

AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 米テキサス大学サンアントニオ校と米コロラド大学コロラドスプリングス校に所属する研究者らが発表した論文「Near-Ultrasound Inaudible Trojan（NUIT）: Exploit Your Speaker to Attack Your Microphone」は、スマートフォンやスマートスピーカーの音声アシスタント（Siri、Google Assistant、Alexa、Cortana）に対する不可聴攻撃を提案した研究報告である。 その手口は、インターネット（動画や音楽、Web会議など）を通じて、人間には聞こえない音を流し、リモートでス

IT業界において大規模言語AIサービス「ChatGPT」が大盛り上がりだ。2023年に入ってからはあらゆる業界の企業がChatGPTを使ったサービスをこぞって発表している。IT超大手GAFAMも続々大規模言語AIの活用方針を打ち出している。 そんなChatGPTはどうやってここまでの人気を得るに至ったのか。日本語特化の大規模言語AIを開発してきた東大発ベンチャー・ELYZA（東京都文京区）は3月16日の発表会で、今この業界で何が起きているのかを、歴史とともに解説した。 GAFAMが続々アプローチ　IT業界が一瞬でAIカラーに染まる ChatGPTは2022年11月の公開以降、飛ぶ鳥を落とす勢いでユーザーを獲得してきた。ユーザー数はリリースから5日で100万人、2カ月で1億人を突破した。米Microsoftは開発元の米OpenAIにもともと10億ドルを出資していたが、ChatGPT登場後さら

米Microsoftは3月28日（現地時間）、米OpenAIの大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」採用のセキュリティ分析ツール「Microsoft Security Copilot」を発表した。Azure上で稼働し、組織のセキュリティ担当者が侵害を特定し、防御するのを助けるAIサービスだ。まだプレビュー段階で、一般提供は開始されていない。 GPT-4をMicrosoftのセキュリティ固有のモデルと組み合わせた「単なるLLMではなく学習するシステム」。Microsoftのモデルにはセキュリティ固有のスキルセットが組み込まれており、独自の脅威インテリジェンスとMicrosoftが毎日受け取っている65兆以上の脅威シグナルで情報が提供されているという。 セキュリティ担当者がプロンプトから自然言語で、例えば「最近のランサムウェア攻撃の傾向は？」と尋ねると、関連するデータやレポートを提示する。さ

こんにちは！ イラストレーターのrefeiaです。今日はイラストAIについて話していこうと思います。 はじめに 実は先日、PC USERの編集さんから「そろそろAIの記事でも」と打診いただいたんですが、「そんなの……“どうすんだこれ感”を高らかに歌い上げることぐらいしかできないんですが……」みたいな気持ちになりました。 とはいえ避けていてもしょうがないトピックでもあり、ついでに調べたり考えたりする機会になればお得かなという気持ちもあり、この記事を書くことにしました。 ちなみに、自分の今の立場は Stable DiffusionやNovelAIをいじったことがある それらのAIを制作のワークフローに組み込んだことはない ぐらいです。よろしくお願いします！（ネタバレですが、結論はありません） 急にジェネラティブAIが来た……？ ここ半年ぐらい、見たことのないようなAIブームが来ています。SNS

米Twitterのイーロン・マスクCEOは3月27日（現地時間）、4月15日以降はTwitterの「おすすめ」タブに表示されるのは認証済みアカウントのみになると予告した。「高度なAI botに対処する唯一現実的な方法だ」としている。 Twitterは23日、従来のいわゆる青バッジは4月1日に削除すると発表しているので、15日からおすすめに表示されるのは、Twitter Blueに加入して要件を満たしている青いチェックマークか、政府や国家当局関係のアカウントのグレーのチェックマークか、企業のアカウントの金のチェックマークのユーザーのみになる見込みだ（ヘルプページ参照のこと）。 マスク氏はまた、「Twitter投票」に参加できるのも、同じ理由で認証済みアカウントのみになると説明した。 追加のツイートで、botアカウントについて「利用規約に従い、人間になりすまさない限り」認証マークを付与すること

Microsoft、「Teams」のデスクトップ版を刷新　「使用メモリ半減、性能2倍」　生成型AIも使いやすく 米Microsoftは3月27日（現地時間）、「Microsoft 365」のコミュニケーションツール「Microsoft Teams」のデスクトップ版クライアントを「ゼロから再構築」したと発表した。メモリ使用量を半減し、パフォーマンスは最大2倍になったとしている。同日からプレビューの提供をロールアウトした。 デザインも大きく変わり、「使いやすく、すべてを1カ所で見つけられるようにした」。また、CopilotやLoopなどのAI機能も提供する。 Teamsアプリのインストールは3倍、起動は2倍、チャットとチャンネルの切り替えは1.7倍速くなるという。消費するディスク容量は最大70％削減する。 こうした性能向上に加え、デザインも大きく変わる。Windows 11のデザインになじみや

AMD、Apple、Intelと、米大手IT企業を渡り歩きプロセッサの開発を手掛けてきた天才、ジム・ケラー氏の設立した会社・カナダTenstorrentが、日本に上陸した。AIフィーバーの真っただ中ともいえる日本市場で、AI用プロセッサ・RISC-Vプロセッサに関する事業を展開していく。 Tenstorrentは2016年設立のスタートアップ。しかし、CEOのジム・ケラー氏だけでなく、CCO（最高顧客責任者）もレノボ・ジャパンやNECパーソナルコンピュータの社長を歴任してきたデビット・ベネット氏と豪華な面々だ。日本法人のテンストレント・ジャパンは1月18日に設立。代表取締役社長にはこれまでHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）業界で実績を積んできた中野守氏が就任した。 テンストレント・ジャパンの主な事業はプロセッサのデザインだ。同社ではディープラーニングなどのAI技術に特化したサー

警視庁は3月28日、家庭用Wi-Fiルーターの不正利用に関する注意喚起を発表した。従来の対策のみでは対応できないサイバー攻撃を観測したという。新たな対策として「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを推奨している。 新たに確認したサイバー攻撃は、攻撃者が一般家庭のルーターを外部から不正に操作して搭載機能を有効化するというもの。一度設定を変更されると、従来の対策のみでは不正な状態を解消できず、永続的に不正利用できる状態になるという。 この攻撃に対しては、従来のサイバーセキュリティ対策として勧めていた「初期設定の単純なIDやパスワードは変更する」「常に最新のファームウェアを使用する」「サポートが終了したルーターは買い替えを検討する」では対応が不十分であるという。警視庁は新たに「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」ことを推奨している。 具体的には、ルータ