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大阪地下鉄の民営化方針案、自民市議団が賛成へ : ニュース : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
大阪市議会(定数86)で継続審議となっている市営地下鉄の民営化に向けた基本方針案について、自民党... 大阪市議会(定数86)で継続審議となっている市営地下鉄の民営化に向けた基本方針案について、自民党市議団(20人)は22日の幹部会議で、一部条件を付けた上で賛成する方針を固めた。吉村洋文市長もこれに応じる構え。基本方針案は大阪維新の会(37人)、公明党(19人)と合わせ、今秋にも賛成多数で可決する見通しとなった。 民営化には、過半数の賛成で基本方針案を可決した後、市営としての地下鉄事業を廃止する議案を3分の2以上の賛成で可決することが必要。自民を加えた推進3会派の合計は3分の2(58人)を超え、民営化は実現の公算が大きい。 基本方針案が9月、廃止議案が来年2月の定例会でそれぞれ可決された場合、実際の民営化は2018年4月になるとみられる。 基本方針案は、地下鉄事業を市100%出資の新会社に引き継ぐ内容。自民内には、民営化で未着工路線が整備されなくなる懸念などが根強かったが、この日の幹部会議で
2016/08/23 リンク