コロナ禍を経て日本の鉄道は次のステージに向かおうとしている。今後の鉄道の在り方について、JR東日本の喜勢陽一社長に聞いた。（聞き手＝村田晋一郎/中西拓司・編集部） ――JR東日本で、初めて民営化後入社組として4月に社長に就任した。 国鉄時代に採用された方々の大半が3月31日に定年を迎えた。もちろん再雇用で引き続き残って働く方々もいるが、JR採用組が経営の前面に立ち、組織や業務を担っていく時代がやってきたことに感慨を抱いている。国鉄改革は1987年だったが、その最後の節目を迎え、本当の意味での民間会社として新しいスタートを切る。時代が大きく変わるタイミングで、自分が経営のかじ取りをすることになったことを重く受け止めている。 ――コロナ禍からの現在の鉄道事業の回復状況は。 コロナ禍前の2018年度（19年3月期）と比べると、23年度は定期が82・5％、在来線が95・6％、新幹線が89・9％で、

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は26日、「空飛ぶクルマ」の商用運航を2028年にも始めたいとの意向を明らかにした。スタートアップのスカイドライブ（愛知県豊田市）への出資を発表した記者会見で大阪メトロの河井英明社長が言及した。大阪メトロは28年に大阪・森之宮地区に開設する新駅に発着場の整備を検討している。スカイドライブはそれまでに、安全基準に適合していることを示し運航に必要となる「型式証明」の

宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車、芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）が2023年8月26日の開業から1年を迎える。累計乗客数は9月に500万人に届きそうで地域の足に急成長した。勢いに乗りJR宇都宮駅西側への延伸や中心街活性化など、LRTを軸とした街づくりは新たな段階に移る。ライトラインの快進撃が止まらない。1周年イベントを開く25日時点で累計乗客数は約480万人を見込む。土休日が1

22日の東京株式市場で、JR九州の株価が一時前週末比283円（8%）高の3964円まで上昇し、約5年ぶりに上場来高値を付けた。19日の取引終了後に、2025年4月から運賃を平均で15%引き上げる方針を発表した。採算改善につながるとの期待から買いが膨らんだ。鉄道運賃の改定を国土交通省に申請した。運賃の値上げは消費税増税を除くと1996年以来、29年ぶりとなる。初乗り運賃は170円から30円引き上

JR北海道は3日、2023年度の線区別収支を発表した。公表を始めた14年度以来10年連続で全線区が営業赤字だった。新型コロナ禍からの旅客需要の回復で、全体の営業損失は前年より60億円縮小し、598億円だった。 売上高にあたる営業収益はほとんどの線区で増え、全体では前年比112億円（17.6%）増の754億円だった。ただ、電気代や軽油の高騰などで営業費用全体も前年より51億円（4.0%）増えた。 札幌圏（4線区）はインバウンド（訪日客）の増加や「エスコンフィールド北海道」（北広島市）の開業で利用が増え、営業収益が14年度以降最大の423億円となった。上半期では4年ぶりに黒字だったが、冬季に除雪費などがかさみ、年間では30億円の赤字だった。萩原国彦常務はこの日の会見で、黒字化に向けて「さまざまな取り組みをもう少ししないといけない」と語った。 国や自治体の支援を受けて存続を目指す8線区（通称・黄

北総鉄道（千葉県鎌ケ谷市）が20日発表した2024年3月期決算は、純利益が前の期比6.5%増の18億7200万円となった。売上高に相当する営業収益は4.5%減の133億1200万円。2000年3月期末には447億円に達した累積損失の解消を経て、22年に実現した運賃値下げ後初の通期決算は減収増益となった。新型コロナウイルス禍の落ち着きや22年の運賃値下げの効果で輸送人員は9.4%増の3862万人

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が14日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比81%増の274億円だった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ鉄道やバスの利用者数が回復したほか、23年4月に実施した駅などのバリアフリー化のための鉄道運賃の引き上げが利益を押し上げた。売上高にあたる営業収益は14%増の1842億円となった。コロナ禍前の19年度比で訪日外国人（インバウンド）客数が14%

丸紅は顔認証技術を使った決済サービスの実証実験を熊本市交通局と始めた。乗客が路面電車に設置されたタブレット端末に顔をかざすと、約2秒で運賃の決済が完了する。交通インフラの構築などで培った知見を生かし、地域の交通機関などに導入を促す。2024年度の本格導入を目指す。丸紅は23年12月に熊本市内を走る路面電車の約2割に顔認証システムを組み込んだタブレット端末を置いた。利用者は事前に決済アプリをダウ

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は16日、液晶ディスプレーなど鉄道機器の製造・販売を手がける交通電業社（大阪市）を買収すると発表した。買収額は非公表。民営化後で初めてのM&A（合併・買収）となる。買収により電子機器製造の技術を内製化してノウハウを蓄積し、製造コストの削減につなげる。2月29日付

赤字が続く愛媛県と高知県にまたがるJR四国予土線を巡り、「JR予土線圏域の明日を考える会」は16日、世界的な建築家の隈研吾氏と沿線自治体の5市町長との会合を愛媛県宇和島市で開いた。2023年から同会の総合アドバイザーに就いている隈氏は会合での意見も踏まえて予土線圏域の活性化に向けた全体構想を策定する計画だ。隈氏と愛媛県の宇和島市、鬼北町、松野町、高知県の四万十

