ちぎれた臓器ピタッ「夢の生体接着剤」 岡山大が開発：朝日新聞デジタル
岡山大は、ちぎれた臓器など、生きた組織をくっつける新たな接着剤を開発した。体に優しく、接着力も強く、すぐくっつき、剝がすのも容易。利点の多い新素材に、研究チームは医用以外にも広く使える「夢の生体接着剤」へつなげたいと期待している。 組織接着剤は、主に手術時に切断面の止血や縫い合わせた傷の補修などに使う。現在、血に含まれるたんぱく質を利用したフィブリン系接着剤が市販されているが、接着力があまり強くないという弱点がある。 岡山大歯学部の松本卓也教授（生体材料学）らは、骨や歯の主成分で、医用品や歯磨き剤、健康食品などに使われている「ハイドロキシアパタイト（ＨＡｐ）」に着目した。 ＨＡｐはたんぱく質などを吸着する性質を持つ。研究チームは、たんぱく質をより効率よく吸着する微細構造を設計。独自の手法で成形し、シートや粉末状にした。 このシートや粉末を切断面につけて押しつけると、すぐに組織のたんぱく質と
厳密に比較したいならランダムに分けてみる：朝日新聞デジタル
比較は大事ですが、比較をするときには対象を吟味しなければなりません。 今回もハイビームとロービームを例に挙げましょう。車のライトをより遠くまで照らせるハイビームが交通事故を減らせるかどうかを検証するにはどうすればいいでしょうか。 「死亡事故のうち、９６％の車のライトがロービームだった」ということだけでは、ロービームが交通事故を起こす要因とは言えません。何かと比較しなければなりません。そこで、死亡事故が起きた地点を通る車のロービームの割合を調べてみて、80％がロービームだったとしましょう。96％対80％で、死亡事故中のロービームの割合のほうが対照より高いので、ロービームが交通事故を引き起こす原因の一つであることが示唆されます。 断言ではなく、「示唆」です。というのも、ロービームが交通事故の原因でなくても、このような差が生じることがあるからです。たとえば、安全運転を心掛けている人がハイビームに
不明学生の捜索現場で遺体収容 熊本・南阿蘇：朝日新聞デジタル
熊本地震で唯一の安否不明者となっている大学生大和晃（やまと・ひかる）さん（２２）を捜索していた熊本県は１１日、熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋があった場所から下流約４００メートル付近で、土砂に埋もれた車の中から遺体を収容し、発表した。晃さん名義の銀行通帳なども見つかり、検視の結果、遺体は男性と判明した。県警は晃さんとみてＤＮＡ型や歯型などで身元の確認を進める。 県警によると、遺体はほぼ白骨化し、シートベルトを締めた状態だった。車内からはほかに、着用した状態の上着とズボン、靴、携帯電話、父の卓也さん（５８）名義のＥＴＣカードが見つかった。遺体と遺留品は、ヘリコプターを使って大津署に搬送した。遺体は１２日に司法解剖する。晃さんと断定されれば、熊本地震による直接死の人数は５０人となる。 今回の捜索は、県による捜索が中断された後に、卓也さんらが自分たちで晃さんが乗っていたとみられる車が埋まっているのを見つ
植松容疑者「障害者なんて」 勤務先の職員に：朝日新聞デジタル
神奈川県によると、植松容疑者は事件現場となった津久井やまゆり園に、最初は夏休みのアルバイトとして入った。人手不足を補うためとして２０１２年１２月に非常勤職員に、１３年４月からは常勤となった。採用の面接では目立った発言はなかったという。 植松容疑者が今年２月、衆院議長あてとした手紙には「今までの人生設計では、大学で取得した小学校教諭免許と現在勤務している障害者施設での経験を生かし、特別支援学校の教員を目指していました」と記されている。 そうした目標を持ちながら働いていた植松容疑者だが、いつの頃からか不穏な言動を見せ始めた。 「障害者なんて、生きる意味なくないですか」。やまゆり園の関係者は、植松容疑者から話しかけられてぞっとした。職員にも「障害者なんて死んだ方がよくないっすか」と笑みを浮かべながら話しかけていたという。 捜査関係者によると、今年１月… この記事は有料会員記事です。有料会員になる
