事業仕分けのネット公開、パンクの危機免れる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１日に始まった政府の「事業仕分け」。作業の過程をすべて公開するという原則を打ち出し、会場での傍聴を可能にしたほか、インターネットでの生中継も行っている。 ところが、この中継システムは同時に視聴できる人数の設定が計３００人だったにもかかわらず数千人もの接続が集中。システムを委託された業者が独自判断で、接続可能人数を大幅に引き上げていたことから大きな混乱は免れたが、「公開をうたいながら見込みが甘い」との批判も出ている。 事業仕分けの会場となった国立印刷局体育館（東京・市ヶ谷）。作業は三つのグループに分かれ、午前９時半過ぎから始まった。この模様は、グループごとに設置された固定カメラがとらえ、インターネットを通じて生中継された。 ◆委託業者の機転で◆ 業者との契約では、中継システムは、同時に視聴できる人数が各グループ約１００人に設定されており、行政刷新会議事務局の担当者は「同時接続数が各１００人
ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心（10月11日付・読売社説） どんな技術も使い方次第だ。だが、悪用されないよう努めるのが技術者の良心ではないか。 インターネットを経由して映像などのファイルを交換するソフト「ウィニー」を開発した元東京大大学院助手が著作権法違反のほう助罪に問われた事件の控訴審で、大阪高裁は逆転無罪の判決を言い渡した。 １審の京都地裁は、ウィニー利用者の多くが違法コピー映像などを交換することを知りながら、ウィニーをネット上に公開したことがほう助に当たるとした。 高裁は、ほう助の範囲を限定した。１審のように悪用を知りながら提供しただけでは足りず、悪用することを「勧めて」ソフトを提供した場合に限るとした。 ネットを介した不特定多数へのソフト提供は、高裁判決が述べた通り「新しいほう助犯の類型」だろう。どこまで罪を問うべきか判断が分かれたのは致し方ない。 １審判決に沿うと、ウィ
「ウィニー無罪」賛否…著作権侵害絶えぬ中 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、インターネット上で公開した元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）を逆転無罪とした８日の大阪高裁判決。小倉正三裁判長は、金子被告が「著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながらも、侵害を積極的に勧めたわけではないと、ほう助罪の適用を否定した。 ウィニーなどファイル共有ソフトによる著作権侵害が横行し、個人情報の流出など様々な弊害が出ている中、今回の無罪判決は関係者に波紋を広げている。 この日の判決を受け、金子被告は弁護士と記者会見し、「よかったと思う。正当な判断だ」と述べた。これまで「有罪は開発者を萎縮(いしゅく)させる」と主張した金子被告は、「今回の判決は他の技術者にもいい影響があるのではないか」と話した。 一方、ソフトウエア開発会社などで作る社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」（東京、ＡＣＣＳ）は、「今回の判決は意
納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。 民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。 財務省で２１日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「（民主党が公約した）納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。 番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。１０月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。 民主党が目指す年金制度
露、北方領土への人道支援を拒否 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【モスクワ＝緒方賢一】ロシア外務省は７日、日本が北方領土に提供してきた医薬品などの人道支援物資を今後は受け取らない、とモスクワの日本大使館に通告した。 メドベージェフ大統領は７月、麻生首相との会談で領土問題について厳しい態度を示している。今回の措置は、人道支援を提供する枠組みとなってきた日本との「ビザなし交流」の制限に踏み切ったことを意味しており、北方領土問題を巡る日露の緊張が一段と強まりそうだ。 ロシア外務省は同日、日本が１９９０年代初めから南クリル諸島（北方４島）に提供してきた人道支援に「心からの感謝」を表明した上で、「今後、人道支援を受ける必要性はないと日本に説明した」との声明を発表した。 ロシア上院は７月上旬、日本の国会が北方領土を「日本固有の領土」と明記した「改正北方領土問題等解決促進特別措置法」を成立させたことに反発し、メドベージェフ大統領にビザなし交流の停止を検討するよう求め