JR北海道の綿貫泰之社長は15日の記者会見で、札幌駅の再開発プロジェクトについて完成時期を従来想定の2028年度から最大2年遅らせる検討に入っていると明らかにした。資材価格や人件費が急激に高騰し、膨張する事業費の圧縮が迫られるためだ。建設業界はコスト高で事業環境が悪化しており、24年度中をメドとする工事契約締結に向けた交渉の行方は見通せない。JR北などは札幌駅直結の高層ビル「北5西1・西2」プ

近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の3社は2日、管轄する全駅でタッチ決済対応のクレジットカードを使って改札機を通れるようにすると発表した。2024年内に、各駅で少なくとも1カ所の改札に専用の読み取り機を設置する。25年の国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、交通系ICカードを持たない訪日客の利便性を高める。三井住友カードが提供する公共交通機関向けのタッチ決済サービス「stera transit

近くに短期大学や住宅地があるため、三陸鉄道リアス線の開業時に新設された八木沢・宮古短大駅（福田涼太郎撮影） 東日本大震災で被災した岩手県の第三セクター三陸鉄道（宮古市）は２６日、令和５年度決算の経常損益が約７億２千万円と過去最大の赤字になる見通しを発表した。観光利用の持ち直しで運賃収入は増加傾向の一方、設備修繕費や燃料費高騰が負担となった。 ４～８月期収支によると、運賃収入は前年同期比１７・５％増の約１億６千万円。人の流れの回復に加え、地元が舞台のＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」の再放送で観光客が増えたとみられる。 ただ老朽化した車両の修繕費などがかさみ、経常費用は前年同期比４・２％増の約３億８千万円となった。人件費も上がる見通し。 石川義晃社長は記者会見で「魅力的な企画列車の運行や情報発信による観光客の誘致、物産部門の増収に取り組む」と語った。

特集［新幹線開業と観光］＜上＞近年に全線・部分開業した3新幹線、停車駅市町の75％が観光客増加　人流や経済圏に変化、新潟上越市は減少 ２０１１年以降に全線・部分開業した九州、北陸、北海道の各新幹線の停車駅がある９道県１６市町のうち、開業の前後３年間で観光客が増えたのは７５％に当たる１２市町だったことが共同通信のまとめで分かった。都市部とのアクセス向上や施設整備で集客につなげた。武雄温泉（佐賀）と長崎を結ぶ国内最短の西九州新幹線は９月２３日、開業１年を迎えた。新型コロナウイルス禍の船出だっただけに誘客効果は判然とせず、今後の推移が注目される。（２回続きの１） ［新幹線開業と観光］＜下＞地域間連携で効果の最大化を ［特集］どうなるローカル鉄道　地方鉄道が存廃の岐路 開業前年までの３年間と、開業した年からの３年間で１６市町の観光客数平均を比較した。ただし、観光客の...

相模鉄道と東急電鉄が直通する「新横浜線」が開業して18日で半年が経過した。朝のラッシュ時、1時間に発車する列車のうち半数が「都心行き」となる駅もあり、2019年に開通したJR東日本との直通線も合わせて通勤・通学客など1日8万2000人が利用する。賃貸住宅の家賃が底上げされるなど沿線に変化が表れ始めている。3月18日に開業した相鉄・東急新横浜線は、相鉄・西谷駅（横浜市保土ケ谷区）から新横浜駅（同

南海電気鉄道は7日、過去に同社で勤務した人を再び雇用する「カムバック採用」を始めたと発表した。勤続年数が1年以上で、キャリアアップを目指して退職を選んだ人や家庭の事情で退職した人などを対象に、同社のキャリア採用への応募を認める。多様な経験や価値観を

日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）が検討中の新しいリース会計基準を巡って企業から除外要望が出ている。新基準を適用すると財務の見た目が大きく変わったり、管理コストが増したりする可能性が高く、JR西日本は整備新幹線施設の使用対価を対象から外すよう意見を出した。基準適用までの期間を長くするように求める声もある。新しい基準では設備や建物などを借りて使うリースや賃貸借契約について、今後の

クレジットカード大手の三井住友カードやJCBは21日、東急電鉄の改札をクレカやQRコードを使って通れるようにする実験を始めると発表した。1日乗り放題の乗車券が対象で、30日から田園都市線の全駅に専用の改札機を整備する。交通系ICカードを持たない人やインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いがある。2023年冬には東京・渋谷を通る東横線などでも対応を予定し、24年春までに東急線の全駅で設置を

鉄道大手の回復が鮮明だ。10日に出そろった18社の2023年4〜6月期連結決算は、西日本鉄道を除く17社の営業利益が前年同期から増えた。人流が戻り新幹線など定期外利用が増え、運輸収入は全社それぞれで新型コロナウイルス禍前の9割前後に戻った。在宅勤務の定着で定期収入が伸び悩む中、新幹線やホテルなどの稼ぐ力の向上が焦点だ。10日発表したのは近鉄グループホールディングスと西鉄。近鉄GHDの営業利益は