追跡：日韓トンネル構想「100億円」 ジャーナリストの鈴木エイトさん、旧統一教会問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士の話 | 毎日新聞
献金集めの口実 ジャーナリストの鈴木エイトさんの話 現在では、教団側もトンネル構想の実現可能性が低いことは分かっているはず。構想はむしろ、献金集めの口実として使われてきたと考えられる。 文氏が構想を提唱した1981年以降、教団側は「トンネルを1ミリ掘り進めるのに5万円が必要だ」と主張して献金を募る「1ミリ5万円運動」を展開し、1口5万円で各信者から何口も献金を集めてきた。こうした献金が「100億円」の原資になった可能性がある。 教団のお金の使い道は、まるでブラックボックス。教団は、信者が納めたお金がどのように使われているのか信者側に説明する必要がある。宗教法人なのだから、国民にも説明すべきではないか。
大阪｢カジノと万博の島｣に鉄道は延びるか
今国会で話題となっているのが、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の実施法案だ。ギャンブル依存症への不安、カジノを成長戦略とすることへの疑問など批判も少なくなかったが、衆院内閣委員会で15日に可決された。与党は今国会での成立を目指す方針だ。 成立すれば、国はカジノの設置場所3カ所を選ぶことになるが、その最有力候補地と噂されているのが、大阪市此花（このはな）区にある埋立島「夢洲（ゆめしま）」だ。 大阪府は2010年から誘致活動を展開し、すでに複数の海外カジノ大手グループが1兆円規模の投資に意欲を示している。カジノを核にホテルや会議場などが整備される。 また、夢洲は、府が誘致している2025年の国際万国博覧会（大阪万博）の予定地でもある。想定入場者数2800万人で、今年11月で開催国は決まる。 IRと万博の島へ地下鉄が 大阪府知事と大阪市長は「大阪の魅力向上と新たな経済戦略のため、IRと万博
大分－松山、海底トンネル新幹線「黒字も可能」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、
大阪地下鉄の民営化方針案、自民市議団が賛成へ : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市議会（定数８６）で継続審議となっている市営地下鉄の民営化に向けた基本方針案について、自民党市議団（２０人）は２２日の幹部会議で、一部条件を付けた上で賛成する方針を固めた。吉村洋文市長もこれに応じる構え。基本方針案は大阪維新の会（３７人）、公明党（１９人）と合わせ、今秋にも賛成多数で可決する見通しとなった。 民営化には、過半数の賛成で基本方針案を可決した後、市営としての地下鉄事業を廃止する議案を３分の２以上の賛成で可決することが必要。自民を加えた推進３会派の合計は３分の２（５８人）を超え、民営化は実現の公算が大きい。 基本方針案が９月、廃止議案が来年２月の定例会でそれぞれ可決された場合、実際の民営化は２０１８年４月になるとみられる。 基本方針案は、地下鉄事業を市１００％出資の新会社に引き継ぐ内容。自民内には、民営化で未着工路線が整備されなくなる懸念などが根強かったが、この日の幹部会議で
お蔵入り「東九州新幹線」実現を 大分・宮崎県が調査費：朝日新聞デジタル
国が基本計画に加えてから４０年以上お蔵入りとなってきた「東九州新幹線」の実現をめざす動きが、にわかに活発になっている。今年度、大分、宮崎両県が初の調査費を相次ぎ予算化。「整備新幹線に格上げを」と国に働きかけ始めた。だが、足もとの人口は減り続け、財政も厳しい。ハードルは依然、極めて高い。 「次は新幹線をよろしくお願いします」。１１月６日に東京・霞が関の官庁街を回った大分県の広瀬勝貞知事が、東九州自動車道開通のお礼に続いて切り出したのは東九州新幹線だった。 大分、宮崎を経由して博多と鹿児島を結ぶ構想に、大分県は６月の当初予算で５００万円、宮崎県も９月末に成立した補正予算に５００万円の調査費を盛った。両県で計１千万円をかけて所要時間や経済効果、整備費用などを調べる。 この構想、まったくの夢物語というわけではない。１９７３年に国が新幹線の「基本計画」に加えた１１路線の一つで、整備計画に基づいて建設
橋下市長が描いた｢大阪都営地下鉄｣の全貌
橋下大阪維新の会は、2011年に大阪市長選と府知事選で勝利した後、快進撃を続ける。躍進のキーワードは、大阪府と大阪市を再編する大阪都構想だ。 橋下市長は「都構想は大阪の成長戦略を実現する『手段』である」と語り、「二重行政の解消」と「既得権益の打破」を目指すと意気込んだ。市1.8兆円、府3.9兆円の一般会計予算を統合することで、効率的かつ戦略的な行政運営が可能となると訴えたのである。 ただ、突然そんな私案を披露されても、大阪市民も大阪府民も、自分たちと何の関係があるのか、今ひとつ理解できない。 そこで橋下市長は、都構想の象徴的政策として、大阪市営地下鉄の完全民営化を提案する。経営合理化と「交通インフラ整備の一元化」を図ることで「私鉄との相互乗入、乗換を推進し、利便性を高めるとともに、運賃の値下げを行います」と訴えた。 6000億円の事業価値があるとされた地下鉄事業を民営化することで、何を目指
東京新聞:鉄道でまちづくりを 地下鉄７号延伸問題 さいたまで講演会:埼玉(TOKYO Web)
地下鉄７号線の延伸実現に向け、まちづくりと鉄道の連動について理解を深めてもらうことを目指した講演会「子孫のために未来を創る」（さいたま商工会議所主催）が八日、さいたま市浦和区の浦和ワシントンホテルであった。関連団体や沿線予定地住民など約二百人が参加した。 講演は埼玉県出身で、長野オリンピックの広報責任者などを務め現在、「コミュニケーション戦略研究所」代表取締役の佐久間健さんが行った。同氏は、日本一快晴が多い特性を生かし太陽光発電を利用した街づくりや、沿線の歴史的資源を生かした観光開発を提案した上で、「数十年後以降を見据えると延伸は沿線だけでなく、県全体の利益になる」と強調した。 また質疑応答で、鉄道と沿線の地域開発のどちらを優先すべきか聞かれると、「鉄道ができてはじめて全体が見え、投資なども動き始める。つくばエクスプレスもそうで鉄道を先に進めた方がいい」と答えていた。 （池田宏之）
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