中小企業への融資、消極的？ 金融庁が異例の実態調査：朝日新聞デジタル
地方銀行など地域金融機関が、中小企業の新たな事業への融資を増やさないといった指摘を受け、金融庁が異例の実態調査を始めた。これまでは監督する金融機関を通じた調査が主だったが、中小企業へのアンケートを実施。融資の実態を調べ、金融機関に積極融資を促す。 金融庁は６日までに全国約３万の中小企業に対し、アンケートの発送を始めた。質問は約３０項目で、取引金融機関の名前を聞いたうえで、「過去に融資を断られた経験があるか」「担保や保証がないと融資してくれないと感じるか」などを尋ねている。 新しい販売先の紹介や経費削減のアドバイスといった融資以外のサービスを受けているかどうかも聞く。 金融庁が金融機関の融資先企業にまで異例の調査に乗り出すのは、地方銀行などが、担保や保証がない融資に消極的だとの指摘が続いているためだ。日本銀行の金融緩和で大量のお金が市場に供給されているが、国内での銀行融資の伸びはまだ鈍い。
朝日新聞デジタル：橋下君を首相にしたい 軍事国家になるべきだ 石原慎太郎氏インタビュー - ニュース
紙面で読む紙面にプラスインタビューに答える日本維新の会の石原共同代表＝４日午後、東京・永田町の衆院議員会館、内田光撮影 約１カ月半ぶりに政治活動を再開した日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）が４日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。夏の参院選の争点に憲法改正を据える考えを強調。橋下徹共同代表の首相就任に道筋をつけるのが、自らの最後の仕事だと語った。 ――夏の参院選では憲法改正が争点になりますか… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事石原氏「参院選の争点、憲法改正据える」 復帰後初会見(4/5)維新「改憲勢力で３分の２を」 参院選で自民・みんなと(3/31)ＴＰＰも憲法改正も「維新あったから」 橋下氏
朝日新聞デジタル：「津波です。震災を思い出して」ＮＨＫが新災害報道方針 - 社会
印刷 「東日本大震災を思い出してください！」――。今後、大津波警報が出た際、ＮＨＫのアナウンサーはこう呼びかけて避難を促すことになった。 ＮＨＫによると、「命を守るために一刻も早く逃げてください」などの文言を新設したほか、これまでの見ている人を落ち着かせようとする口調はやめる。従来の呼びかける文言は、命令調や断定調に変えた。例えば、「高いところへ逃げて下さい」→「高いところへ逃げること」、「津波は急に高くなることがあります」→「津波は急に高くなります」とする。１年前の震災報道の教訓から、昨年１１月に新たな方針を定めた。 ＮＨＫの松本正之会長は１日の定例会見で「もっと切迫感を持って伝えられなかったかと議論した」と明かした。担当者は「テレビ見てる暇があったらすぐに逃げて、と伝えたい」と新方針の狙いを説明する。 また、赤地に白抜きで「すぐ避難を！」と書かれた大きなテロップを画面右上に表示
朝日新聞デジタル：尖閣諸島に日本人１０人上陸 洋上慰霊の一行 - 政治
関連トピックス尖閣諸島尖閣諸島・魚釣島に到着した視察団の船舶＝１９日午前６時２３分、朝日新聞社機から、山本裕之撮影尖閣諸島・魚釣島の灯台前に集まった船舶＝１９日午前６時２６分、朝日新聞社機から、山本裕之撮影 尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の洋上を船で視察中の日本人のうち１０人が１９日朝、尖閣諸島・魚釣島に上陸した。船から泳いで上陸し、灯台付近で日の丸を掲げるなどした。海上保安庁が島から離れるよう呼びかけ、午前１０時までに１０人全員が島を離れた。参加者によると、１０人の中に国会議員はいないという。 一行は、１８日夜に船で石垣島を出発した自民、民主、きづなの超党派の国会議員８人ら。洋上で戦没者の慰霊祭などをするため、宮古島や与那国島を出航するグループを含め総勢約１５０人が２１隻で尖閣沖を目指していた。 関連記事与野党８議員、尖閣沖へ出航 洋上視察、計２１隻で(8/18)「１０月に尖閣再上陸」
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
朝日新聞デジタル：グーグル、クラウドの貸し出しサービスを日本で本格展開 - 日刊工業新聞ニュース - デジタル
