中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の調査で判明した。 10月29日発売の「週刊文春」は、手抜き工事を、同工事に携わった二次下請け、吉岡建築設計（東京・三鷹市）の吉岡史人会長の実名告発によって詳報。それを受け、同30日の参院本会議でも赤羽一嘉国交相が「中日本（高速道路）の調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べていた。

現在、中央自動車道で進められている耐震補強工事。東京・日野市の工事を巡り、鉄筋を入れていない手抜き工事の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。二次下請けで工事を手掛けた建築会社会長が、実名を明かして詳細に証言した。発注元である中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）は、「週刊文春」の取材に対し、調査を指示したことを認めた。 同社が二次下請けとして手掛けたのは、東京・八王子市や日野市などの「中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事」。約6億円で落札したのは、福岡県宗像市に本社を置く建設会社、大島産業だった。このうち、「緑橋」で手抜き工事が行われていたと吉岡氏は語る。

13年、当時19歳だった能年はNHK連続テレビ小説「あまちゃん」に主演。“あまちゃん旋風”を巻き起こし、一躍国民的アイドルとなった。通常“朝ドラ女優”はここから数々のドラマ・映画に出演を重ねていく。 しかし、「あまちゃん」以降の2年間、能年が女優として出演したのは、映画2本と20分のドラマ1本のみ。その人気と乖離した、不自然な仕事の少なさはなぜなのか――。本誌記事はその背景に、能年と当時の所属事務所レプロとの間に深刻な対立があることを指摘した。彼女の「私は仕事がしたいです」との悲痛な叫びも伝えている。 するとレプロと同社社長の本間憲氏は15年6月、記事が名誉毀損に当たるとして、損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴したのである。 のん 東京地裁（中園浩一郎裁判長）で争点になったのは、能年とレプロの対立の原因となった、主に以下の事柄についての記述だった。 （1）朝ドラの撮影や打合せの

IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 　©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の

民放労連（日本民間放送労働組合連合会）を脱退したことが報じられたテレビ朝日労働組合で、巨額の紛失事件が起きていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。昨年、組合費から数百万円が消失していたことが発覚し、テレ朝労組は内部調査を行い、警察にも相談していた。 「テレ朝労組には全社員約1200人のうち約700人が所属。組合員は毎月2千数百円の組合費を払い、そのうち2000円強が民放労連への“上納金”にあてられていた。年間で約2000万円で、民放労連の収入全体の約15％をテレ朝労組が担っていた計算になります」（民放労連関係者）

パイロットが搭乗したまま航空機を敵艦に突っ込ませる特攻隊の「体当たり作戦」は、「私には、100パーセント死ぬ命令をだすことはできない」と語った海軍航空部隊の隊長がいたというほど、生還の望みをもてないものだった。 作家・保阪正康さんの著書『昭和史七つの謎と七大事件　戦争、軍隊、官僚、そして日本人』（角川新書）より、特攻の始まり、そして特攻隊員たちの知られざる本音について一部を抜粋する。 ◆ ◆ ◆ 特攻の始まり 初めて戦術としての組織的な特攻隊の出撃は、昭和19年10月25日。海軍の神風特攻隊である。 この年、各地の守備隊が次々玉砕するなど、戦況は著しく日本に不利となった。軍事指導者たちの無能ぶりからなんら打開策が見いだせないまま、戦争はズルズルと泥沼に陥り、犠牲者をいたずらに増やしていた。その中から出てきたのが「体当たり攻撃」作戦だった。 まず海軍が、人間魚雷「回天」を開発した。もっとも初

維新、面白い政党だとは思うんです。自民党や与党、安倍晋三さんを支持したくはないけど、気持ち的には日本を愛する考えを持っている右派の拠りどころという意味でも。ただ、いかんせん大阪以外ではなかなか大変なんですよね。全国政党への脱皮の苦しみという感じでしょうか。 今回の一連のコロナ対策でも、非常に頑張っている風の吉村洋文さんがテレビなど媒体に露出するたび、「ああ、なんか頑張っているんだな」と受け止める風潮が広がるわけですよ。大阪も、維新も、引っ張ろうと。「目指せ、大阪都構想！」という。でも、大阪府のコロナ感染者数の推移などを見ていると、無能と評判の小池百合子さん率いる東京都と比べてもそんな良い状態でもない。大阪でも普通に流行っておりますね、コロナ。頑張ってる割に成果が出ないので、ますます頑張ってると見せたくなるという。 そんな頑張ってる感を醸しつつ、大阪の独自の対策を何か打たなければと焦っている

