１日夜、横浜市を走る新交通システム「シーサイドライン」の駅で始発の車両が25メートルほど逆走して車止めに衝突し、消防によりますと、これまでに15人が病院に搬送されたということです。警察によりますと、いずれも命に別状はないということです。 警察によりますと車両にはおよそ30人が乗っていて、消防によりますと、これまでに15人が病院に搬送されたということです。 警察によりますと、いずれも命に別状はないということです。 「シーサイドライン」はコンピューターで制御された自動運行の車両で、警察は事故の詳しい状況を調べています。 「横浜シーサイドライン」によりますと、車両は並木中央行きで、この影響でシーサイドラインは、午後８時15分から全線で上下線とも運転を見合わせています。 シーサイドラインは平成元年に開業した「新交通システム」と呼ばれる交通機関で、横浜市磯子区の新杉田駅と横浜市金沢区の金沢八景駅を結

▼４月実施の県議選や高崎市議選のあと、高崎市内の大学で約250人の学生に投票動向について尋ねた。投票し...

北陸新幹線で未着工の敦賀―新大阪間について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は５月３１日、おおまかな駅の位置とルートを公表した。福井県内区間は三方五湖、若狭湾国定公園を避けて敦賀市、美浜町、若狭町の中央部を通過、小浜市とおおい町の東部を抜けて京都府に至る。敦賀以西で県内唯一の新駅の位置は、ＪＲ東小浜駅を中心に半径約２・５キロの範囲で示した。鉄道・運輸機構は今後約４年をかけ、公表ルートの範囲内で環境影響評価（アセスメント）を行い、２０２２年冬までに詳細な駅の位置とルートの確定を目指す。 アセス手続きの第一段階で、環境保全のために配慮しなければならない事項をまとめた「配慮書」に盛り込まれた。鉄道・運輸機構は同日、配慮書を国土交通相に送付した。 鉄道・運輸機構の蓼沼慶正新幹線部長は会見で「２３年春の敦賀開業から、切れ目なく工事に着手できることを目指して、しっかりとアセスを進めたい」と話した。 公表

高岡、射水両市を結ぶ路面電車を運営する第三セクター「万葉線」（高岡市）は三十一日、二〇一八年度決算を発表した。営業収益は昨年十月の運賃改定（最大五十円の値上げ）と広告料収入増により増収。純利益は百二十四万円で、二年ぶりに黒字に転換した。 営業収益は約二億八百三十八万円で、前年度比千四百四十二万円増。除雪費や修繕費の減少に伴い営業経費が四千三百十万円減。経常損失は前年度より五千九百五十七万円減となり、大幅に改善された。高岡、射水両市からの運行補助金は約六千万円。暖冬により除雪費が四十万円で済んだ。

阪急電鉄は３１日、神戸三宮駅（神戸市中央区）の全てのホームに転落事故防止の可動式ホーム柵を設置すると発表した。兵庫県内の阪急の駅では初めてで、同社では２例目。２０２１年春ごろの完成を予定している。 ホーム柵は、電車到着時に透明のドアが左右に開くスライド式で、高さ約１・２メートル。最大で１０両分３０カ所のドアが可動する。今年７月ごろから工事に着手。設置費用は国、県、神戸市の補助を受ける。 同駅の乗降客数は、１日当たり約１０万７千人（１７年平均）で、阪急では梅田に次いで多い。ラッシュ時には混雑が激しく、ホームがカーブしていて見通せる距離が短いことなどもあり、早期整備に向けて１６年度から検討を進めていた。 阪急は１８年９月に十三駅（大阪市淀川区）で初めて導入し、現在は宝塚線の上下線、京都線の上り線で運用している。阪急によると、十三駅ではホーム柵設置後に転落事故はなく、神戸三宮駅では年間数件発生し

ＪＲ東日本仙台支社は３０日、宮城県松島町のＪＲ仙石線松島海岸駅の改修計画を発表した。今夏に仮駅舎を着工、冬ごろに現駅舎から切り替えた上で、２０２１年冬に新駅舎の利用を開始する。全ての工事完了は２２年春の見通し。 新駅舎は鉄骨３階、延べ床面積約６７０平方メートル。正面に大型のガラスを配置し、内部が明るく開放的な空間になるようデザインした。外観は周辺環境に配慮した落ち着いた色合い。駅側に１番線ホームを新設し、既設の２番線ホームとともにエレベーターを設置する。総工費１８億円を国と県、松島町、ＪＲで負担する。 現駅舎は１９２７年開業の木造駅舎。多くの観光客らが利用するが、エレベーターがないなどバリアフリー対応が課題だった。仙台支社は「バリアフリー化と合わせて観光案内のスペースも設け、日本三景松島にふさわしい駅舎に整備したい」と説明する。

