「食の安全」守れない 生協は存在価値あるのか中国産の「毒入りギョーザ」が発覚したのに続いて、次々と中国産食品の回収が行われている。さらに、問題のギョーザが発売されていたのは、従来のスーパーに比べて「安心」を売りにしていたはずの「生協」だ。ミートホープ社の偽装ひき肉を使ったコロッケを全国販売していたのも生協で、「スーパーとは違う、消費者の味方」としての存在意義が問われかねない状況だ。 組合員が最も期待するのは、「商品の質」と「食品の安全性」 被害者に問題のギョーザを販売してしまった「ちばコープ」の上部団体にあたる「コープネット事業連合」は1月30日に記者会見を開き、国内で「毒入りギョーザ」の流通を食い止めることができる可能性があったことを明らかにした。 記者会見で明らかにされた内容によると、問題のギョーザを開発していた02年3月の段階で、「事業連合」の、さらに上部団体にあたる「日本生活協同組合連合会(日生協)」の検査で殺虫剤の「メタミ