最低賃金引き上げ「政府として大いに歓迎」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
２０１６年度の最低賃金（時給）の引き上げ目安額が全国加重平均で２４円となり、時給が今の７９８円から８２２円になる見通しになったことについて、菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、「比較可能な０２年以降、初めて２０円の大台を超えた額で、政府として大いに歓迎したい」と述べた。 安倍政権は「１億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年３％上げ、全国平均１千円を目指すとしている。菅氏は「大幅な最低賃金の引き上げを実現していく上で、中小企業や小規模事業者の生産性向上が極めて重要」とし、「企業収益の拡大が賃上げや設備投資に結びつくよう、環境整備に全力で取り組んでいく」と述べた。
川崎のヘイトデモ、出発直後に中止 反対の数百人が囲む：朝日新聞デジタル
川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。
衆院議員の武藤貴也氏が追突事故 ７０代夫婦が軽傷：朝日新聞デジタル
衆院議員の武藤貴也氏（３６）＝滋賀４区＝が１８日朝、都内で乗用車を運転中に、前の車に追突する事故を起こしていたことが、警視庁への取材でわかった。追突された車の７０代夫婦は、首に２週間のけがをしたという。 麻布署によると、１８日午前５時半ごろ、東京都港区南麻布２丁目の明治通りで、武藤氏の乗用車が急停車した車の後部に追突した。前の車は車線変更してきたタクシーを避けようとしたといい、武藤氏のブレーキが間に合わなかったという。 武藤氏は現在２期目。未公開株をめぐる金銭トラブルを週刊文春で報じられ、昨年８月に自民党を離党した。
「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学
ＦＩＦＡ新会長、欧州連盟のインファンティノ氏が初当選：朝日新聞デジタル
１８年にわたって会長を務めたゼップ・ブラッター氏の後任を決める国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）会長選挙が２６日、スイス・チューリヒであり、欧州連盟事務総長のジャンニ・インファンティノ氏（４５）がアジア連盟会長のサルマン氏（５０）らを破り、初当選した。インファンティノ氏は第９代会長として、汚職事件で揺れたＦＩＦＡの改革に取り組む。 インファンティノ氏はスイス出身の弁護士。２０００年に欧州連盟に入り、０９年から事務総長として手腕を振るった。欧州連盟会長のミシェル・プラティニ氏が資格停止処分で立候補できなくなったため、代役として擁立された。 改革の方針を打ち出したＦＩＦＡ再建委員会のメンバー。公約ではワールドカップ（Ｗ杯）本大会の出場枠を３２チームから４０チームに増やすことや、ＦＩＦＡから各協会への分配金の増額も掲げた。インファンティノ氏は「ＦＩＦＡが（事件ではなく）サッカー中心になるように戻したい
韓国野党、徹夜の演説続けて４日目 テロ防止法案に抵抗：朝日新聞デジタル
韓国の野党議員がテロ防止法案の成立を阻止するため、国会の本会議場で交代で長時間演説し、抵抗を続けている。２３日から始まり、夜を徹して行われ、登壇した議員は２６日午後６時現在で１３人。最大野党「共に民主党」の殷秀美（ウンスミ）議員は１０時間１８分演説し、韓国国会で史上最長を記録した。 政府・与党は北朝鮮情勢の緊張を理由に、早期成立を求めている。これに対し、野党側は法案には情報機関「国家情報院」に、テロ容疑者の捜査権や盗聴を認めることが盛り込まれていることなどから、職権乱用や人権侵害の懸念があるとして反対。国会法で認められた時間無制限の演説「フィリバスター」で抵抗を始めた。 登壇する議員は長時間立ちっぱなしの演説に耐えられるよう運動靴を履いたり、トイレに行かなくてもすむように水を飲むのを控えたりして工夫した。演説ではネットに寄せられた法案に対する意見を紹介したり、歌を歌ったりする議員もいる一方
