森友学園と加計学園に関与したとされる安倍昭恵夫人。雲隠れしたまま説明責任から逃げ続けているが、またぞろ怪しげなイベントの広告塔を買って出ていることが明らかになった。10月14日から2日間の予定で熊本県で開催される「みんなのFUJISAN地球フェスタ“WA”2017」というイベン…
森友学園と加計学園に関与したとされる安倍昭恵夫人。雲隠れしたまま説明責任から逃げ続けているが、またぞろ怪しげなイベントの広告塔を買って出ていることが明らかになった。10月14日から2日間の予定で熊本県で開催される「みんなのFUJISAN地球フェスタ“WA”2017」というイベン…
東京五輪の裏金問題はやっぱりクロだった! 海外捜査当局が結論づけるも、日本マスコミは電通タブーで一切報じず 2020年の東京五輪の招致成功は、やはり裏金による買収だった。そんな重大なニュースが飛び込んできた。9月13日、英紙ガーディアンが「日本の五輪招致委員会から国際オリンピック委員(IOC)関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じたのだ。 この裏金問題については昨年5月のガーディアンがスクープ、以降本サイトでも何度も取り上げてきた。 その疑惑をもう一度説明すると、日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」(BT社)の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。ディア
衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は2019年10月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は18日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、22日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を
BuzzFeed記事「「大敗」したのは自民党なのか 都議選を得票数から分析すると見える事実 議席数とは、また違う結果が…」の件。 記事は直近3回の都議選(2009年、2013年、2017年)での得票数を見て、以下のように評しています。 5議席(選挙前7)と健闘したように見える民進党は、得票でみると半分近く減らした。民主党時代に圧勝した2009年と比べれば、191万票も差が出た。6分の1の「大惨敗」だ。 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/tokyo-2017-kekka?utm_term=.fg3K4BxEm#.aiDvAO5NK 実際、民進党の得票数は以下の通りです。 2009年 2,298,495 2013年 690,623 2017年 385,752 とは言え2009年の都議選は、政権交代直前の民主党に追い風が吹いていた時期ですから、これを
国会ウォッチャーです。 今日の問責決議案、趣旨説明に先立って、自民党が時間制限を動議、趣旨説明15分、討論10分とのこと。官邸も必死で恥も外聞もないというところですね。ちなみに、この討論の発言時間制限を、議長ではなく、議員の動議による採決を本会議で行うことを発明したのも安倍政権です。牛歩戦術は、基本的に何度も繰り返されることで、議長が時間制限を発議する、というやり方だったんですが、中谷元当時の防衛大臣の問責決議案で、本会議で事前に採決を行うようになりました。 さらにびっくりするニュースが流れましたが、参院与党で、中間報告で委員会をスキップして、本会議採決を民進党に打診したとのことです。中間報告とは国会法に定められた、委員長が法案の審議経過を中間報告して、委員会付託を終了し、本会議案件にするものです。質疑を打ち切られたと、言論封殺とか吼えてた維新は、ぜひぜひ、会期延長での十分な審議時間を確保
「だらしない」野党に力を貸す、あるいはいっそ押しのけて反独裁・民主主義死守の論陣を張るどころか、マスコミこそは国民のだらしなさを助長し続けてきたS級戦犯です。 「政治不信」「誰がやっても同じ」と、政治屋が悪いのにまるで政治自体が悪、忌避すべきものであるかのように国民にふきこみ、「無党派層」「低投票率こそ政治への抗議」「選挙だけが民主主義ではない」などとその実何も考えていないパープーどもにもっともらしい立場と屁理屈を与え、きちんと考えたうえで投票に行く、他にもそれを呼びかける有権者を「意識高い系」などと揶揄嘲弄してきたのです。 最初の安倍政権のずっと以前からそうでした。 安倍首相のアンコンがあまりに露骨だから目立つだけで、マスコミはずっと自民の味方をしてきたといえるでしょう。
安倍政権が掲げる「1億総活躍」の一環として、自民党が5月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限(週28時間)の緩和などを政府に提言することが分かった。留学生の日本企業への就職支援強化も促す。政府は、提言を経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。 提言案をまとめたのは、自民党1億総活躍推進本部に設置された「誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム(PT)」(穴見陽一座長)。 日本語学校の管轄は現在、法務省が事実上担当しているため、不法在留などの取り締まりに重点が置かれ、教育内容や教員の質の確保に関する監督責任の所在が曖昧になっている。提言案は、新法制定を含む法改正を視野に、文科省の教育面での責任を明確化するとともに、法務、外務両省などとの連携強化を促す。 日本語学
衆院議員の武藤貴也氏(36)=滋賀4区=が18日朝、都内で乗用車を運転中に、前の車に追突する事故を起こしていたことが、警視庁への取材でわかった。追突された車の70代夫婦は、首に2週間のけがをしたという。 麻布署によると、18日午前5時半ごろ、東京都港区南麻布2丁目の明治通りで、武藤氏の乗用車が急停車した車の後部に追突した。前の車は車線変更してきたタクシーを避けようとしたといい、武藤氏のブレーキが間に合わなかったという。 武藤氏は現在2期目。未公開株をめぐる金銭トラブルを週刊文春で報じられ、昨年8月に自民党を離党した。
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