ぼくらの祖国 その２ - ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ（31DEC14まで／新ブログshiaoyama.comに移転済み）
（承前／その１から続く） カットはこうしたところだけではなく、たとえば時間が足りなくて全くの舌足らずになってしまった経済の話はすべてカットされていますから、特に検察や小沢さんの話を避けたということではないだろうと思います。 要は、収まり具合をみて、バランスよく残すことに苦心した跡のある編集ぶりです。 関テレだから擁護しているのではありません。そんなことはしません。ちなみに、関テレと独占契約していると誤解されることが少なくないのですが、ぼくは一切の芸能プロダクションなどと関係を持ちませんから、そんな契約はありません。どこのテレビに出ようと自由ですが、たまたま現在は関テレが多くなっているというだけのことです。 世の中からさまざまに誤解や曲解は受けます。それは世の常ですから、むしろ甘んじて受けるべきなのですが、テレビ番組への参加（出演）に関しては特に、ほんとうに多いですね。 ネットであれだけ蔑視
ぼくらの祖国 その１ - ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ（31DEC14まで／新ブログshiaoyama.comに移転済み）
（※年明け早々、すこしサービスが過ぎて、制限文字数を超えてしまいました。この書き込みは２回に分かれます。画面通り、上から下へ読んでいってください） ▼みなさん、明けましておめでとうございます。 新しい年が来たということは、生きとし生きるものにとって命の限られた時間が一年分、過ぎていったということです。 早く大人になりたいと思う若いひとには、一年が早く過ぎてよかったと思うひともいるだろうけど、年齢の気になるひとには、あぁ、めでたいどころじゃないな、また一年が過ぎてしまったと思うひとも沢山いるでしょう。 しかしそれでも、ぼくは、みなさんのすべてに、明けましておめでとうございますと申したい。 なぜなら、生きとし生きるものは、年齢とまったく関係なく、いつ何時、命が失われても不思議じゃない。若くて、やりたいことが一杯あって、元気そのもののひとが一瞬にして、かき消えるのが、ほんとうのこの世界ですから。
『バクマン。』サイコーの病名は何だろうか - 漫棚通信ブログ版
あけましておめでとうございます。 さて新年最初に買ってきたマンガは、小畑健／大場つぐみ『バクマン。』６巻（2010年集英社、400円＋税、amazon）です。 前巻の発売から二か月。週刊連載は続きが出るのが早いですね。 【以下ネタバレします】 この巻ではマンガ家と編集者の対立などが描かれてて、現実と（ちょっとだけ）リンクしてるような展開をおもしろく読みました。ちゃぶ台返しにならないのがジャンプクオリティなんでしょうけど。 ただし大きく気になるところがあって、どうしてものりきれない部分が。 このマンガ、主人公たちのまんが道につぎつぎと障害が立ちはだかるのですが、今回の敵は「病気」。そしてそれを乗りこえるのが「根性」でした。 入院中の主人公が一所懸命マンガ描くというのはどうなのか。 病院でもマンガを書き続けようとする主人公に対し、友人たちも編集者もそれを応援するか、やめさせるか、悩むわけです。
JAL:エゴイストたちの饗宴 - Matimulog
毎日jp:政府：日航融資枠拡大 資金繰り一息、抜本再建へ最終調整 政府関係機関によるつなぎ融資により、一息ついたということ自体、実質倒産企業が倒産顕在化を先送りしている姿にそっくりである。 ことここに至って、自力で抜本的な財務体質改善、収支構造改善を行うことができない経営陣が、「倒産イメージの強い法的整理は避けたい考え」などと甘えたことを言い出している。 企業経営者なら誰でも、自分の会社が倒産することは望まない。それでも大部分の企業では法的倒産処理の開始を自ら申し立てる。それは、にっちもさっちも行かなくなっているという現実が見えるからだ。なぜ日航経営陣が法的倒産処理を避けられるなどと考えていられるのかといえば、それは潰れるぞと脅せば金を引き出すことができると思っているからであろう。少なくともこれまでのところは、それは功を奏しているのだ。まるでどこかの瀬戸際外交しか知らない独裁国家のようであ