児童福祉司、来年度から大幅増員へ 虐待増加に対応：朝日新聞デジタル
児童相談所（児相）で児童虐待の相談や調査にあたる児童福祉司について、政府は新年度から大幅に増やす方針を決めた。増加する児童虐待に対応が追いつかないためで、人件費に使える地方交付税を増やして自治体に増員を促す。最大で約２３０人増える計算だ。厚生労働省が２３日、自治体担当者の会議で説明した。 大学で心理学や教育学などを専修し、児童福祉に関する相談業務に１年以上携わった人らが児童福祉司に任用される。現在は人口１７０万人につき３６人置けるよう算定基準が定められ、昨年４月時点で全国に２９３４人が配置された。この基準を新年度に３９人に引き上げ、その分、地方交付税を増額する。基準の引き上げは２年ぶり。児童虐待防止法が施行された２０００年以降で、引き上げ幅は０７年度と並び最も大きい。 児童福祉司の人数は００年度からの１５年間で２・２倍になったが、１４年度に児相が対応した児童虐待の件数は８万８９３１件で００
預金のマイナス金利「契約上できない」 金融法委が見解：朝日新聞デジタル
学者や弁護士でつくり、日本銀行が事務局を務める金融法委員会は１９日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。 見解では、預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。貸し出しについても、契約に明記された場合を除いては、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。 金融法委員会は、金融実務上の法律問題について提言をする団体。 日銀の黒田東彦（はるひこ）総… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
楽天ネット通販、成長鈍化 迫るヤフー・アマゾン：朝日新聞デジタル
楽天は１２日、２０１５年１２月期決算で、国内の流通総額（電子商取引）が２兆６７４８億円と過去最高だったと発表した。ネット通販で国内トップの座を守るものの、伸び率は鈍り、背中を追うライバルに差を縮められている。 楽天全体の売上高は前年より１９・２％多い７１３５億円で過去最高だったものの、売り上げを大きく押し上げたのは米国の通販関連イーベイツや電子書籍オーバードライブなど１４年以降の買収企業に加え、クレジットカードや銀行などの金融部門だ。 主力のネット通販は、国内流通総額の成長率が１０・２％にとどまった。２割前後も伸びた過去の勢いが見られない。三木谷浩史会長兼社長は２０２０年に１兆７千億円の売上高をめざすと発表し、「十分に実現可能な数字」と胸を張った。だが、もとになる流通総額の目標５・２兆円は、いまの伸びでは届かない。 そこで楽天が力を入れるのが、… この記事は有料会員記事です。有料会員になる
「寄付」なのに断れない 自治会の集金、住民の悩みの種：朝日新聞デジタル
「町内会には寄付という名の強制金がある。断る勇気がない人もいる」。昨年９月下旬、朝日新聞のフォーラム面で「自治会・町内会」の特集を始めてすぐ、松山市の女性（５０）からこんなメールが寄せられた。 一家は転勤族で７年前に引っ越してきた。この地域は、代々この地に暮らす旧住民と、一家のような新住民が入り交じっている。 入会時に町内会から６万円を求められ、驚いた。地区の組長に聞くと、集会所の負担金と言われた。以前住んでいた愛知県春日井市では、自治会の入会金は２千円だった。 ほかにも町内会から支払いを求められることが多かった。例えば、地区の社会福祉協議会（社協）の会費年３００円、公民館の地元負担金年８００円――。年２回ある地域の水路掃除に不参加の場合は１回２５００円の「出不足金」が課されることもあった。 いずれも組長が家に徴収にやってきた。払わなくてもいいのかどうか。はっきり分からず、断りづらかった。
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ＳＭＡＰ謝罪、ＢＰＯに意見２８００件 審議しない方針：朝日新聞デジタル