印刷 関連トピックスグーグル グーグル（東京都港区、有馬誠代表取締役、０３・６３８４・９０００）は、米グーグルがインターネット経由で世界展開しているクラウド基盤の貸し出しサービス「アップ・エンジン」を日本で本格展開する。企業や自治体を対象とする法人向け事業の目玉として、２０１２年中に国内サポート体制を整備。企業が作成したウェブアプリケーション（応用ソフト）をクラウド基盤で預かり、稼働率などをサービス品質契約で保証し、企業が安心して利用できるようにする。 アップ・エンジンはアプリケーションを稼働させるためのストレージ（外部記憶装置）や中央演算装置（ＣＰＵ）などのＩＴ資源を時間単位で提供する。ストレージ容量や月間接続回数が一定水準以下ならば無料で利用できる。 試しサービスとしては、最大５００メガバイトのストレージ容量、月間約５００万の接続回数に対応できるＣＰＵと帯域幅を用意した。 契約
asahi.com（朝日新聞社）：風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算 - 社会
環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答 - 社会
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 いずれも、献金者名の欄
asahi.com（朝日新聞社）：日焼けサロン大手のサイト無断消去 業務妨害容疑で逮捕 - 社会
全国で約８０店の日焼けサロン「ザ・サンラウンジ」を展開する業界大手「リアルプランナー」（東京都渋谷区）のホームページのファイルを無断で消去したとして、警視庁は東京都中央区月島１丁目、会社員新川大吉容疑者（４１）を電子計算機損壊等業務妨害などの疑いで逮捕し、２６日発表した。 ハイテク犯罪対策総合センターによると、新川容疑者は１月１１日午前１１時３５分ごろ、自宅のパソコンから同社が使うサーバーに不正アクセスし、ファイルの一部を消去して約３０時間にわたりホームページを閲覧不可能な状態にした疑いがある。 新川容疑者は２００７年７月から約２年間、知人の依頼で同社のホームページの管理に携わっており、「自分が作ったプログラムを削除した。業務妨害をするつもりはなかった」と供述しているという。
asahi.com（朝日新聞社）：ロボがスズメバチ退治 巣に自ら殺虫剤 帝京大教授開発 - 社会
モヒカン君（左）と開発した関根久教授＝帝京大はしごを上る様子は人と同じ＝帝京大 人に代わってスズメバチの巣に近づき、殺虫剤をシュッ。宇都宮市の帝京大理工学部教授の関根久さんが、スズメバチの駆除に役立つ人型ロボットの開発を進めている。音声で指示を認識し、急なはしごを上ることもできる。実際の出動はまだ先というが、駆除の専門家は期待を寄せている。 開発されたロボットの名は「モヒカン君」。高さ約１７０センチの人型。骨格には軽い金属や木が使われ、腕や足の関節には小型モーターが付けられている。コンピューターの制御で腕を動かし、歩行ができる。はしごを上る際には、ひざを高く持ち上げ、体を持ち上げていく。その様子は人と同じように見える。 動き方の指示を受け取るのは音声認識装置。離れた場所から小型マイクで指示を出せる。「スズメバチがいるよ」と声をかけると、「任せて、今やっつけるから」と音声で返す「人らし
asahi.com（朝日新聞社）：アフガンに巨大埋蔵鉱脈 金など９２兆円規模、米調査 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、アフガニスタン各地に１兆ドル（約９２兆円）規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。 同紙によると、２００４年、アフガンの鉱物資源を復興に役立てようと考えた米国の地質学者が、旧ソビエト連邦が侵攻当時の１９８０年代に作製した鉱脈図を発見。米地質調査所（ＵＳＧＳ）がこれを元に、アフガン全土の７割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた。 鉄や銅、コバルトの巨大な埋蔵地のほか、アフガン南部では大規模な金の鉱脈が確認され、中部ガズニ州付近の塩湖ではリチウムの巨大な埋蔵地がみつかった。リチウムの埋蔵量は、世界有数の産出地として知られ
asahi.com（朝日新聞社）：ネット選挙解禁、期待と不安 参院選前に法改正の動き - ネット・ウイルス - デジタル
７月の参院選で、インターネットによる選挙運動が解禁されるかもしれない。終戦直後に生まれた公職選挙法を、ネット時代にふさわしく改めようと与野党が動き始めたからだ。新聞もテレビも見ない若者世代の票を狙う政治家。候補者の政治姿勢をもっと知ろうと探る有権者。選挙運動そのものが変わる可能性も秘めている。 ■有権者、候補者のＨＰ上で議論 ある日――。 与野党の政治家による討論会がネット中継された。テーマは米軍普天間飛行場の移設。視聴者は放映中に、誰でも見られるツイッターなどで質問や意見を政治家に投げた。「民主党は何のために県外移設したいの」「日米安保は形骸（けいがい）化しているのでは」 参加している民主党の藤末健三参院議員が、日本の外交力を上げるのが課題だと応じた。すると話の途中で、全く違う意見が画面上に横入り。「自由なのはいいけど、民主党はまとまりがない」。それがまた別の視聴者に伝わる。 ―
