「食中毒は夏場が本番!」と思いきや、近年は冬場の対策が大切である。というのも、食中毒事件数の3分の1、また食中毒患者の半数以上がノロウイルスによるものであり、その発生が11月から翌年3月にかけての冬場に集中するからである(参考)。食品従事者にとって、冬場はノロウイルスとの闘いの時期でもある。
![おしりの拭き方から考える「冬の食中毒」対策 食品従事者も消費者も“そのトイレ”にご注意を | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/10ae2642c21b4d3b5c998308b4b1e57016f093a1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fc%2F5%2F1200mw%2Fimg_c57975c229ee4fa872b9f4e4dfea562f534161.jpg)
電通の過労自殺事件をきっかけに、日本人の働き方があらためてクローズアップされている。日本で長時間残業がなくならないのは、前近代的な社風など社会的な側面もあるが、最大の要因は日本企業が高い付加価値を作り出せず、生産性の低い状態を続けているからである。 残業時間規制など、当面の労働時間を減らすといった対策は重要だが、生産性の低い状況を放置したまま、対症療法ばかり繰り返していると、供給制限から生産が減少するといった副作用すら発生しかねない。企業の付加価値という部分にメスを入れなければ抜本的な改善は難しい。日本人は過去20年、付加価値の問題から目をそらし続けてきたが、それも限界に来ている。 日本の生産性は主要国で最低という厳しい指摘 今年9月に公表された2016年版労働経済白書はかなりショッキングな内容であった。日本の労働生産性が低いことは以前から知られていたが、それを完全に裏付ける結果となってい
2017年4月から新専門医制度の導入が検討されている。しかし、早くも延期が視野に入れられるなど問題が多い。 確かに、専門医という資格は医師の能力を客観的に示す指標として便利だ。医学博士号や論文数など、研究面では指標があるものの、臨床においては他に有用な指標がないからだ。 臨床能力のレベルにはいくつかの段階がある。国家試験では基本的な医学知識が問われる。初期研修医の間には、頻度の高い疾患や緊急性の高い疾患について初期対応を自分でできるのが目標と言えるだろう。 その次は標準的な治療を自分でできる段階、標準を超えた高い技術・最先端の治療やその患者に合わせた治療を実践できる段階などが考えられる。さらにそれぞれに対して、どの領域に関してそれが可能かという広がりがある。 では、標準的な治療ができるのが専門医と言えるだろうか。その場合、何を「自分で」実践できなければならないのか? 合併症の治療ができず命
Personnel from the Japanese embassy wave to the plane carrying Japan's Emperor Akihito and Empress Michiko as they depart from the Villamor Airbase in Manila on January 30, 2016. (c)AFP/NOEL CELIS 「彼は仕事はできるんだけどねぇ。当たりがきつくて困ってるんですよ。彼の部下は相当ストレスが溜まってみるみたいで、社長の私に直接クレームを言ってくるんです。もうあの人の下では働きたくないって」 「でも、彼は実際仕事ができるし、誰よりも案件をこなしてるから、ちょっと天狗になってるところがあるんです」 仕事はできるが、組織の空気を乱す。ただ、本人は「仕事をこれだけやっているんだから、とやかく言われる筋合いはな
東京の気象庁で、熊本県で発生した地震につてい記者会見する青木元地震津波監視課長(2016年4月14日撮影)〔AFPBB News〕 まず報道を確認しておきましょう。夜9時26分ごろ熊本地方で強い地震が発生しました。マグニチュードは6.5程度、最大震度は7と伝えられます。 この原稿を書いている4月15日朝の段階では、熊本城の屋根や石垣が崩れている報道、全壊している火災が発生した現場、脱線している新幹線、縦に亀裂が入ったマンションといった現場の様子が伝えられます。 現時点での報道では被害者として死亡が9人、少なくとも900人以上が怪我を負い、4万4000人以上が非難所に退避しているとのこと、まず何よりも被害者の皆さんのご心中を思い、早期の復旧を願わないわけにいきません。 120回を超える余震が、現在も被災地で発生し続けている状況と伝えられますので、報道ならびに気象庁の発表を改めて見なおしてみた
米テネシー州ミリントンでの選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏(2016年2月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/Michael B. Thomas〔AFPBB News〕 知名度は高いものの選挙戦当初は「泡沫候補」とみなされていたトランプ氏が躍進している理由は「米国民の怒り」だと言われている。 3月2日付ブルームバーグは「米国民は怒り心頭:トランプ氏善戦の陰には大恐慌以降の『最悪の景気回復』」と題する記事を発信した。全米の有権者は、1930年代の大恐慌以降で最悪の不況とその後の最も弱々しい回復を目の当たりにし、「貿易の影響で雇用が失われる」と猛然と攻撃するトランプ氏の主張に耳を傾けるようになったという。 米国の製造業の就業者数は1999年末に1730万人を誇っていた。それが2015年末には1230万人に減少し、かつては30%を超えていた非農業部門の就業者数に占める割合も、現在では約9