「ツイッターのことも、事件のことも、お金を受け取っていたことも知りませんでした。私は、時間を切り売りして医療行為をする行為、外でのアルバイトをずっと反対していたので主人は隠れてやっていました。（共犯の）山本という医師もまったく知りません。昨日の夜も朝も様子は普通でしたし、連行されるときも引き継ぎのことを話したくらいです」（大久保三代氏） 妻は「魔の2回生」と同期 筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者女性（51）の依頼を受け、殺害した疑いがあるとして7月23日、京都府警に逮捕された医師の大久保愉一容疑者（42）と山本直樹（43）。逮捕を受け、7月23日に大久保容疑者の妻である元衆議院議員の大久保三代氏（43）が、夫が経営していたクリニックの前で「文春オンライン」の取材に応えた。

Twitterでは《ナイチンゲールと誕生日一緒なんだけど、だーれも祝ってくれない。》と発言する大久保容疑者だが、患者や病院経営に関するツイートは常軌を逸している。 「精神科の個室にコロナ患者を入れるのが最適解」とツイート 大久保容疑者のツイート 《「帰りたい」（家なんかない）「妻を呼べ」（とっくに死んでいる）「通帳よこせ」（ただの生保）とかいう不穏爺さん。「もうすぐおむかえくるからね（あの世から）ニチャア》（4月5日投稿） 大久保容疑者のツイート Twitterで大久保容疑者とやりとりしていたという人物がその印象を明かす。 「大久保容疑者は高齢者の命をつなぐための延命治療に否定的で、その考えには同意できたのでフォローしていました。いつだったか、《延命治療は一切しない。食べられなくなったら食べないで、ただ静かに死ねる施設を作りたい》といった内容をツイートしていた。本気がどうかわかりませんが、

「1999年7月に人類が滅亡する」と“予言”し、社会現象となった「ノストラダムスの大予言」。その著者、五島勉氏が6月16日、90歳で死去していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 五島氏の夫人が語る。 「2年半ほど前から心不全など色んな病気で病院を出たり入ったりしていました。今年に入り、難病の膿疱性の湿疹が再発し、背中に薬を塗るのを手伝いながら、『この夏を越すのは難しいかな』と思っていたんです」 6月上旬に体調が悪化して入院したが、やがて食事が摂れなくなり、そのまま6月16日に逝去した。 五島氏は1929年11月、北海道函館市生まれ。東北大学法学部を卒業後に上京し、1958年に立ち上げられた「女性自身」(光文社）に創刊号からライターとして参加。皇室や殺人事件の記事も執筆していた。 その後、1973年11月に「ノストラダムスの大予言」(祥伝社）を上梓。同著は〈1999年7の月、空から恐怖の

たぶん、今回の都知事選でも完勝することでしょう さらには、都議会選挙で「都民ファースト」なる私兵集団が善戦したのに気を良くして国政にちょっかいを出そうとし、党勢拡大が果たせず行き詰っていた旧民進党の棟梁だった前原誠司さんを篭絡して自分はリスクを犯さないまま「希望の党」とかいう絶望的な組織を作って階上に前原さんを上げ、梯子を外して放火するという。何してんだよ。いや、前原さんもこんな分かりやすい罠に引っかかるなよ。結果、希望を失った希望の党の後継政党である国民民主党なる泥船の船長を押し付けられた玉木雄一郎さんが泣いているぞ。 まあ、要するに小池百合子さん本人が独善的すぎて、巻き込まれた周りの人たちが沈んでいく運命にあるんですよね。たぶん、今回の都知事選でも小池百合子さんは完勝することでしょう。 真っ先に手を上げたのがN国党の立花孝志さん。なんかホリエモン新党とか掲げてますけど、全然勝てる要素も

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

新型コロナウイルスは南極を除く全ての大陸、約60か国に広がり、感染者数は世界で8万8000人を超えた（3月2日時点）。日本国内でもすでに260人の感染が確認されているが、日々増え続ける感染者数に対し、「日本政府は危機意識が低く、初期対応を誤ったのでは」と、国内から批判の声が上がっている。 「東京オリンピック中止」の可能性もささやかれるなか、日本の“新型コロナウイルス対策”に、海外からも注目が集まっている。それでは、海外メディアは日本の一連の対応をどう報じているのだろうか。各メディアの反応を見てみよう。 安倍首相の“危機感のなさ”が見えた？ 新型コロナウイルスに対する日本の対応として、海外でも集中的に報じられてきたのは「ダイヤモンド・プリンセス号」についてである。3月1日には、同船から全ての乗員乗客が下船したが、未だ事態は予断を許さない。 既に日本人以外の乗客にも死者が出ており、2月28日に

