道内の公共交通の将来像を話し合う「地域公共交通検討会議」の第4回会合が7日、札幌市内で開かれ、JR北海道の赤字路線見直しへの対応を議論する「鉄道ネットワークワーキングチーム」(WT)の設置を決めた。会合では沿線自治体の役割やJR北の経営努力など議論の方向性への注文が相次いだ。 WTは同会議の作業部会との位置づけで、同会議の座長を務める北海道大の岸邦宏准教授ら学識経験者やJR北、道内自治体で構成する。今後、非公開の議論を重ね、年度内に方向性を示す。 高橋はるみ知事は「鉄道網の今後に大きな不安が生じている。鉄道網のあり方や課題への対応を早急に取りまとめる必要がある」とあいさつした。 会合では、一連の台風被害でJR北の経営難に拍車がかかっている現状を報告。JR北の小山俊幸常務は、「今後も(線区を)維持するとなると、資金が枯渇し、経営が立ちゆかなくなる」と赤字路線の見直しに理解を求めた。 一方、出