内閣支持続落５９％、「首相指導力ない」急増 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が４〜６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５９％となり、前回１１月調査の６３％から４ポイント下がった。 不支持率は２９％（前回２７％）だった。鳩山内閣の支持率は初めて６割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が２７％（同１３％）に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。 沖縄県名護市を移設先とする日米合意については「少しは修正する方がよい」３２％（同３２％）、「合意通りに進める方がよい」２６％（同３１％）、「大幅に見直す方がよい」２６％（同１９％）となった。「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、県内移設の現行計画を軸にすべきだと思う人は６割近かった。 首相が偽装献金など自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしているとは思わない人は８５％（同７３％）に達した
47NEWS（よんななニュース）
携帯電話に不在着信、かけ直すと…「ウイルスに感染している」 新潟県村上市の70代男性が29万円の特殊詐欺被害
「技術立国ニッポンの虚像が露呈した」
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
首相が南京へ・胡主席は広島へ…中国が打診 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】中国が、日中間の国民感情の改善に向けて、今年６月ごろ、鳩山首相の中国江蘇省南京への訪問を招請する代わりに、１１月ごろに胡錦濤国家主席の広島訪問を検討し、日本政府筋に非公式に打診していたことがわかった。 複数の日中関係筋が６日、明らかにした。中国は「南京事件」が起きた南京への訪問を戦後の現役首相として初めて実現させることで、東シナ海のガス田の共同開発や中国製冷凍ギョーザ中毒事件などの懸案を先送りしたまま、中国主導で対日関係を進める狙いだ。 日中首脳の相互訪問は今年、４月ごろに温家宝首相の訪日、上海万博のジャパンデーが開かれる６月１２日ごろに鳩山首相の訪中、１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて胡主席の訪日がそれぞれ計画されている。このうち、鳩山首相の南京訪問招請は上海訪問に合わせる可能性が高いという。 同筋によると、中国側は鳩山政権との
Amazon、「Kindle DX」も日本など100カ国で販売
米Amazon.comは1月6日、電子書籍リーダーKindleの大型版「Kindle DX」を、日本など100カ国で販売すると発表した。 Amazonは昨年Kindleの販売地域を米国のみから100カ国へと拡大しており、今回Kindle DXも同様に世界で販売することにした。1月19日から米国外への出荷を開始する予定で、現在Amazonのサイトで予約を受け付けている。価格は489ドル。 Kindle DXはKindleの2.5倍の大きさの9.7インチディスプレイを搭載している。3Gワイヤレス接続を介してKindle Storeから電子書籍をダウンロードでき、PDF閲覧も可能。最大3500冊の電子書籍を保存でき、1回の充電で最大1週間駆動する。テキスト読み上げ、PCやiPhone向けのKindleソフトとの同期化などの機能も備える。
民主党の生存バイアス - 池田信夫
Ian BremmerとNouriel RoubiniがWSJで「日本の民主党の方針は分裂している」と批判しているが、これは間違いだ。民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 企業を興して投資を行なうのは、きわめてリスクの高い仕事である。昨年の上場企業全体の収益はマイナスになり、法人税は還付超過になった。もちろんこれは一昨年からの急激な景気悪化によるものだが、普通の年でも法人税
金融破綻を招いた米系金融機関が反省無く儲かってる件 - My Life After MIT Sloan
日本の新聞などに載り始めたので、そろそろ書いても良いだろう。 （追記：コメント欄で指摘されましたが、↑イミフメイでしたね（笑） 10月頃、MITの経済関係の教授たちと話したことがきっかけで書き始めた記事を、書き直したもので、自分的にはそろそろ、とか思っていただけでした。） 2009年下半期は、米系金融機関がありえないほど儲かった様子。 「回復」どころじゃない、歴史的な儲け。 昨年末の米系投資銀行の多くが、またボーナス数千万とかいっちゃったことでしょう。 一方で家も無く年を越す人がたくさんいるのにね。 別に彼等が儲けること自体が問題なのではない。 もっとも、世界に貢献するイノベーションも大して生み出すわけでなく、それどころか世界経済を破綻させたくせに一番儲かってる、というのは、感情的にはあったまくるけどね。 問題は、金融破たんを生み出した現在の（主に米系の）金融機関の体制に対し、規制するどこ
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