安倍政権で官邸主導を牽引する和泉洋人首相補佐官（66）と、不倫関係にある厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長）の大坪寛子氏（52）が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。交通費は公費から支出されているだけに、「公私混同」との批判も出そうだ。 大坪審議官　©共同通信社 8月9日に、二人は京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の山中伸弥所長に面会するため京都に出張。午前中に山中氏との面会をすませると、ハイヤーに乗り、観光客で賑わう河原町へ。老舗の甘味処でかき氷を注文すると、和泉氏は自分のスプーンで大坪氏に食べさせるなど、親密な様子を見せた。その後、ハイヤーで40分ほどかけて京都市北部の山奥にある貴船神社へも立ち寄った。古くから「恋愛成就を祈る社」として知られる同神社でも、大坪氏が和泉氏にお賽銭を渡したり、腕をからめて

〈弊社 Daisy では中国人は採用しません〉 〈中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね〉 AI開発などを行う「Daisy」代表で、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授・大澤昇平氏（31）が自身のTwitterに投稿した内容に、人種差別だという批判が殺到している。24日には東大も「書き込みは大変遺憾」とする見解を発表、28日には対応措置を検討する調査委員会を設置する騒動になっている。 なぜ若手研究者として活躍している彼はこのような投稿をしたのか。そこから見えてくるものは何か。テレビ・ラジオなど多方面で活躍する文筆家で、『「意識高い系」の研究』（文春新書）の著者、古谷経衡氏（37）が紐解いた。 ◆ 東京大学“特任”准教授・大澤昇平の「中国人は採用しない」等のツイッター発言が、「最高学府」東京大学の公式謝罪に至り、大澤の寄付講座のスポンサーが全社降板を発表するなど

11月16日、警視庁組織犯罪対策5課に麻薬取締法違反の疑いで逮捕された女優・沢尻エリカ（33）。彼女は家宅捜索のわずか3時間前まで、東京・渋谷区にある人気クラブ「W」で仲間たちと上機嫌で踊り明かしていた。 「週刊文春」編集部の取材班は、今年夏、沢尻の違法薬物使用に関する情報を入手。逮捕当日、沢尻が「Ｗ」を訪れるという情報を得ており、取材班は、深夜12時から店内で取材を進めていた。 「この日、女性イベンターと都内のスケボー施設がコラボした一大イベントが催されたのです。世界的アーティストが海外から呼ばれ、フロアにはハウスミュージックが大音量で流れていた。常連客が集まる3～4階では、さながら身内のパーティのようでした」（クラブ関係者） 背後に控える交際相手のA氏は…… 小誌記者が4階のVIPルームで沢尻の姿を目にしたのは、深夜1時40分のこと。髪の毛をアップにし、ド派手なスパンコールが入った漆黒

月間150億PVを超えるガリバーサイト。2018年度の総売上9547億円。この売上は、朝日、日経、読売の全ての売上を足した額より大きい。ヤフーはなぜ新聞各社をはるかに引き離した一強の地位を築いたのか？ この20年のメディアの巨大な変化を明らかにした著作『2050年のメディア』の中から、その分水嶺となった2000年代半ばのヤフーと新聞各社の攻防をハイライトする。 ◆◆◆ 新聞社独自のポータルサイトを 新聞にとってのヤフーの危険性をもっとも早く見抜いていた一人に、現読売新聞グループ本社社長の山口寿一がいる。山口はまだ社長室次長だった2005年9月、読売社内に社内各部署から精鋭を集めた極秘のチームを設けていた。

約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は（欧米メディアの情報も含めて）あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ

そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 ネオ社が上野氏に送った申請一覧表 新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」 上野氏

「宮崎は親族が所有するマンションを受け継いで、不動産の管理や賃貸業を始めたようだ。不動産コンサルティングも手掛けているという。ビジネスマン向けのWEBマガジンでは背広を着て、顔出しでインタビューに応じたりもしている。 羽振りはよかったようで、インスタグラムにアップされているのは、フェラーリの写真から、寿司、天ぷら、ステーキなどの食べ物の写真まで。贅沢な暮らしぶりが窺える」（捜査関係者） 宮崎容疑者　SNSより 被害男性は24歳。見知らぬ白い高級外国車から”あおり運転”を受けて走行を阻まれ、やむなく停車したところ、車から降りてきた宮崎容疑者に「殺すぞ」などと脅され、車の窓越しに顔を数発殴打された。被害男性は鼻から流血するほどの怪我を負ったが、事件の一部始終はドライブレコーダーの映像に収められていた。