無印良品が衣服で苦戦、社長が全面テコ入れ｢ジェンダーレスが押し付けになっていた｣
良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する｢ファッション｣売上だ。 出典：｢無印良品｣ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円（前期比72.4%）の黒字決算ながら、経営陣の｢課題｣を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、｢利益率の低さ｣だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 ｢この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく｣ そう
Googleのクラウドゲーミング｢Stadia｣の致命的な失策……なぜYouTubeという最強カードを切らなかったか
2019年、サンフランシスコで開催されたゲーム業界向けカンファレンス｢GDC｣の基調講演で話す、フィル・ハリソン副社長。 REUTERS/Stephen Lam まず、Stadiaがどんなサービスだったかを解説しよう。 Stadiaはいわゆる｢クラウドゲーミング｣と呼ばれるタイプのサービスだ。 手元の機器でゲームソフトが動作する家庭用ゲーム機などと違い、クラウドゲーミングでは特別な機器を必要としない。 ゲームの実行そのものは、ネットの向こう側（クラウド側）にある｢ゲームサーバー｣で行われるからだ。 ユーザーは、手元のPCに接続したコントローラーを使い、映像と音声はネットを介して手元の機器に送られる。ちょうど、Zoomごしにゲームをプレイする様子をイメージするとわかりやすいかもしれない。 一定速度の安定した通信が行えるネット回線は必要になるが、ゲームをプレイする端末側に、高性能な性能は必要な
737MAXの欠陥ソフトウエアは低賃金、大学を出たばかりの臨時社員が開発
ボーイングは737MAXのソフトウエアの開発とテストを低賃金の臨時社員が行っていたとブルームバーグは報じた。 ベテランエンジニアは、コスト削減のためと語った。 低賃金の、外部のエンジニアによるソフトウエアは｢正しく書かれていなかった｣とベテランエンジニアたちは述べた。 司法省がボーイングの捜査範囲を737MAXから787ドリームライナーにまで拡大すると報じられる一方で、ボーイングのエンジニアは窮地に追い込まれている同社内部の、もう1つの誤算について語った。 ブルームバーグは6月28日（現地時間）、ボーイングとそのサプライヤーは737MAXのソフトウエアの開発とテストの一部を臨時社員に行わせていたと報じた。これらの臨時社員 ── そのうちの何人かは大学を卒業したばかり ── は、インドのテック企業HCLテクノロジーズとCyientの社員、もしくは契約社員だった。 テスターや開発者の中には時給
ダイソー快進撃を支える｢毎晩105億件データ処理｣する需要予測システムはどう生まれたか
小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。
少年ジャンプ＋編集長に聞く｢マンガ編集者がAIを使う｣可能性 ── 中国には100万人の漫画家志望がいる
少年ジャンプ＋の細野修平編集長。少年ジャンプ＋で自身が手がけた作品としては、ネット上で大いに話題になった『ドラゴンボール外伝 転生したらヤムチャだった件』が有名。 今回の漫画アプリへのAI実証実験を開発側として取り組んだのは、創業5年目の東京・渋谷区のベンチャー、Repro。ReproのCSO・越後陽介さんによると、Reproでは2017年の初めから少年ジャンプ＋の利用データ分析支援をしており、2018年7月にRepro社内にAIラボが発足したことをきっかけに、AIによるチャーン予測（解約予測）ができるのではないかと提案。少年ジャンプ＋側も｢デメリットがないなら、ぜひやってみたい｣（細野編集長）と応じ、プロジェクトが始まった。 開発期間はAIモデルの作成とチューニングに1カ月程度、その後、実際に少年ジャンプ＋の一部のユーザーに対して、少年ジャンプ＋内で使える“コイン”がもらえる特典付きプッ
竜巻が通った？ アメリカの金融街が｢小売業の宝｣と呼ぶ店は、驚くほど雑然としていた
ロス・ストアーズの店内は悲惨に見えるかもしれない。だが、アナリストたちは同店を｢小売業の宝｣と呼ぶ。 Business Insider/Hayley Peterson ロス・ストアーズ（Ross Stores）は、アメリカのT.J.マックスやマーシャルズなどと競合するディスカウント・チェーンだ。同社の売り上げは好調だ。 小売業が低迷する中、同社は数少ない明るい材料だ。 だが、バージニア州リッチモンドにあるロス・ストアーズを訪ねると、たくさんの商品が乱雑に置かれていた。 モルガン・スタンレーのアナリストたちが｢小売業の宝｣や｢希少な存在｣と呼ぶ企業がアメリカにある。業界全体が低迷する中、好調な売り上げで成長を続けるロス・ストアーズだ。 同社はT.J.マックスやマーシャルズなどと競合するディスカウント・チェーンで、2010年以来、500店以上を新規出店してきた。アメリカでは現在、1600以上の
（加筆・修正）｢メルカリ個人情報流出に違和感｣プロが疑問視—— 国内数百万会員の統括エンジニア独白
おしらせ：BUSINESS INSIDER編集部では、比喩的表現の箇所が技術的な誤解を招いたことを踏まえ、改めてA氏やその他の開発者とも意見交換のうえ、6月23日に公開した本記事の加筆・修正を決定しました。合わせて、A氏が改めて今回の流出問題を語った記事『[メルカリ流出] 匿名エンジニアA氏が語る｢流出問題の本質｣とは？』もご覧ください。 メルカリの個人情報流出騒動が昨日からネットを騒がせている（BUSINESS INSIDER JAPANの第一報はこちらから）。 メディアの立場から見ると、メルカリの広報対応は及第点だ。短時間で、できる限りクリアに情報露出をすることで、ブランドへのダメージは最小限に留めているように感じる。 その一方で、コンテンツ配信設計のプロから見て｢メルカリの裏側の仕組み｣や｢謝罪リリース文｣の説明はどう映ったのか。国内で有料会員 数百万MAU（Monthly Acti
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