「あのポスコが・・・」。韓国の産業界で、大きなため息が漏れている。韓国を代表する鉄鋼大手のポスコが2015年決算で会社創立以来初めての赤字に陥ると発表したのだ。ポスコだけではない。韓国の看板企業で不安の声が急拡散している。 2016年1月18日、ポスコの発表に韓国の産業界が驚いた。 「2015年決算を最終集計中だが、純損失が赤字に陥る可能性が高い」と発表したのだ。 それから10日後の1月28日、ポスコは「2015年の連結決算で960億ウォン(1円=10ウォン)の赤字に陥った」と発表した。 この日の会見で権五俊(クウォン・オジュン=1950年生)ポスコ会長は「不断の努力にもかかわらず世界的な景気停滞と為替の変動などで昨年の連結決算で初めて純損失を記録してしまったことに最高経営者として責任を痛感している」と語った。 ポスコはもちろん韓国を代表する高収益企業だった。2012年の純利益は2兆385
「あなた、その黒い顔じゃぁ、医者にかかったことはほとんどないでしょう。さては健康診断も受けていないんじゃないか」 千葉県にある亀田総合病院の副院長だった小松秀樹医師と初めて会ったのは9月中旬だった。初対面でいきなりこう切り出されて、図星なだけにどう答えたものやら窮していると、間髪入れずに「それでいいんです」とおっしゃる。 「健康診断を受けようが受けまいが、寿命はほとんど変わりません。医師はそれほど大きな役割を果たしているわけではないんです」 小松さんが自らも執筆し監修役も務めた「地域包括ケアの課題と未来――看取り方と看取られ方」(ロハスメディア)が出版され、その取材の冒頭でのことだった。 この本は、日本の医療や社会保障制度が崩壊へ向かいつつあるなか、大きな問題になっているお年寄りの介護と医療の問題、またどのような死を迎えるのかについて、様々な角度から検証し考察を加えたもの。 亀田総合病院を
「有給休暇なし、病気・介護休暇なし、産前・産後休暇なし。休むのは自由だが、その分の給料は払いません」──。このような会社があったとして、読者は就職を検討されるだろうか。 日本では制度上、有給休暇のない職場はあり得ない。労働基準法39条により、勤続半年で10日、勤続6年半で20日の法定年次休暇の付与が義務付けられているからだ。 ヨーロッパにはフランス(30日)、イギリス(28日)をはじめ有給休暇の充実した国が多い。だがアメリカには有給休暇についての連邦法の規定がない。そのため「有給ゼロ」の会社が少なくない。そういう職場では前述のように、欠勤して旅行に行くことは認められても、休んだ分の給料はカットされる。 「過半数が有給休暇ゼロ」という階層 有給休暇を保証してくれない国はOECDのなかではアメリカだけである。だが、米政府が労働者を見捨てているととらえるのは早計だ。労働時間や最低賃金といった基本
9月に発表された、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の論文が議論を呼んでいる。糖分摂取を避けたい糖尿病患者や肥満の人などが摂ってきた人工甘味料が、逆に糖尿病リスクを高めるという研究結果が示されたからだ。 前篇では、この論文をどう捉えればよいのかを、城西大学薬学部教授の中島啓氏に尋ねた。中島氏は生活習慣病の実験研究の第一人者で、人工甘味料が体に及ぼす影響も研究対象にしている。結論は「少量摂取なら問題ないだろうが、かなりの量を摂取していれば、影響の個人差もあるので健康診断を受けるとよい」というものだった。 結論が出たところで、後篇では、今回の「ネイチャー」論文で取り沙汰されている、腸という器官に焦点を絞ってみる。論文には、人工甘味料が腸内細菌のバランスを崩すことで、糖尿病のリスクを高めるといった内容が書かれている。 糖尿病というと、糖をエネルギーに変える糖代謝が異常をきたすために起きる病気だ。い
私は2011年の東日本大震災の半年後から英国インペリアルカレッジ・ロンドンの公衆衛生大学院へ留学していましたが、この度留学を終え、本年11月に相馬中央病院内科の常勤医として勤務を始めました。相馬中央病院は現・相馬市長の立谷秀清氏が設立した病院で、規模こそ小さいものの地域に密着した診療を行っています。 相馬市への移住の決意 「原発の近くに支援に入るなんて勇気があるね」と言われることがよくありますが、これには2点、修正したい点があります。 1点目は、私は「支援」に入っているつもりはない、ということです。私が相馬市に移住した理由には様々ありますが、何よりも相馬市の地域復興の在り方が公衆衛生学的な視点から見て興味深かった、という点が挙げられます。 また、現在相馬市という小さな町に研究者、教師、アスリートなど、あらゆる分野で一流の人々が集まっており、そのような人々との交流のチャンスも与えられています
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く