沖縄都市モノレール 【東京】宮腰光寛沖縄担当相は31日の会見で、沖縄都市モノレール（ゆいレール）の3両編成化を早期に進める予算措置として、3両化にかかる国の補助率を8割に引き上げる方針を表明した。県や市がモノレール社を財政的に支援し、同社が資金調達計画を立てて車両を発注できる環境にすることも事実上の条件にすることも分かった。一方、3両化を目指す沖縄都市モノレール社や県、那覇市、浦添市の4者の関係者は琉球新報の取材に対し、2030年までの実現を目指す現在の3両化計画を練り直し、時期の前倒しを検討する考えを明らかにした。 国の支援策の公表を受け、玉城デニー知事は3両編成化について「モノレール以外の沖縄の公共交通政策にも波及効果が生まれる取り組みだ。一日も早い実現に向けて具体的に取り組んでいく」と、前倒しで実現する決意を示した。「思った以上に早い決断をいただいた。我々の決意も酌んでの早期の発表だ

沖縄県で「ケービン」の愛称で親しまれた軽便鉄道那覇駅跡（現在の旭橋駅付近）で見つかった「転車台」の遺構が１日から一般公開される。那覇市文化財課によると、機関車を方向転換させる回転台の「転車台」は県内では唯一、那覇駅に設置されていたという。　軽便鉄道は１９１４～４５年初頭まで営業した県営の鉄道。

東京五輪をにらんだ要望活動も話し合われた御殿場線利活用推進協議会総会＝山北町立生涯学習センター　ＪＲ御殿場線沿線の１０自治体（小田原市、大井、松田、山北町、静岡県内６市町）やＪＲ東海、小田急電鉄などでつくる「御殿場線利活用推進協議会」の総会が３０日、山北町立生涯学習センター（山北町山北）で開かれた。 会では若林洋平会長（静岡県御殿場市長）が「沿線市町でタッグを組んで運動を推進していく必要がある。御殿場線の良さを知ってもらえるようにしていきたい」とあいさつ。２０１８年度の事業報告などを承認した。 １９年度事業計画書案などの質疑では、沿線市町の多くが来年開催される東京五輪の自転車競技（ロードレース）のコースになり、首都圏から多くの観戦客が御殿場線を利用すると見込まれ、「ＪＲ東日本とＪＲ東海のＩＣカードの相互利用ができるよう、独立した項目として要望するべきだ」といった意見が出た。

田川市の未来総合戦略について外部識者が検証する市経営評価改革推進委員会（委員長、神谷英二・県立大教授）が31日開かれ、運営会社の資金不足で全面開業のめどが立っていない田川伊田駅の問題について厳しい批判が寄せられた。市側は、全面開業ができない場合は国の地方創生拠点整備交付金を返還しなければならない事態も想定されると説明した。 駅舎は2017、18年度に市が総額約4億5100万円をかけて改修。同交付金や過疎対策事業債などを活用し、市の実質負担額は約1億4800万円だった。このうち、地方創生拠点整備交付金（約1億円）は、物産紹介所やパン工房、飲食店、宿泊施設など商業施設を整備し、隣接する伊田商店街への経済波及効果、JRや平成筑豊鉄道との連携で相互の収益を生み出すことにより、新たな雇用と地域の活性化につながるとの目的で内閣府に申請し17年度に交付された。 現在はトイレや待合所、貸事務所など公共スペ

鉄道建設・運輸施設整備支援機構は31日、未着工の北陸新幹線・敦賀（福井県）―新大阪について、線路や駅を建設する可能性がある範囲を示す「事業実施想定区域」を公表した。区域内で環境影響評価（アセスメント）を実施し、建設場所を絞り込む。 同区間は福井県小浜市や京都市、京都府京田辺市のJR松井山手駅付近を経由する計画だが、詳細なルートや駅の位置は決まっ… この記事は有料記事です。 残り263文字（全文437文字）