小泉元首相、議員最後の日「今の権力闘争は甘い」 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨秋、突然の引退表明で国民を驚かせた小泉元首相。「議員生活最後の日」となる２１日は、午後から開かれる衆院本会議を前に、神奈川県鎌倉市の円覚寺で講演を行った。 円覚寺が企画した「夏期講座」の一環で、この日の講師は計３人。小泉元首相は午前１１時前から、数百人の聴衆を前に「思うようにいかないのが人生 だからｏｒそれでも」の題で話した。 ノーネクタイで白いワイシャツの腕をまくって登場した小泉元首相は「今日は議員として最後の記念すべき講演」と切り出した。途中、鎌倉幕府を舞台にした将軍暗殺などの歴史をひもときながら、「今の権力闘争は甘っちょろい」と自民党内の混乱をチクリと刺す場面も。「午後は首を切られに国会に行きます」と冗談めかして約１時間の講演を締めくくった。その後、国会に向かったが、元首相の事務所によると、事故渋滞に巻き込まれ本会議には間に合わなかったという。 関係者によると、引退表明以降は表立っ
淫・呪・艶・賭…常用漢字の追加再検討へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
常用漢字表（１９４５字）の見直しを進めている文化審議会の漢字小委員会は、新たに加える予定の１９１字のうち、教育現場から不適切だと指摘を受けた「淫」「呪」「艶」「賭」など一部の漢字について再検討することを決めた。 １７日に開く小委員会で議論する。 １９１字は使用頻度や、漢字とひらがなの交ぜ書きの解消などの観点から今年１月に選ばれた。文化審は「学校で教える漢字は常用漢字すべてではなく、学校現場の判断に委ねるべきだ」という方針から、踏み込んだ議論は行わないとしてきたが、学校などからの反対意見が相次いだため再検討を決めたという。 文化審は、現在の常用漢字に新たな漢字を加えるほか、使用頻度の低い「勺」など５字を削除するなどして計２１３１字とする見直し案を作成。２０１０年秋の内閣告示を目指している。
橋下知事就任１年、支持率８２％でノック氏上回る : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２月６日で就任１年を迎える大阪府の橋下徹知事への支持などについて、読売新聞社は府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。 橋下知事を「支持する」とした回答は８２・３％で、「支持しない」の９・５％を大きく上回った。「無党派知事ブーム」を起こした横山ノック元知事の就任１年時点（１９９６年４月）の支持率（６４・４％）を大きく上回り、「橋下人気」の高さを示した。 調査は２３～２５日、無作為に作成した番号に電話をかけ、１６２７世帯のうち１００８人から回答を得た（回答率６２％）。 政党支持別にみると、全体の４割強を占める無党派層で７９％となり、府議会で知事与党の自民支持層は９２％、公明支持層も９割近い。野党も民主支持層が８３％で、共産支持層も５割が支持した。 支持理由（複数回答）では「指導力がある」（５９％）が最も高く、不支持は「政策に期待できない」（４５％）が１位だった。
石破農相「減反政策見直し」、総選挙前に自民離れ加速も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整（減反政策）の制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んでいる。 約４０年間にわたって国内のコメの価格を維持するために続けられてきた減反政策は、制度内容が頻繁に変わり、農家の生産性向上といった構造的な問題の解決に役立っていないとの指摘が多い。総選挙を前に農家を支持基盤に抱える自民党が、減反の抜本見直しに踏み切れるのか注目される。 ◆石破発言 石破農相は昨年１２月２８日に今後の農政について記者団に「いろいろな角度から減反政策について見直す。タブーを設けず、あらゆることが可能性として排除されない」と述べ、廃止も検討対象になることを示唆した。農水省は今月末から農政の基本計画の改定作業に着手し、今夏にも結論をまとめる意向だ。 減反は国民がコメを食べる量が減り、コメが余ってきたため、農家の収入が減ることに歯止めをかけるため、１９７１年度から始まった。作付面積を
ハイテク化の波ここにも…参院が議事録の手書き速記廃止へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院は通常国会から、本会議や一部の委員会以外の議事録作成方式を速記者が特殊な記号を使って質疑を記録する「手書き速記」からパソコンで入力する新方式に変更する。 衆院も、２０１０年秋から独自の入力方式の実用化を目指しており、帝国議会開設以来、約１２０年の歴史を持つ手書き速記は、参院が先行する形で全面廃止に向け、第一歩を踏み出す。 参院は０５年７月、人員削減のため、０６年度からの速記者の新規採用中止と、手書き速記の段階的廃止の方針を決め、約４億円をかけて新たな議事録作成方式の開発を進めてきた。 新方式は、国会内で中継される審議の映像と音声をパソコンに取り込み、ヘッドホンで音声を聞きながらキーボードで文字入力する仕組みだ。聞き直す場合などは、パソコンに接続した足元のペダルで操作できるようにして、入力の迅速化を図ったのが特徴だ。 ０８年の通常国会と臨時国会で新方式と手書き速記を併用した結果、議事録作
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厚労相嫌気？概算要求の記者会見に姿なく : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手小町
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