asahi.com（朝日新聞社）：卒業後３年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 - 社会
大学生の就職のあり方について議論している日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低３年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。最終報告書は近く、文部科学省に提出される。同会議は、今の就職活動が、学生の教育研究に影響しているとして、新しい採用方法の提案などで大学教育の質についての検討にもつなげたい考えだ。 日本学術会議は、国内の人文社会・自然科学者の代表機関で、文科省の依頼を受けて話し合っている。報告書をもとに同省は議論に入る。 今回、就職にかんする報告書案をつくったのは「大学と職業との接続検討分科会」で、就職活動早期化で、大学４年間で学ぶ時間を確保できにくくなっている弊害などが出ていることから、対策を考えてきた。 日本の企業は、大企業を中心に、新卒者を採用する傾向が強い。中途採用はあるものの枠は狭く、希望の企業に採用されなかった
asahi.com（朝日新聞社）：名護新市長 官房長官「発言は大きな民意ではあるが…」 - 政治
平野博文官房長官は２６日の記者会見で、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の市内移設に反対の稲嶺進氏が当選したことに関連し「新しい市長が生まれ、その発言はひとつの大きな民意ではあるが、国の安全保障の一環である基地問題を含めて民意として受けとるのかというと、そうではない」と述べた。選挙結果は地元の民意として受け止めるが、安全保障政策全体を見渡しての政府判断とは別だとの考えを示したものだ。 平野氏は前日の会見でも選挙結果について「一つの民意としてあるのだろうが、そのことも斟酌（しんしゃく）してやらなければいけないという理由はない」と発言。沖縄側から「これまでとは状況が違う。くみとってもらいたい」（稲嶺氏）と反発の声が上がっている。 また、平野氏は２６日の会見で「地元自治体の合意も含めて５月に結論を出すのか」との質問に、「合意かどうかは別の問題。理解を求めていかねばならないテーマだが、合意が取
asahi.com（朝日新聞社）：「成仏するのは仏教だけ」小沢幹事長、改めて文明観披露 - 政治
記者会見する民主党の小沢一郎幹事長＝１６日夕、東京・永田町の民主党本部、高橋雄大撮影 民主党の小沢一郎幹事長が１６日の記者会見で、仏教観と文明観を改めて披露した。 １０日に和歌山県の高野山金剛峯寺を訪れた際に、キリスト教を「排他的」「独善的」と指摘。これに対し、「日本キリスト教連合会」が「キリスト教に対する一面的理解に基づく、それこそ『排他的』で『独善的』な発言」と抗議文を送っている。 これを受けて小沢氏は１６日、「（仏教の世界観では）生きながら仏にもなれるし、死ねば皆、仏様。ほかの宗教で、みんな神様になれるところがあるか。根本的な宗教哲学と人生観の違いを述べた」と説明。さらに、エベレストに挑んだ登山家の「そこに山があるから」という発言を引用し「西洋文明は自然も人間のために存在する考え方。（エベレストの）地元では霊峰としてあがめられて、征服しようという考え方はアジア人にはほとんどない
asahi.com（朝日新聞社）：次世代スパコン「予算削減」 事業仕分け３日目 - 政治
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１３日、３日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）について「必要性は認めるが財政難も考慮すべきだ」として、予算総額を削減するよう求めた。 「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）も、運営の効率化が必要として、来年度予算要求（約８５億円）の削減を要求した。 独立行政法人・理化学研究所が技術開発を進めている次世代スーパーコンピューターは、稼働時に世界最高レベルの演算性能を発揮することを目標に計画。１２年度の完成を目指して、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまでに、今年度分を含めて計５４５億円の国費が投じられてきた。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションな
asahi.com（朝日新聞社）：「カットしないと会社存続厳しい」日航年金で前原国交相 - ビジネス・経済
日本航空の退職者が企業年金の減額に反発していることについて、前原誠司国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、「年金などのコストをカットしなければ会社の存続自体が厳しい」と述べ、減額への同意を求めた。前原氏は「路線のリストラを余儀なくされ、現在働いている人の給料も下がる。厳しい状況をトータルで判断して（日航）ＯＢの方々も行動していただきたい」と述べた。 前原国交相は、日航が公的支援を受ける見返りとして、高水準とされる企業年金を強制的に減額できる特別立法も検討している。これに対し日航退職者の有志は５日、「財産権の侵害」などとして年金減額に反対する要請文を厚生労働省に提出。その後の会見で、強制減額が行われる場合には訴訟も辞さない考えを表明した。
asahi.com ：教育 - いじめられている君へ 広い海へ出てみよう：東京海洋大客員助教授・さかなクン
中１のとき、吹奏楽部で一緒だった友人に、だれも口をきかなくなったときがありました。いばっていた先輩（せんぱい）が３年になったとたん、無視されたこともありました。突然のことで、わけはわかりませんでした。 でも、さかなの世界と似ていました。たとえばメジナは海の中で仲良く群れて泳いでいます。せまい水槽（すいそう）に一緒に入れたら、１匹を仲間はずれにして攻撃（こうげき）し始めたのです。けがしてかわいそうで、そのさかなを別の水槽に入れました。すると残ったメジナは別の１匹をいじめ始めました。助け出しても、また次のいじめられっ子が出てきます。いじめっ子を水槽から出しても新たないじめっ子があらわれます。 広い海の中ならこんなことはないのに、小さな世界に閉じこめると、なぜかいじめが始まるのです。同じ場所にすみ、同じエサを食べる、同じ種類同士です。 中学時代のいじめも、小さな部活動でおきました。ぼくは、いじめ
asahi.com（朝日新聞社）：レクサス時速１９０キロ「アクセルが…」 通報直後衝突 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
時速２００キロ近い猛スピードで疾走する高級車から届いた悲痛な叫びが、運転席のフロアマットに潜む危険性を白日の下にさらけ出した。トヨタ自動車は、マットがずれてアクセルが戻らなくなる恐れから、同社にとって過去最大のリコール（回収、無償修理）を米国で実施する見通しとなった。同様の問題は日本でも、どんな車でも起こる可能性はある。 通信指令係「こちら緊急電話番号。どうしましたか」 通報者「アクセルが動かない。トラブルが発生した。ブレーキも利かない」 通信指令係「分かりました。車を止めることができないんですね」 通報者「交差点が迫っている。交差点が迫っている。つかまって。祈って……」 通信のやりとりを詳報した米ＡＢＣニュースなどによると、緊急通報があったのは８月２８日。米カリフォルニア州サンディエゴ郊外を走行中のトヨタの高級車「レクサスＥＳ３５０」からだった。 運転者は州警察の高速隊員で、
asahi.com（朝日新聞社）：戦闘ヘリ発注中止「５００億円払え」 富士重工、請求へ - 政治
富士重工業は１日、戦闘ヘリコプターを発注した防衛省に対し、５００億円弱の支払いを求める文書を提出する方針を固めた。米国企業に払った生産ライセンス料を発注機数で割って国から回収しようとしたが、同省が当初計画数に達しないまま発注を中止。回収できなかったライセンス料などは、本来国が負担すべきものだと主張する。 文書は月内に防衛相あてに出し、２〜３カ月間で支払いの意向が得られなければ、民事訴訟を起こす構えだ。機密管理の必要性などから、国と少数の企業が「蜜月」関係を保ってきた防衛業界で、企業側が国に「反乱」を起こすのは極めて異例だ。 防衛省は０１年、戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ（愛称アパッチ・ロングボウ）」を６２機導入することを決定。生産を担う富士重と関連部品メーカーは、米ボーイング社へのライセンス料など四百数十億円を払った。富士重は、これを６２分割して１機ごとの代金に上乗せし、国から回収する予定だった
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